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実は24億人が安全な水を飲めず、経済負担も大

 3月22日の「世界水の日」に関連したリポートで興味深い指摘を幾つか見つけました。汚れた水を飲む人が6億6300万人と伝えられていますが、実は改善水源でも大腸菌汚染があり18億人が安全な水を飲めません。水を得るための費用は途上国では収入の半分にも及ぶともされています。改善水源が得られない人口だけとってもインドが最多で7577万人、次いで中国の6316万人、アジア・アフリカを中心に膨大です。

 ユニセフの《3月22日は『世界水の日』 気候変動が安全な水を脅かす》にこう指摘されています。

 《ミレニアム開発目標(MDGs)が終盤を迎えた2015年には、6億6,300万人を除く世界中のすべての人々が、排泄物との接触がないはずの改善された水源から得られた飲料水を利用することができました。しかし、新たに利用可能となった検査技術のデータによると、推定18億人が、改善された水源を利用していてもなお、大腸菌に汚染された、つまり便の成分を含んだ水を飲んでいる可能性があることが示されました》

 つまり改善水源が無い人と合わせれば未だに24億人以上が「安全な水」を得られていないのです。指摘はこう続きます。

 《便による水の汚染をもたらす主な要因の一つは、衛生環境の不足です。世界中で24億人が適切なトイレを利用できず、そのうち10億人弱が屋外で排泄しています。これは、多くの国やコミュニティで排泄物が広く蔓延している可能性があり、改善された水源すらも汚染されてしまうことを意味しています》

 ウォーターエイドジャパンによる《水の価値とは? 2016年の世界の水》は「家庭で安全な水を手に入れられない開発途上国の貧しい人にとって、わずかな収入の中から、推奨されている量である1日あたり50リットルの水を購入するのは、大きな負担です。多くの人は健康と尊厳を犠牲にしてはるかに少ない量を使用するか、安全ではない水源から水をくんでいます」として、収入の半分にもなるパプアニューギニアやマダガスカルなどを例示しています。

 改善水源が無い人口についても取り上げていて、インドや中国に次ぐのはナイジェリア5775万人、エチオピア4225万人、コンゴ3390万人、インドネシア3228万人などです。

 インドの場合、改善水源が無い人たちは「ほとんどが、1日あたりおよそ3ポンド(495円)で生活しています。給水車から水を買う場合は、1リットルあたり1ルピー(1.7円)」なので経済負担が大変です。汲み上げによる急速な地下水低下がインドでは大問題になっています。一方、富んできた沿岸部では膜技術による海水淡水化や浄化再利用がビジネスになってきました。中国同様に一国内での格差・落差が深刻です。

 中国については第402回「南水北調は中国経済成長持続の難題を解けずか」〜大気汚染と並び未来占う鍵〜で毛沢東が発想した巨大通水事業が出来ても水問題は解けそうにない事情を探っています。


中国の新5カ年計画は韓流ドラマ並み虚飾願望

 2020年までの中国の歩みを決める新5カ年計画と関連報道を注視していると、色とりどりに飾っても現実感が皆無な韓流ドラマを見ているようです。エネルギー消費動向からは経済発展が曲がり角にある事実が隠せません。中国の二酸化炭素排出量は2014年がピークで2015年には減少に転じたと分析されているのに、「年6.5%の経済成長を続ける以上、増え続ける」と全人代で説明されています。イノベーションを起こして製造業を強化するとお題目を唱えても、現実に中国発の製品やサービスで世界で認められる画期的なモノが全く無いのです。こうであって欲しいとのファンタジーとしか読めません。

 二酸化炭素排出量はすでに頭打ちと伝えたのは、ウォールストリートジャーナルの《中国のCO2排出目標、すでに達成=英研究所》です。

 《中国の二酸化炭素(CO2)排出量はすでにピークに達したのか。英国の2つの気候研究所は、最も楽観的なシナリオでは2014年がピークだったとする報告書を発表する。中国はCO2排出量を2030年にピークにすることを目標に設定しているが、現在の経済成長率やエネルギー需要を基に試算した同報告書によれば、それよりはるかに前に達成される可能性がある》

 中国当局者は「そんなことはない。増え続ける」と反論しましたが、中国の国内からエネルギー消費量が2015年、過去30年間で初の減少と報告されました。朝日新聞《中国、エネルギー爆食に異変? 30年で初の減少と報告》が次のように伝えています。

