Blog vs. Media 時評

iPad登場目前、電子新聞など内外で動き急

dando — 2010-03-14T15:36:12+09:00

　４月３日の米国発売が決まったアップルのタブレット型端末「iPad」。13日から先行予約が開始されて、「Apple iPadの初日販売総数は12万台? - 人気はWi-Fi版に集中」(マイコミジャーナル)という人気ぶりです。無線LANで記憶容量が少ないタイプが強いのですから、自宅やオフィスで専らメディアブラウザとして使うのでしょう。４月までに100万台規模の生産が進むようです。日本国内では４月下旬の発売です。

　「メディア・パブ」の「ソニーの電子書籍端末，17紙の電子新聞と5誌の電子雑誌が購入可能に」が、iPadに足下を脅かされかねないソニーの電子書籍リーダーが「これまでの電子書籍に加えて、17紙の電子新聞と5紙の電子雑誌もReader"! Storeから購入できる。今後、購読可能な電子新聞や電子雑誌を増やしていく」と伝えています。この分野では先行のアマゾン「キンドル」では月額27.99ドルで提供のニューヨークタイムズが、ソニー側では月額13.99ドルで出しています。他の新聞では9.99ドルが多数見られ、なかなかリーズナブルな値付けです。

　国内については１月に「新聞有料電子版、日経とデイスポの落差鮮烈」で日経が月額4000円、デイリースポーツが1890円と伝えています。日経に至っては紙の新聞の販売に影響させないことを至上命題にしている観さえあります。月額1000円前後まで下がれば劇的な変化を起こす可能性があると思います。iPad側は米国でどう出るのか、日本国内ではどうするのか、注目です。

　「TechCrunch Japan」が「iPadの対抗機７種を見てみよう?甘美なインタフェイスだけがすべてじゃないぞ」で、既に発売済みやこれから出るタブレット型を集めて紹介しています。どれもグラフィックは美しいのですが、アップルとの決定的な差はアップルストアによるコンテンツ供給力の有無だということです。コードレスのメディアブラウザとして最初から色々な楽しみが出来ると期待されてこそ大きく売れるし、販売台数が大きくなれば参入するコンテンツ供給媒体も増えることになります。

　日経新聞が今週、《「ｉＰａｄ」に雑誌配信、「おとなの週末」など38誌》で「電通は講談社など有力出版社と組み、米アップルが４月下旬にも日本で発売する新型の携帯端末『ｉＰａｄ（アイパッド）』向けに雑誌38誌の記事を有料で配信するサービスを始める」と報じたように、国内も動いています。

クロマグロ禁輸で漁業と水産養殖を見直せ

dando — 2010-03-13T17:11:33+09:00

　大西洋と地中海のクロマグロについて全面禁輸が話し合われるワシントン条約締約国会議が13日、カタール・ドーハで始まりました。この海域のクロマグロは８割を日本が消費しているのに、ＥＵや米国など禁輸賛成派の勢いは強く、太平洋にまで影響してくると心配する水産関係者もいます。実はマグロだけに気を取られてはいけないことは、2006年の「世界規模での漁業崩壊が見えてきた」で指摘しました。漁業・養殖業の在り方を早急に見直すべきなのに、稲作・農業問題と同様に放置が続いています。

　マグロの漁獲量推移は「主なマグロの海域別漁獲量」で見ることが出来ます。焦点の高級魚クロマグロについては西大西洋での資源枯渇が著しく、1964年の1万8679トンが2007年には10分の１以下に減っています。クロマグロに並んで高級なミナミマグロは南半球に生息していますが、これも急速に漁獲が減っています。1961年のピーク８万トンが2007年には１万トン余りです。東大西洋のクロマグロはまだ余裕があり、1996年のピーク５万トンが2007年に３万トン余りです。

　「世界規模での漁業崩壊が見えてきた」で紹介した「スシが食べられなくなる　2048年までに世界の海産食品資源が消滅−新研究」から引用すると、「過去200年、沿岸の生物多様性は、汚染による水質悪化、有害藻・沿岸の洪水・殺魚の急増に伴い、急速に低下している」「海産食品資源についても、1950年に利用できたものの29％が2003年時点で失われており、残ったものも2048年までにはすべて消えてしまうだろう」という恐ろしい予測を国際研究チームが出しているのです。

　農水省の「農林水産基本データ集」を見れば、水産国日本と言いつつ漁業・養殖業が放置されてきたことが分かります。漁業総生産量は2008年の概数で559万トンで、ピークだったのは1984年の1282万トンです。養殖で主流の海面養殖は115万トンと、1994年のピーク134万トンに比べてかなり落ち込んでいます。マグロに関してなら「国際規制強化に間に合ったマグロ完全養殖」のように明るい展望がありますが、これも不可能とされた技術開発に近畿大がねばり強く挑んだおかげであり、国が強力にサポートしたものではありません。

