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時間との競争になった韓国内の反中感情形成

 高高度迎撃ミサイル(THAAD、サード)韓国配備で中国が韓国に加えている報復が反中感情の数字として現れてきました。5月の大統領選有力候補は親中であり、反中世論が引き返せない地点まで進むか焦点化です。韓国シンクタンクの峨山政策研究院による月例調査で3月の対中好感度が大きく落ちて、釜山の慰安婦像設置問題で駐韓大使を召喚している日本以下になりました。この一方で韓国調査会社が実施のネットアンケートで、中国内では圧倒的多数の国民がサード配備を国際問題として重視していると判明しました。中国政府が行き過ぎ気味に国民を煽っており、簡単には方向転換できないでしょう。大統領選後の新政権発足時に韓国世論がどうなっているか、時間との競争になりました。


 峨山政策研究院の調査を伝えた《サード報復で対中好感度急落、日本以下に(韓国語)》のデータをグラフ化しました。10点満点の好感度は対米が最も高く、次いで対中、対日、対北朝鮮の順番が維持されてきたのに、3月は日本の「3.33」より中国が「3.21」と低くなりました。1月が対中「4.31」だったのですからまさに急落です。3月の対米は「5.71」、対北朝鮮が「2.17」でした。60歳以上が「2.72」と大きく落としたのが注目されているものの、30代も50代も日本以下でした。

 韓国聯合ニュースによる《中国人の56%「ロッテマート営業停止は誤った政策」(韓国語)》が韓国調査会社ナイスR&Cによる中国人2100人アンケート結果を報じています。《今回の調査で回答者の84.2%が中国が直面している国際問題の中で最も重要なのが、朝鮮半島へのサード配置と答えた。南シナ海の領土紛争(6.2%)、北朝鮮の核問題(5.1%)、米国の自国中心主義(4.4%)を大きく上回った》

 消防当局の査察などによる《中国政府のロッテマートの営業停止について「非常に誤った政策」(37.2%)、「誤った政策」(19.0%)など否定的な評価が56.2%を占めた》ものの《韓国観光商品の販売禁止については、「非常によくやった政策」(54.1%)、「よくやった政策」(33.1%)などの肯定的な意見が多数であった》とされました。第550回「中国のやり過ぎ韓国いじめで反中が起きないなら」で取り上げた韓国旅行禁止措置は韓国に非常に大きな経済損失を招く一方で中国の痛みは少ないと言えます。しかし、百店舗近いロッテマートの営業停止は中国の雇用・消費者の利便に響きます。

 朴前大統領の弾劾決定を受けて保守派の混乱は続き、力がある大統領選候補が見当たりません。世論調査では親中左派系への支持が上位です。新政権で配備が決まっているサードを撤回する事態になれば、北朝鮮の核ミサイルから在韓米軍が丸裸になり、70年間も韓国を守ってきた米軍の撤収に繋がるとの危機感が保守派にはあります。

 博打が好きでカモになりやすい人に対して「コケの一眠り」という言葉があります。コケにされ巻き上げられても、一眠りして起きてきたら博打の味が忘れられず、またカモにされる愚かな状態です。習近平主席による再三の反対表明を無視してメンツを潰したサード配備だとは言え、今回の中国の激しい報復が「コケの一眠り」で済まない反中感情を呼び起こしている点は間違いないでしょう。しかしSNSでウオッチしていると、韓国にはサード配備撤回の声も相当あります。朴前大統領の外交のように、米国と中国の間をどっち付かずでフラフラするのが良いと考える意見も根強くあります。第551回「グーグル翻訳の劇的進化で中韓現地情報が面白い」を参考にウオッチしていただくと良いでしょう。