 《国有大手の中国石油天然ガス集団(CNPC)のシンクタンク部門の報告書によると、2015年の中国の1次エネルギー消費量は標準炭換算で42・4億トンとなり、前年を0・5%下回った。中国ではエネルギーの消費量を、石炭に換算した独自の「標準炭」という単位で表す。同社は「30年来で初の減少」としている》

 これに対して「中国国家統計局は0.9%増の43億トンと発表」の報道もあります。6.9%の経済成長と発表している以上、当局側はマイナスはまずいと判断したのではないでしょうか。国家統計値の信頼度は大きく失われています。

 ロイターの《コラム:中国の非現実的な成長目標、「改革の痛み」先送り》が計画の虚飾ぶりを鋭く指摘しています。

 《李首相は、16年に中国全体の成長率が目標の6.5─7%を下回った場合、20年までの10年間でGDPを倍増する計画を達成するために、17年以降はさらにGDPを拡大する必要が出てくると述べた。こうした目標は石炭・鉄鋼業界で数百万人の労働者を解雇したり、大気汚染を解消したりしようとしていることと矛盾しているように思える》《成長鈍化か債務拡大。どちらを受け入れるかという選択肢に直面し、中国の官僚らは後者を選んだ。このことが意味するのは、意義ある改革の痛みをさらに5年間先送りするということだ》

 昨年の第505回「中国変調、政治ばかりか経済の民主化も遠のく」で国内的にも奇怪なゴリ押しをしている習近平指導部に疑問を投げました。虚飾の上に虚飾を重ねていく新5カ年計画の危うさを知ると、破綻した時の恐ろしさ、世界への波及の深刻さを思わざるを得ません。


2016年はタブレットがパソコンを逆転する年に

 円安による部品代上昇などが響いてパソコンの国内出荷が2015年に急減し、2016年中にタブレットがパソコンを逆転しそうになっています。円安の特殊要因で世界全体より一足早くタブレット優位実現の雲行きです。個人的にも仕事をする時はやはりパソコンながら、インターネットを軽くブラウズする用途や読書用の端末、動画の視聴などに使うなら常時オンになっているタブレットが便利です。現在の2代目タブレットの次候補は考えつつありますが、デスクトップパソコン更新は当分は無いと思っています。MM総研の調査による国内出荷推移をグラフにしました。


 プレスリリース《2015年国内タブレット端末出荷概況》と同《2015年国内パソコン出荷概要》が元のデータです。

 2015年の《国内パソコン市場の総出荷台数は前年比31.9%減の1,016.5万台》、《Windows XP機入れ替え特需の反動に加え、円安による部品代等の原価上昇がパソコン本体価格の値上げにつながり、大幅な減少となった。値上げの影響を受け、単価は8万5,962円と5年ぶりに8万円台に上昇した》。一方でタブレットは《総出荷台数は前年比8.4%増の943万台となり、出荷統計開始以来5年連続の成長》でした。今後も持続的拡大要因として《一般消費者向けは(1)キャリアのタブレット販売施策の強化 (2)MVNOサービスとの相乗効果によるSIMフリータブレットの増加があげられる。また、法人市場では(1)Windowsタブレットの拡大 (2)会員向けサービスや教育・高齢層など特定ターゲット向けB2B2Cモデルによる裾野の広がりが期待される》とされています。

 もともとタブレットは2015年にも1000万台突破が期待されていたので、2016年もこれまでの勢いが続けば933万台と予測されているパソコン出荷を軽く上回るでしょう。2010年初め、アップルiPad発売を前に『本当にタブレット型PCの年になった』を書きました。最初はかなり高価でしたが、いま持っているアンドロイド2代目タブレットは2万円台なのに必要な機能は満たしています。5年間で恐ろしく進化しており、ハードウエアのスペックよりも、どんなソフトが使えて何が出来るかが重要になりました。

 世界の動向は《日本と世界のPC市場〜東芝・富士通・VAIOでPC事業統合はあるのか?》で紹介されています。《IDCは2016年1月12日に2015年の世界パソコン出荷台数は2億7,620万台で、前年実績から10.4%も減少したことを明らかにした》《2014年通年での世界でのタブレット出荷台数は前年比4.4%増の2億2,960万台だった。PCの年間出荷台数が3億863万台であることを考えると、タブレットの出荷台数もPCに迫っていることがわかる》