　いま大学ではバイオ系大学院研究者の過剰感が目立っています。国内にバイオ系の企業が少なく就職先が無いのに、研究者養成の枠だけが大きいのです。少し目先を変えて、水産養殖業に本腰を入れる、柔軟な発想転換が出来ないものかと前々から思っています。

資源の限界を考えない中印鉄鋼業：新聞を読んで

dando — 2010-03-08T23:18:27+09:00

　８日の各紙朝刊を読んでいて、とても気になった二つの関連記事を見つけました。日経新聞１面の「インド、20年粗鋼生産５倍２億トン　日韓勢含む10社で」と、朝日新聞経済面の「資源メジャーの鉄鉱石『高すぎ』中国鉄鋼業協会長がクギ差す」です。どちらもネット上には提供されていない記事ですが、2010年現在の世界を考える重要な視点を提供しています。

　日経の記事に付いているグラフはインドの大手鉄鋼10社粗鋼生産がこれから10年で５倍、年間２億トンに迫ると示しています。ところが、一緒に書いてある中国粗鋼生産は過去10年で１億トンが６億トン近くにもなっているのです。この10年間、米国も日本も１億トン前後のラインで終始し、むしろ最近の不況で頭打ちです。

　朝日の記事は、大幅な上昇が予想される2010年度の鉄鉱石価格交渉についてのインタビューです。中国鉄鋼業協会長が資源メジャーを「採掘コストが十数ドルの鉄鉱石を中国に百ドル超で売っている」と非難しているのですが、こんな市場原理を無視した発言が世界に通用するはずがないでしょう。10年５倍という、無茶苦茶な増産をしていたら、原料供給側の一方的な売り手市場にならない方がおかしいのです。供給側にだって設備投資の膨大さや、それに伴う将来へのリスクが頭にあるでしょう。中印の言うままに供給をし、もし倒れたら膨大化した設備・従業員とも一蓮托生ではかないません。

　限りある資源をどう使うのか、頭を冷やして考えねばならない時が既に来ていると思います。市場の自律的な抑制力はむしろ活用すべきです。私には、中国の粗鋼年間生産６億トンは途轍もない資源無駄遣いに見えます。

　【関連】インターネットで読み解く！「環境・資源」

地検特捜の捜査ここまで劣悪。東京も大阪も

dando — 2010-03-06T22:13:08+09:00

　障害者向けの郵便料金優遇制度悪用に便宜を図ったとして起訴されている村木厚子元局長の裁判で、大阪地検特捜部の捜査がいかに劣悪か、笑い出したくなるほど明白になってきました。しかし、こんな面白いニュースに対してマスコミは出来るだけ踏み込まず、扱いを控えめに努めているように見えます。ＮＨＫにいたっては、ここでも地検の側に立って報道する姿勢です。東京地検特捜部の小沢政治資金疑惑事件といい、検察当局とマスメディアは「心中」するつもりなのでしょうか。これから国民から生じるリアクションの大き、深刻さを思うと愚かしさに唖然とします。

　村木元局長事件は、民主党の石井一議員が「凜の会」代表の倉沢被告を紹介したことから始まったというのが地検特捜部が描いたストーリーです。４日の公判に出廷した石井一議員はこれをありえない事実として根底から否定しました。ジャーナリストの江川紹子さんがツイッターで公判廷を「実況中継」しているのを《「この裁判は検察の倫理、検察の存在(意義)を問うている」（石井一議員）＊村木元局長裁判の様子を江川紹子氏がツイート！》が記録しています。

　「今日の公判で弁護側証人として出廷した石井議員は、過去40年にわたって自分の予定と実際の行動について克明に手帳に記録している、と証言」倉沢被告と面会したとされる日は「午前７時頃に自宅を出て、１ラウンドプレーをし、風呂に入って着替えをして４時頃ゴルフ場を出たとのことです。その後は東京に戻り、赤坂の料理屋で議員や業界関係者との懇親会に直行」「捜査段階で大阪地検の前田検事の事情聴取を受けています。そのときも、2004年分の手帳を全部並べて『見ていただいて結構ですよ』と言ったのに、検事はあまり興味を示さず、パラパラを見ているくらいで、その日について詳しく聞かれることはなかった、とのこと」

　私が検察官を取材した経験からは、これが事実なら、もう勝負は「終わっています」ね。事実だったことを法廷で「証明」するために、検事だけでなく都道府県警の捜査官もどれほど細部を詰めていることか。それほど要るのかと思えるほど複数の関係者から証言を集め、補強するのが、捜査では当たり前の世界だったのです。特捜部の捜査がこの程度の思いこみで進行しているのなら、検事総長の首がいくつあっても足りないと思います。