グーグル翻訳の劇的進化で中韓現地情報が面白い

 昨年秋に劇的な進化をしたグーグル翻訳で、ミサイル配備をめぐり葛藤する中国と韓国の現地情報がビビッドに読めるようになりました。日本語版として提供される外国ニュースはポイント外れで魅力を欠くと再認識です。グーグル翻訳のような機械翻訳は従来は文法に則った翻訳を指向していたのですが、囲碁ソフトの進化で有名になった人工知能化に方向転換しました。細かく文法を適用するのではなく、使用例を大量に集めて類推する方向と言っても良いでしょう。ただ、それでも不完全な翻訳である点は免れません。大雑把なニュース理解で良ければ現時点のグーグル翻訳でもオススメできるレベルであり、細部を詰めて理解したいなら「POP辞書」の併用を推奨します。最新ニュースを例に使い方を見ましょう。

 韓国聯合ニュースが15日午前10時に《中国国格の損傷を防ぐ?... 中ロッテマート商品毀損女性逮捕》を伝えました。ネット実況中継でロッテマートの商品を壊した瀋陽で起きた事件です。グーグル翻訳のままで引用します。

 《(北京=聯合ニュース)シムジェフン特派員=在韓米軍サド(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)の敷地を提供したロッテの中国内の反感が大きくなった中で、中国ロッテマートの店舗で故意に商品を毀損する映像を撮影した中国人女性が警察に逮捕された》

 《女性は、周囲の顔色をうかがいながら、ロッテペペロお菓子の袋でお菓子を取り出して数回食べて、そのまま袋に配置するかと、ジュースの蓋を取って一度飲んで棚の上に放り出された》

 《瀋陽の警察もウェイボにあげた文で、「愛国をする前に、異性を見つけなければなら」とし「愛国という名前で国の恥をさせるなら、これ愚かか悪いことだ」と警告した》


 第550回「中国のやり過ぎ韓国いじめで反中が起きないなら」で指摘した韓国いじめは酷いものですが、女性の露骨さは「愛国無罪」にならなかった訳で、翻訳の言い回しにこなれない部分はあるものの大意は取れます。一点、「異性を見つけ」は理解不能です。そこでPOP辞書に原文をコピペして、韓国語から英語に逐語訳する窓を開きます。上の写真は該当部分が「理性」と訳されると示しています。中国語も同様に英語の逐語訳が使えます。

 韓国側も負けていません。朝鮮日報は《[発言台]對中国の武器で半導体Dラム活用しよう》を流しました。半導体メモリー禁輸で反撃せよと血気盛んです。

 《私たちとしては退路がない。屈服した瞬間主権国家でないことを自ら認める格好になる。私たちの戦略商品である半導体Dラムの対中国禁輸(禁輸)措置として国家意志を貫く方法が最も効果的だと思う。韓国企業は、PCとサーバのDラムなどでも70%を超える市場シェアを記録している。中国がサード基地である城主を爆撃することもできる明らかにしただけに、政府は、半導体Dラムを戦略兵器化する方案を積極的に検討しなければならない》

 昨年までより遥かに改善されましたが、今のグーグル翻訳では「韓国語→日本語」より「中国語→日本語」の方が精度が落ちます。「百度」で最新ニュースを探したら15日の「消費者の日」でアラ探し報復を恐れる韓国企業を取り上げた海峡ネットの《315韓国企業はなぜ報復の恐れ?韓国の人々はどのように「悲しい」態度になりましたか?》がありました。THAADを意味する中国語が「悲しい」と翻訳されるので要注意です。言い回しの劣化を補って読んで下さい。結論は韓国の若い層はサード配備延期希望と見ます。

 《朴前代表とステップダウンと中国は相次いで採択対策は、韓国の人々の態度は、「サド」は移行し始めています。韓国SBSテレビによると、14日に報告した回答者の46.6パーセントは、我々は、展開を中断すべきだと思う一方で、投票所の緊急性に応じて、同じ日には、回答者の47.8パーセントが、韓国は、できるだけ早く「悲しい」に展開されるべきであると考えられていることを示しました、明らかに、両側の意見の相違。どこで50歳以上の人口のほとんどは、デプロイすると、40歳未満の若者の大半は、次のシステム管理プロセスに問題を転送したいです》

 次の大統領最有力候補で若い層に人気がある文在寅(ムン・ジェイン)氏がTHAAD配備を次期政権に先送りするように求めている点を織り込んで、韓国政治の足元を見透かしています。