 今月もう一つ、パソコンとタブレットの利用にに関する話題が提供されました。《日本はPC利用が中心の国であることが判明/各国で変わるメディア消費【カンタ―・ジャパン調査】》です。世界のモバイル・タブレットでのネット接続状況を50カ国で調べると、日本は飛び抜けて低く、依然としてパソコンからのネット接続が主流の国でした。日本に続くのはフィンランド、チェコ、ウクライナ、カナダなどで、米国や西欧はモバイル・タブレットでの接続とパソコン接続が半々という状況でした。

 私がいわゆるガラケーを使い続けている理由はスマートフォンの画面が小さすぎるからで、8インチのタブレットだと眼がとても楽です。年上の方でもタブレットの大画面なら楽に扱えますから、今年、国内でタブレット優位が確立すればパソコンからの乗り換えが加速するでしょう。気軽に外出時に持ち出せる点で、手持ちのノートパソコン2台は顔色無しの状態です。8インチタブレットが入る大型ポケットを持つベストを見つけたので、旅行やハイキングの際にはそこに突っ込んでグーグルマップをナビに使い、携帯用音楽プレーヤにしています。


大津地裁仮処分は無責任化した規制委への弾劾

 運転中の高浜原発が大津地裁の運転差し止め仮処分で停止する事態になりました。これまでの経緯を知れば唐突な判断ではなく、原発再稼働の安全性に手抜きの姿勢を見せ始めた原子力規制委に対する司法からの弾劾です。今回決定と同じ山本善彦裁判長によって2014年11月、「仮処分命令は、再稼働が差し迫っているという事情が明らかでなければならない」が「規制委がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたい」との理由で仮処分却下の決定がくだされました。しかし、同じ決定要旨で「田中俊一・規制委員長は、申し立て外の発電所の再稼働に関連し、新規制基準への適合は審査したが安全だとは言わないなどとも発言しており、発言内容は、新規制基準の合理性に疑問を呈するものといえなくもない」と極めて重大な疑問符をつけていました。

 2015年4月に福井地裁が規制委審査をパスした高浜原発3、4号機の再稼働を差し止めました。第475回「司法の流れは逆流:裁判官が原発稼働を恐れる」で裁判官は《福島原発事故以前は判決で原発を止めて発生する経済損失の大きさに耐えられない思いがありましたが、事故から4年を経ても10万人以上が避難している現状を見れば、安易に稼働を許して重大事故が発生したら言い訳が出来ない思いになるはずです》と指摘した流れがあります。

 この差し止め処分に対して関電は異議を申し立て、2015年12月に福井地裁は4月の判断をひっくり返してしまいました。「司法審査の在り方」は「裁判所が原子炉施設の安全性を判断する際には、原子力規制委員会の新規制基準の内容や、規制委による新規制基準への適合性判断が合理的かどうか、という観点から厳格に判断すべきだ」と福島原発事故以前の司法に帰っています。「厳格に」と称することで国の専門家の判断に委ねてしまう逃げを打ちました。「規制委の判断に不合理な点はなく、高浜原発の安全性に欠点はない」との結論でした。

 福島原発事故以後の安全対策について、流れを知らない無知な裁判官です。大津地裁・山本裁判長は、田中規制委員長が再三言っていた「原発再稼働の前提として過酷事故時の住民避難計画が策定されなばならない」としっかり認識していたようです。『原発事故時の避難計画、具体化するほど無理目立つ』で福井の例を紹介したように困難であることをつかんでいました。2014年11月の段階で避難計画策定が遅々として進まないと見て、差し止め仮処分決定を急ぐ時期ではないと判断したのでしょう。

 ところが、規制委側は最初の再稼働になった九電・川内原発で避難計画策定が十分でないと知りながら許してしまいました。新規制基準に対応するための安全設備の追加も審査合格から5年まで延ばしました。田中委員長による「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」発言まで飛び出して、司法の側は何を根拠に安全を担保できるのか困惑して当然になっています。

 9日の大津地裁・決定理由要旨は「過酷事故対策について設計思想や、外部電源に依拠する緊急時の対応方法に関する問題点、耐震性能決定における基準地震動策定に関する問題点について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残る」とし、関電は福島原発事故を踏まえた原子力規制行政の変化や、原発の設計や運転のための規制がどう強化され、実際にどう対応したか主張・疎明を尽くすべきとしています。訴訟の当事者ではない規制委の「ぶれ」について不信の表明と考えます。