　江川ツイッターの続きです。「検察官は石井議員の証言を崩そうと必死。一緒にゴルフに行った議員が、当日、国会の委員会に出ていたという議事録を突然出してきた。ところが石井議員、『いい所に目をつけられましたが、議事録には出席してもしなくても、メンバー全員の名前を載せるんです』」「さらに検察官、『その日はインのスタートで……』と言ったところで、弘中弁護士すかさず立ち上がり、『異議！』。それは証拠に出てないと。尋問が終わった後、弘中弁護士が再び立ち上がり、『インからスタートしたと分かっているのは、ゴルフ場に照会をしているんですよね。それを開示してください』とたんに検察官しどろもどろ」

　こうしたやり取りが法廷で取材したＮＨＫの記者によると「石井一議員検察側主張を否定」で「石井議員は『その日は、同僚の議員らと千葉のゴルフ場に行っており、議員会館には行っていない』と述べました。これに対し、検察官は、その日の国会の議事録を示して『同僚の議員が委員会に出席しているとの記載がある』と指摘し、石井議員は『ゴルフをいっしょにしたという自分の記憶にまちがいない』と反論しました」と変わってしまうんです。どういう記者トレーニングを受けてきたのでしょう。あるいは細部まで書いた記事をデスクが勝手に書き換えた可能性もあります。

　ブログには辛辣な声が溢れています。例えば「あえて記者クラブ存続論」は「検察とメディアが一緒になってブクブク沈没しているわけで、こうなってくると私はもう元凶と言われる記者クラブのオープン化問題なんてどうでもいいんじゃないかと思い始めた。むしろ、記者クラブを放置して晒しておいた方が問題点が浮き彫りになっていいのではないか」と主張します。

　東京地検特捜部の酷さとメディアの問題点は第199回「政治家とマスコミの愚、公認会計士が直言」や「マスメディアによる『私刑』の様相すら」などで指摘したばかりです。

手ぬるい新聞労連「記者会見の全面開放宣言」

dando — 2010-03-05T18:39:21+09:00

　新聞労連の新聞研究部が４日、「記者会見の全面開放宣言〜記者クラブ改革へ踏み出そう〜」を出しました。昨年秋の政権交代に伴う記者会見開放に、マスメディア側は抵抗したのを反省して動き出したとも言えますが、かなり手ぬるい印象です。

　「本来ならば記者クラブ側が主体的に会見のオープン化を実現すべきでしたが、公権力が主導する形で開放されたのは、残念であると言わざるをえません。さらに、政府の動きに比べて、記者クラブ側は総じて積極的に素早く対応しているとは言えません。一般市民、記者クラブに加入していないメディアやジャーナリストからみて、記者クラブ、ひいては私たち新聞人自身が開放に抵抗していないか、問いかけなければなりません」とは、事の核心と距離を置きすぎです。

　例えば、開放するための【実行のための手引き】として並んでいる中に「?記者クラブへの加入を阻んでいませんか？」「記者クラブへの加入に際し、『日本新聞協会加盟社の記者であること』『会員の推薦が必要』といった条件を設けるなどして門前払いをしていませんか？」とあります。しかし、実際には新聞協会の方針でこう縛られているのです。

　新聞協会の「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」を読んでみましょう。【解説】には「外国報道機関の加盟基準としては、(1)外務省発行の外国記者証を保有する記者(2)日本新聞協会加盟社と同様の、またはそれに準ずる報道業務を営む外国報道機関の記者―の２条件を満たしていることが望ましい」とあって、実質的に既成マスメディア以外の加入を阻んでいます。個人の問題であるかのような呼びかけをし、業界の問題であるとの事実認識をはっきりさせないで開放を提言しても無意味です。

　「Japan Blogs Net」で反応を拾うと、「大石英司の代替空港」の「徴兵制来る？」が「本気なわけはない。こういうことをたまに言えば、危機感が募って記者クラブは引き締まるし、官房長官みたいなアホな人がクラブのご機嫌取りに走り回ってもくれるから、時々この手のポジショントークをやるんでしょう」とばっさり斬っていました。

　【関連】民主党の記者会見開放放棄にネットはホット

お産をめぐる現場の危機がいびつな形で表面化

dando — 2010-03-03T23:07:29+09:00

　産科領域での医療崩壊を象徴する事件のひとつ、奈良・大淀病院での民事賠償訴訟は医師の過失を認めない大阪地裁判決が出され、一区切りついたのですが、思わぬ方向から産科診療所が閉鎖に追い込まれる危機がクローズアップされています。少子化対策の一つとして、妊婦が出産時にまとまったお金を用意しなくてもよいようにした施策の結果なのだと言います。