 外国メディアに日本語版ウェブが開設されていますが、日本人に読ませたいニュースであって我々が読みたいニュースではない印象を持っています。中国国営メディアは特に露骨です。第349回「中国になお無償援助、国内報道しない人民日報」に実例があります。韓国も中国との葛藤になると選別するのでニュース量がぐっと減ります。実情をウオッチしたいなら日本語ニュースよりもこちらです。ブラウザにグーグル・クロームを使えばグーグル翻訳をするかどうか、簡単に切り替えられます。


中国のやり過ぎ韓国いじめで反中が起きないなら

 作用があれば反作用がある――この道理を習近平政権になってから中国が無視するようになりました。韓国観光禁止措置は4〜5百万人も中国人客数を減らしますが、売国の汚名を着てまで中国に屈するはずがありません。反日運動には熱心な韓国の人たちが近年、中国に近寄るのはある意味で不思議でした。しかし、朝鮮戦争で人民解放軍の義勇軍がほぼ韓国全土を蹂躙した事実を思い出して反中機運に目覚めざるをえないはずです。THAAD(高高度迎撃ミサイル)の配備をめぐって、中国が比較的ソフトな韓国企業締め付けをしている間は左派から配備異議を唱えやすかったでしょうが、韓国観光禁止措置の後も続ければ腰抜けとみなされます。

 報道によれば今回、中国政府が2日に口頭で伝えた禁止措置は、中国国内の旅行会社による韓国への団体旅行と個人旅行のいずれも取り扱いを禁ずるものです。個人が航空会社から直接、チケットを買う旅行は出来ます。韓国聯合ニュースによると、昨年、韓国を訪れた外国人は1720万人、この内で中国人が806万人であり、禁止措置の影響で50〜60%減ると見れば403〜483万人にも及ぶとされています。外国人向け免税店の売上だけで年間4000億円以上が失われる可能性があるそうです。

 2011年に尖閣諸島の国有化を契機に反日騒ぎが中国で起き、今回の様な日本観光禁止措置が発動されたといいます。2010年の中国人客141万人が2011年には104万人に減りましたが、今回の韓国にもたらされる影響に比べるべくもありません。第320回「中国政府主導だった反日デモと愛国教育の正体」で当時の反日デモの内幕を扱いました。2013年の習近平政権登場以前で、いびつであっても現在のゴリ押しよりは可愛らしかったものです。

 禁止措置の前日付けで左派系のハンギョレ新聞が《[コラム] 独立運動家がTHAADを見たならば》を社説に準じた扱いで掲載しています。《今や保守勢力はTHAAD配備反対を「中国の介入」フレームに追い込んで宣伝し、「THAADが本当に私たちに必要なのか」という正当な問題提起を非愛国、従北、韓米同盟破壊に追い立ててしまおうとしている。「THAADが果たして韓国の安保に必要なのか」を確かめてみる社会的議論の過程は失踪してしまった。外交・安保政策は、朝鮮半島と北東アジアの平和とより良い暮らしのためでなければならないという基本も忘却された》

 左派系の大統領候補者を含めて、こうした議論が出来る前提として、これまでの中国のTHAAD配備での企業嫌がらせは安全保障問題への国民感情の発露との建前を取ってきました。THAADに基地用地を提供するロッテの商品は買いたくない国民感情があると言ってきました。しかし、韓国観光禁止措置は「外部に漏らすな」と旅行会社に口止めしたとは言え、中国政府が前面に出ました。隠然とした嫌がらせとは次元が違い、国と国の対決になります。トウ小平が唱えた「爪を隠して時期を待つ」外交態度から逸脱しています。

 保守系の朝鮮日報は《THAAD:中国政府が「観光報復」、団体客の韓国渡航を全面禁止》で《観光業界関係者は「特定国に対する観光禁止措置は尖閣諸島の領有権紛争当時の日本、反中傾向の蔡英文政権が発足した台湾に対して下されたレベルの措置だ」と述べた。中国がTHAAD配備に対する報復のレベルを一気に引き上げた格好だ》と伝えています。これで反中にならないなら清朝時代の朝貢国に自らを貶める愚行です。