 【3/10追補】朝日新聞が伝えた《高浜原発差し止め仮処分決定の要旨》から新規制基準と規制委への批判、国に注文した部分を引用します。

 ★過酷事故対策――関電は福島第一原発の安全対策が不十分だったと主張するが、福島の事故の原因究明は建屋内での調査が進んでおらず、今なお道半ば。同様の事故を起こさないという見地から対策を講じるには徹底した原因究明が不可欠だ。この点についての関電の主張と立証は不十分で、こうした姿勢が原子力規制委員会の姿勢であるなら、そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚える。新規制基準と各原発への設置変更許可が直ちに公共の安寧の基礎になると考えることをためらわざるを得ない。

 ★避難計画――関電の義務として直接問われるべきものではないものの、原発で事故が起きれば圧倒的な範囲に影響が広がり、その避難に大きな混乱が生じたことが福島の事故で認識された。国主導での具体的な避難計画が策定されることが必要で、避難計画を視野に入れた幅広い規制基準を策定すべき信義則上の義務が国にある。


流行のハイレゾ再生、ソフト選択で音質劣化に

 通常可聴範囲を超えた高音域まで再生して臨場感が評判のハイレゾ再生で落とし穴を発見したので報告します。ウインドウズPCで最も使われている再生フリーソフト「foobar2000」では音質劣化が発生しているのです。気付かぬままにこの1年間、使ってきましたが、ソフト側で何の加工もせずに再生するソフトと比べて「くすみ感・にじみ感の付加」や「音場感の狭まり」が観察できました。認識できれば音楽の興を大きく削ぐレベルと言え、使っている方はご一考あるべきです。

 これまでウインドウズパソコンでの音楽再生は、基本ソフトOSに含まれるミキサー部分が音質に気を使わない設計になっていたのが欠点でした。音源ファイルが上質のデジタルデータでも、アナログ音に変え出力する時に汚していました。しかし、Windows Vistaから導入されたWASAPI(Windows Audio Session API:ワサピ)を使う設定にして音の経路を独立させれば、OSに余分な手出しをさせない改善になり問題は解決したと思われていました。


 私がハイレゾ再生に使っているのは上の写真にある、パイオニアのDA変換ヘッドフォンアンプ「U-05」と独ゼンハイザーの最高級ヘッドフォン「HD800」です。購入のハイレゾファイル再生は、ほぼ1年間、プレイリストの管理などが便利なfoobar2000に頼り切っていました。一方、普通のCDからの音楽ファイル再生は以前から使っているフリーソフト「MPC-HC」が中心でした。

 ハイレゾ再生も出来ると知っていたMPC-HCを正月休みにハイレゾ向けにも使い、foobar2000と比較して驚きました。HD800はヘッドフォンとしては異例に広大な音場感が売り物ですが、foobar2000による再生では左右1割ずつ狭くなった印象なのです。音の鮮明度もMPC-HCでの再生に比べて下がっています。くすみ感・にじみ感が少し付いた感じがあり、ジャズのシンバルワークや金管音などの先鋭さがマスクされます。これではハイレゾ向けに買った機器が泣きます。

 時間を掛けて調べていくとfoobar2000の「Preferences:Output」には「WASAPI(event)」「WASAPI(push)」と二つのモードがあり、選択できます。当初は「WASAPI(event)」だったのを「WASAPI(push)」に変更すると、私のパソコンでは音質が改善されて、例えば音場の狭まり方が片側10%減から5%減少になる感じです。「event」と「push」はデータの受け渡し主導権をOS側が持つのか、ソフト側が持つのかの違いと考えれば良いようです。いずれにしてもfoobar2000はデータに何らかの加工をしてワサピに引き渡しています。

 これに対してMPC-HCは無加工でワサピに投げてしまうようです。『パソコンで音楽ならハイレゾよりまずワサピを』で解説してある「MPC-HC Audio Renderer」を出力に設定すると、選択の余地なくワサピが働き出します。音場感が自然で音が伸びやかです。絶対的な音質の良さがあります。

 HD800以外に手元にあるAKG「K712Pro」と古いヘッドフォンのグラド「SR60」でも試しました。音場の広さはHD800ほど広がらないものの「MPC-HC>foobar2000(push)>foobar2000(event)」の音質序列は同じでした。例えば『天上のオルガン』でパイプオルガンの響きがMPC-HCでは眼前から頭上空間全体を覆うのに、foobar2000(event)では箱庭的に縮む感じは、どのヘッドフォンでも分かります。昨年の第460回「ハイレゾ普及が日本人のオーディオ魂に再点火」でも書いたようにSR60は古くて安い機種ながらハイレゾの音が出ますが、今回見つけた音の差はもっと基幹部分に関わるものです。