　キャリアブレインの「一時金直接支払制度の影響？『黒字』で閉院に追い込まれる産院が増加」は「調査によると、2009年9月から10年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は、明らかになっているだけでも全国で25施設。そのうち10施設は採算ラインとされる１か月で20回以上の分娩を扱っていたにもかかわらず、閉院や分娩中止に追い込まれていた。中には、１か月で67件もの分娩を手掛けていたのに閉院した診療所もあった」と伝えています。

　出産一時金として42万円が健保などから渡されます。従来は出産時に数十万円の費用を妊婦がまず支払い、その後で一時金を受け取っていました。この一時金を分娩施設に直接、支払ってしまうのが新制度の趣旨です。昨年10月から導入され、医療機関への支払いが２カ月程度遅れることから反発が強く、３月末まで完全実施は猶予されています。

　日経ビジネスの「『お産難民』――医者も妊婦も救われない少子化対策」が危機の実例をとらえています。「直接支払い制度の欠陥は、そもそも分娩施設が費用を肩代わりするところにある。現場では、書類作成など手続きが煩雑になり、そのためだけに事務員を1人雇わないと仕事が回らなくなるという」。最大の問題は立て替え金による負担増で「池下院長の場合、経営する２つのクリニックでは月平均で70件近くのお産があり、２カ月分を立て替えるとなれば、その分だけでも5880万円に上る」。こんな現金を持っているはずもないので継続的に借金をすれば利息が要るし、税金の取られ方でもかなり不利になります。

　それでなくとも絶対的な人手不足で勤務が大変な産科の医師に余分な心配をさせなくて済むように、政策立案が出来なかったのでしょうか。お役人達が考えている以上の深刻な影響を現場にもたらしそうです。

　【関連】インターネットで読み解く！「医学・医療」に多数。

口に出来ぬほどの技術的愚劣、もんじゅ再開

dando — 2010-03-01T23:28:06+09:00

　1995年、ナトリウム漏れ事故から停止したままの高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が３月中にも運転再開になる見通しとなりました。読売新聞の「もんじゅ再開　安全重視で事故再発を防げ」ほか、各メディアの論調を見ていると、安全確保に疑問を抱きつつも原子力安全委員会のお墨付きなどにもたれかかっています。「運転再開がこれだけ遅れたのは、事故そのものの重大性に加え、現場を撮影したビデオの核心部分の存在を隠すなど、事故後の対応に問題があったからだ」とするあたりで再開問題の本質が見えていないと告白しています。

　もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に統合、吸収された元日本原子力研究所労働組合委員長の告発があります。《原発「もんじゅ」、関係者の苦言》（さとう正雄　福井県政に喝！）は「基盤とすべき技術水準が低い。すべてが業者まかせになってしまい、技術の要をおさえることができない」「旧サイクル機構では、隣の人の仕事がおかしいと思っても、間違いを指摘したり議論したりする雰囲気がない」「ねじを締めたり、施設の腐食を管理したりを確実にできることなどの常識的センスを持つことなしに『世界の先端』といっても砂上の楼閣」と喝破します。

　私のサイトも「もんじゅ」の技術的愚劣について多くを指摘してきました。「既視感ばりばり、もんじゅ低技術の恐怖」は燃えやすいナトリウム漏れを検出する電極が設計よりも13.5ミリも長く作られて、10ミリの隙間で足りずに無理矢理押し込まれていた事実を取り上げています。第187回「信頼性無し、もんじゅ運転再開は愚の骨頂」は内部証言をもとに、機構が一貫して自ら設計せず、パーツごとに脈絡無く下請け業者に丸投げしてきた結果、全体をつかんで目を光らせる技術者がいないと指摘しました。

　そして、15年の空白があって、各パーツを発注しただけの技術者すら退職してしまいました。安全確保のために点検すると言って、実は何をしたら善いのか、現場がどのようになっていれば正解であり、安全なのか判然としない技術陣が、巨大で危険な高速増殖炉をこれから動かすのです。例えばナトリウム漏れ検出電極の異常は誤警報続出の結果、判明したのであり、多数の施工ミスがあることは、その際の点検結果で表面化しました。自主的な安全点検で調べ得たものではないのです。どれほどのミスが隠れているのか想像を絶します。

　「青森・福井の核燃サイトで初歩的ミス連発」では「日本原子力研究開発機構は配線を洗いざらい調べ直した方がよいと思えます。原発内の配線は本当に複雑で、運転する側の『つもり』と違う配線になっているようなら有事には悲惨です。前回も今回も、なぜか電源が切れてしまう――のでは危なくて見ていられません」と書きました。高速増殖炉の経済性とか高尚な議論をする以前の、技術的愚劣の山盛りが「もんじゅ」なのです。故障・異常の山を築くための運転再開など見たくありません。高出力の運転に移っていて無事に止められるのか、技術陣が欠陥の予想も出来ていない以上、予想外の方向に転がっていく可能性があり、安全の保証はないのです。

2010年2月のエントリー一覧

dando — 2010-03-01T02:36:05+09:00

2/28 超長距離の津波を警戒する報道は難しい
2/25 国内で新聞電子版が普及するには意外な落とし穴
2/23 ネットで経済産業省への提言サイト動き出す
2/21 政治家とマスコミの愚、公認会計士が直言
2/19 タバコ追放、厚労相が周回遅れの全面禁煙通知へ
2/17 ブルーレイディスクの本格普及が見えた
2/15 グーグルのリアルタイム検索を対比して使うと
2/14 医療崩壊阻止へ疑問あり、中医協診療報酬改定
2/11 若年ホームレス急増：単身者向け政策転換を
2/07 マスメディアによる「私刑」の様相すら
2/05 トヨタにあった安全技術思想の独善に驚く
2/02 生涯未婚率急増への注目と日米・貧困で非婚化

超長距離の津波を警戒する報道は難しい

dando — 2010-02-28T16:06:59+09:00

　半世紀前のチリ地震津波の凄さは子供心に強烈だったので、今回の大地震発生を聞いて以来、とても気になっています。３メートルの大津波警報が出ている以上、NHKをはじめテレビ局が通常番組を休んで大津波警戒の報道番組を続けるのは当然なのでしょう。ところで今回、最初に目に見えた現象は、千葉・鴨川市の河口で午後２時頃に川が逆流するものでした。「■ 津波が川を逆流か、千葉・鴨川市」が映像で、意外な所でした。津波の到達予想時刻からすれば千葉は三陸地方に比べて遅いはずでした。この時刻に北海道、東北でも20センチ程度の津波を観測しています。もっと本格的な第一波として、岩手・久慈港で90センチの津波が観測されたのが午後３時でした。

　ハワイで１メートルの津波が観測されているのですから、日本にも少なくも同規模で来るでしょうし、リアス式の海岸線である三陸で地形の要因で高い津波になると心配されるのは分かります。超長距離の津波なので挙動を予測するのは難しいようです。荒々しい波が立って来るのではなく、いつの間にか水位が上がってくるようです。NHKの映像で、午後３時半過ぎに北海道の根室・花咲港では港湾施設周辺まで海水が溢れているところが映し出されています。たくさんの中継陣を出しているのに、決定的な映像が撮れていませんね。

国内で新聞電子版が普及するには意外な落とし穴

dando — 2010-02-25T23:28:25+09:00

　日経新聞が３月からの電子版創刊を正式に発表しました。あちこちで論評されていますが、私のサイトでは１月末の「新聞有料電子版、日経とデイスポの落差鮮烈」で「日経の月額300円しか差がない値つけはあまりに臆病で現状維持志向と言うか、新規読者は期待しないと宣言したような印象」と辛口の指摘しました。価格体系についての疑問でこれ以上、申し上げることはありません。今回は一足早く始まっているデイリースポーツの電子版（２月末まで無料）を触ってみた印象を書きます。

　画素1024×768のノートパソコンでは正直なところ狭すぎて見る気がしませんでした。本文の活字が読めるようにするには２段階は拡大しなければなりません。こうするとスポーツ紙特有の大ぶりの編集、写真の派手な扱い方があって一目では見られず、見出し、写真と記事を関連づけて読むのに不自由を感じます。画面をマウスで動かし、見たい場所につい移動したくなります。自宅に帰って画素1600×1200の画面で見て、初めて実用になると感じました。これでちょうど新聞の縦方向が半分入ります。記事段数で７段半入るということです。

　最近、映画鑑賞用に普及しているフルハイビジョン仕様のディスプレイだと縦はやや小さく1080画素です。これを模擬してみると縦が６段くらいしか入らず、やはり縦1200画素は欲しいと感じました。日経新聞はスポーツ紙と違って編集がおとなしいので、何とか行けるかも知れません。それでも画素1024×768の普通サイズのノートパソコンではお話にならないと思います。英字紙の場合は横書きで、見出しも国内の新聞のように縦、横に複雑に並ぶことは少ないですから、横長パソコン画面に納まりやすいと思います。しかし、縦書きの新聞紙面は伝統的なレイアウトをしている限り、横よりも縦方向にかなり大きなディスプレイサイズを要求すると思います。実際に触ってみるまで、この落とし穴は想像できませんでした。

　なお、私のサイト訪問者の解像度ベスト10が以下です。半分くらいの方は不適当ということになりそうです。

　1 1024 x 768   24.4%  
　2 1280 x 1024  19.7% 
　3 1280 x 800   15.1%  
　4 1680 x 1050   6.3%  
　5 1920 x 1200   5.8%  
　6 1440 x 900    4.6%  
　7 1920 x 1080   3.3%  
　8 1600 x 1200   2.6%  
　9 1366 x 768    2%  
　10 1400 x 1050  1.8%

ネットで経済産業省への提言サイト動き出す

dando — 2010-02-23T18:43:16+09:00

　アナウンスされていた経済産業省の意見募集サイト「アイデアボックス」が23日、スタートしました。お役人から見れば「意見募集」サイトなのですが、一般人からは「政策提言」サイトとすべきでしょう。提言に対して賛成・反対・中立の投票やコメントができて、ＩＴ関係のテーマで議論が始まっています。予算の関係で年度いっぱい３月末までの運用です。

　話がはずんでいるテーマを拾うと「4.健康・医療分野のＩＴによる産業高度化」に「OpenKarte構想」があります。全医療機関でカルテを電子化して閲覧できるようにし、医師不足や医療ミスなどの諸問題に対処しようという提言です。匿名が多く、コメントしている方のバックグラウンドが判然としないのものの、議論はそこそこかみ合っているようです。パソコン通信の会議室風でしょうか。

　このほか「1.ＩＴによる産業高度化（全体論）」とかも活発です。しかし、どうやって話をまとめていくんでしょうか。あるいは言い放しで結構、と割り切るのでしょうか。それでも、従来のように官庁が問題別にパブリックコメントを一方的に集め、投稿した側からはどう読まれたのか全く分からないよりは、ましかも知れません。

　この討議サイトの運営ソフトには今後に思惑が込められています。「経済産業省の討議ウェブサイトを、無償公開ソフトウェア推進団体が構築」(オープンビジネスソフトウェア協会)によると「オープンソースの顧客管理ソフトウェアである、『SugarCRM』をもとに開発を行い、プロジェクト終了後に完成したソフトウェアを広く一般に公開」「今後は、他省庁や自治体に対しても同様の仕組みの採用を働きかけ、『公開』によりさらに一般の方々への還元を実現する方針」だそうです。

政治家とマスコミの愚、公認会計士が直言

dando — 2010-02-21T16:21:54+09:00

　今週は２人の公認会計士さんから政治家とマスコミに対して手厳しい、痛烈と言ってよい批判が出ました。ひとつは有名なブログ「isologue by 磯崎哲也事務所」の「政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩」。もうひとつは「THE JOURNAL〜News Spiral」の「公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件」で細野祐二氏が書いています。

　磯崎氏が取り上げたのは、共産党の志位委員長が鳩山首相と会談して企業の内部留保への課税を要望し、官房副長官が検討するとなった件です。「言語道断！何考えてるんでしょうか？」「政治家の方は（「自営業者的」ではあるけれど）、おそらく駅前の商店街で帳簿付けてるおかみさん程度の会計の知識も無いんだな、と思いました」

　私も朝、新聞記事を見てびっくりした一人です。下の賃借対照表を見ていただければ明らかになることですが、企業が儲けて貯めているかのごとく錯覚されている「内部留保」は多くは現金として残っているものではありません。企業活動が旺盛ならば工場なり店舗なりシステムなり外部投資なりに投下されています。

　　《賃借対照表……複式簿記の基本》
　　　　　　　↓資金の調達↓
　　　------------------------------------------
　　 【　負債　　　｜　資本金　　｜　内部留保　】（貸方）
　　　------------------------------------------
　　 【　預金　｜ 他流動資産 ｜　　固定資産等　】（借方）
　　　------------------------------------------
　　　　　　　↓資金の使い道↓

　内部留保課税では、マスメディアの反応の仕方も分かっているのか見えない奇妙なものでした。磯崎氏は続けます。「企業の内部留保や労働分配率だけを見て、いいの悪いの言う政治家の方もいらっしゃいますが、経済全体に目が向いていないんじゃないでしょうか？固定資産というのは未来の収益のための投資です」「政府の財政赤字の問題も、デフレの議論が噛み合ないのも、政治資金規正法の問題も、会社のガバナンスや課税論議が的外れなのも、すべて、商店街のおっさんでも理解してるような会計の初歩の初歩を理解してない人が国政に携わっていることに起因するもんじゃないでしょうか」。同じく理解せずに報道しているマスコミも同罪です。

　磯崎氏は内部留保ではなくて預金として残している部分が国内では膨大になって、成長に繋がらなくなっていると以前から指摘しています。内部留保ではなく、貯めすぎを抑え、経済活動に使わせるための「預金への0.5%以下のマイルドな課税」を提案しています。

　　　◇　　◇

　借方と貸方がきちんと揃っている複式簿記ならば、資金と資産の流れは完全に把握されます。ところが政治資金規正法はそうした厳格な会計処理を求めていない点をマスメディアが認識できていないところに政治資金疑惑報道の問題点があります。「公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件」は「政治資金収支報告書とは政治団体の収支に関する会計報告なのであるから、本来であれば、政治団体の収支の事実に基づく会計処理こそがここで問題とされなくてはならない。ところが、これだけ膨大なマスコミ論評の中で、会計処理の是非を論じたものなどただの一つも見たことがない」と指摘します。

　「政治資金収支報告書の虚偽記載というのであるから、本来であれば、この資金移動の事実をどのように政治資金収支報告書に記載しなければならないかという会計上の正解がなくてはならないが、実はこれがない。信じがたいかもしれないが、検察官も正解を持っていない。なぜなら、現行の政治資金収支報告書では、単式簿記を前提とした部分的な会計報告書の作成が義務付けられているに過ぎないからである」。いわば同好会の会計報告に似た状態なのです。

　「部分単式簿記では複数の会計処理が可能なのである。現行の政治資金規正法は部分単式簿記による複数会計処理の並存を認め、報告書における作成者の裁量余地を大きく残している。基準上裁量権の認められた会計処理に対して虚偽記載を主張するのは、一方の見解を強要することにより裁量権を否定するに等しく、これを無理して立件するのを国策捜査という」

　このレポートは長文なのでじっくり読んでいただくことにして、小沢氏から石川議員への４億円受渡し問題についてだけ見ましょう。「小沢氏の説明によれば、この金は、陸山会が東京都世田谷区の土地を購入するに際して当座の資金がなかったので、自分が一時用立てたものとのことである。事実としてこの現金授受には金銭消費貸借契約書も作成されていなければ、返済期間や金利の定めも一切なされていない。会計上、資金移動の最終形態が定まらないまま行われた資金移動は仮払金・仮受金として会計処理される。ならばこの４億円についての陸山会側の会計処理は仮受金でなくてはならない。ここで、政治資金規正法上、仮受金は政治資金収支報告書上の記載項目ではないので、陸山会の会計責任者としての石川議員は、この現金受領の会計処理を行なう必要がない」

　細野氏は鳩山首相の資金疑惑と比較してこう断じます。「実母から贈与された３億６千万円を個人献金やパーティー券収入による寄付金として政治資金収支報告書に記載したのであるから、これが政治資金収支報告書における重要な虚偽記載である事は紛れもない」「小沢幹事長の場合は、貸付けられた４億円は政治資金収支報告書に借入金として計上されているのであり、問題は、貸付となる以前にやり取りされた４億円の仮受け現金の記載の是非に過ぎない。鳩山総理の政治資金規正法違反が真っ黒なのに対して、小沢幹事長は限りなく真っ白に近い」

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　メディアの記者が持っている基礎知識は限られています。現実に起きていることを理解するためには、走り回って色々な人の知恵を集めなくてはなりません。私には自明のことなのですが、在京大手メディアの論説委員を中心に「自分はもう取材などしなくてよい」と昔、得た知識で新しい現実に立ち向かう愚かな記者が大量に存在します。日々の紙面を作るデスククラスにも新しく起きたことに新奇性、面白さを感じるよりも、過去の事例に当てはめて当座を凌ごうと考える人が少なくありません。今回取り上げた２例が既成メディアの内部でどう扱われたのか、想像に難くないはずです。

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　　　摘発基準を下げた検察に追従はメディアの自殺行為

タバコ追放、厚労相が周回遅れの全面禁煙通知へ

dando — 2010-02-19T15:39:12+09:00

　朝日新聞が伝えた「『公共の場は全面禁煙』　厚労相、２月中に全国通知へ」によると「飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める」「罰則はないが、喫煙区域を設ける『分煙』では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す」「厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全衛生法の改正を検討している」というのですが、世界の動向からみると周回遅れの観があります。

　英国政府が２月１日に発表した方針をロイターが「英国の禁煙法、建物の入り口にも適用を検討＝政府」として報じています。「若者を中心に、人口の２１％を占める喫煙者の割合を１０％まで減らすことを目指している」「英国の喫煙者数は、広告規制などの政策が実施されてきた過去１０年間で、４分の３に減少」といいますから、さらに徹底して受動喫煙を減らし、喫煙者を公衆の目から隔離するのでしょう。

　もっと進んだ完全禁煙国を目指す動きが「メディアサボール」の「世界初！『たばこ撲滅の国』を目指すフィンランド」に最近出ました。６月、フィンランド国会に新しい反喫煙法が掛けられるのだそうです。「この法案が採択された暁には、大小全ての販売店の軒先からたばこの陳列が無くなる。消費者は店員に、自ら希望のたばこの銘柄を指定し、購入することはできるが、日常的にたばこやたばこ関連商品が国民の目にさらされることが無くなる」

　世界各国の喫煙率がどうなっているのか、あまり新しいデータがありませんが、各国成人喫煙率（WHO:Tobacco Atlas 2002）はフィンランドについて男性27％、女性20％、英国は男性27％、女性26％、そして米国は男性25.7％、女性21.5％としています。同じ統計で日本は男性52.8％、女性13.4％です。国内データでは国民栄養調査結果（2008年）が最新で、男性36.8％、女性9.1％です。各国がこの数年で喫煙率をかなり減らしていることを考えると、４割近い男性喫煙率は異例に高いと言えます。

　2002年統計では途上国、中進国を見ても男性喫煙率が日本より高い国は数少ないのです。今年のタバコ値上げも中途半端なものになりそうですし、民主党政権のタバコ政策は腰が据わっているとは言い難いと思います。

ブルーレイディスクの本格普及が見えた

dando — 2010-02-17T19:32:50+09:00

　HD-DVDとの次世代争いに勝った割には、遅々として家庭に浸透しなかったブルーレイディスクに本格普及が見えてきました。AV Watchの《マイケル「THIS IS IT」が史上初のBD/DVD 3週連続W首位〜累計売上128万枚、総額で50億円を突破。オリコン発表》にある「DVD版3種類を合わせた売上枚数は6.6万枚で、累計97.4万枚。BDを加えた総売上枚数は128.9万枚」が端的に示します。ブルーレイ分は31万枚余りです。広範囲なファンに買われる音楽映像作品の４分の１をブルーレイディスクが占めるようになりました。

　GfK Marketing Service「2009年上半期DVDソフト市場」は「2009年上半期のセルDVDソフト市場（通常DVD、Blu-ray、DVD/BD Hybrid、HD DVD、UMD全て含む）は、2,852万枚、1,160億円。数量前年比15%減、金額前年比20%減と、数量・金額ともに大きく前年を割り込んだ」と伝えています。一方で「Blu-rayソフトは、右肩下がりを続ける他規格に対し、着実な成長を遂げている。上半期の市場規模は147万枚、84億円に達し、すでに2008年通年の市場規模を超えた。全規格を含めたセルソフト市場全体のなかでの構成比は7%（金額ベース）」「前年同期比400%を超える成長率は他国と比しても非常に高く、日本市場がBlu-rayソフト普及の先駆けであると言える」そうです。

　家庭用ビデオレコーダーがブルーレイ対応に置き換わるなどした動きがあり、累積してここに至ったのでしょう。国内のブルーレイディスク販売では国内アニメが過半を占める特異な状況でしたが、「THIS IS IT」が大きく売れたので最近の状況は違ってくると思われます。もうひとつブルーレイで特異なのは販売チャンネルです。DVDではメディアストアが主流なのに、通販／ECがメインなのです。

　普及はエンターテインメント分野の話です。パソコン用の記録媒体としては依然としてぱっとしません。私も外付けのHDDが安価なので必要を感じていませんでした。先日の第198回「デジタル放送録画規制は最悪、呪縛脱し思う」で買ったノートパソコンのおかげで記録型ブルーレイドライブに初めて触ることになりました。家庭内LANを組んであちこちのパソコン、HDDの中身が自由に使える環境では、わざわざブルーレイディスクに焼いたりしないと思います。ただ、25GB盤が200円で買えるので、ドライブを持つ他の人に長尺コンテンツを差しあげるには便利かと思い始めています。

　ブルーレイソフトは400タイトル余りのレンタルが始まっています。試しに最新映画を借りてきてDVD版と比較しています。横1366ピクセルのノートパソコンでも高精細感の差ははっきり分かります。画素数が少ないDVD版を引き延ばして見せる技術がなかなか上手になっていますが、あれはあくまで擬似的なものです。ソフト制作時にフルハイビジョン画素数の４倍を持つ2K4Kの画面を造ってから落とし込むようにもなっているので、フルハイビジョン画面から落とすDVDとの差がより出るようです。

　ちょっとマニアックな、高度な家電製品を真っ先に買うのは日本の消費者がもつ特性です。国内の電機産業はそれで発展してきたのですから、ブルーレイの普及、ソフトの販売増加は少しは景気づけになるでしょうか。

グーグルのリアルタイム検索を対比して使うと

dando — 2010-02-15T17:11:00+09:00

　INTERNET Watchが「Google、日本語によるリアルタイム検索が可能に」と伝えているので、早速使ってみました。ネット上にある様々なコンテンツが、キーワードを設定しておくと、記事がリリースされてわずかな時間で集まってくるのです（裏返せば、グーグルのロボットが物凄い頻度でネット上を集めに回っているということです）。今回はふたつを対比する試みです。「民主党」と「自民党」をキーワードにブラウザの窓をそれぞれ開いて並べてみました。

　ご覧のようにウェブやツィッター、掲示板と色々集まります。「検索ツール」で「最新」を選んでおくと「新しい検索結果が見つかるとこの下に表示されます」とあって自動で更新されます。ずっと見続ける余裕があれば面白い観察になるかも知れません。何かの事件やイベント、大きな選挙や開票などの場面で使ってみたらどうかと考えました。