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米が小学校にコンピュータ科学導入は女子に効く

 余り話題にならなかった12月のニュース、米国が小学校の科目にコンピュータ科学を導入が気になりました。比較的関心が低い女子へのテコ入れに効果がありそうで米国とのIT教育の格差が更に広がる恐れを感じました。情報教育が高校の必修科目になっているのに成果が出ない日本と違い、米国のほとんどの高校でコンピュータ科学は教えられていなくてもIT人材は分厚いです。ただ、米国でコンピュータ科学を学ぶ大学生は1984年には女子が37%を占めたのに近年は18%に半減しており、小学校からの教育導入に目覚まし効果があるとすると男子より女子の人材育成に効きそうです。

 ウォールストリートジャーナルの《米国でコンピューター科学が小学校の科目に?》はこう報じました。《米国の教育制度に関わる超党派の法案が10日、オバマ米大統領による署名を経て法律として成立した》《コンピューターサイエンスが算数・数学や英語(国語)と同じくらい重要な科目として位置づけられた》

 事情はこうです。《労働市場では技術をもったプログラマーの需要が増えている一方、供給が追いついていないのが現状だ。コード・ドット・オーグによると、全米でコンピューター関連の求人は60万件超ある。だが、コンピューターサイエンスの学位を持って就職した人は昨年、わずか3万8175人だった》

 女子学生の関心低下については《米国でコンピュータを学ぶ女子学生の比率が激減》が原因を伝えています。

 《パソコンが一般家庭に普及し始めたのが1984〜85年ごろだったことが背景にあるのではないかという。コンピュータにはまってゲームなどを仲間とするのは専ら男子となり、「コンピュータは男の子のおもちゃ」という認識が広がり、親も専ら男の子にコンピュータを買い与えた。その結果、大学入学時点では、男子と女子の間でコンピュータになじみ使いこなすスキルの差が生じたことが影響している》

 IT教育に熱心なワシントン大学についてのニュースで、昨年、コンピュータ科学の学士号を取得した人の30%が女性で、全米平均の2倍だったとありました。グーグルが社員の男女比を公表しており、IT企業として名高い同社でも女性は3割に留まる傾向にあります。米国にして男女差は大きいのです。日本はOECD諸国の中で理系女子大学生の比率が最低クラスであり、女性人材が少ないのは言うまでもありません。

 国内でもIT人材不足は深刻になっており、2013年閣議決定の「日本再興戦略21」で「義務教育段階からのプログラミング教育等のIT教育を推進」がうたわれています。しかし、拙稿第483回「日本のパソコン技能がOECD最低報道の誤解」でも取り上げたように、高校の情報教育がうまくいかないのも上手に教えられる人材に乏しいからと考えています。小中学校に持ち込むとしたら、同じ問題が発生します。また、欧米には存在せず、国内で大きなパソコン無縁層問題も影を落としています。


あの北京よりデリーはPM2.5で65%悪い大気汚染

 北京大気汚染で初の赤色警報が出た時期を含む1週間で比較するとインドの首都デリーのPM2.5濃度は北京の65%増しと分かりました。年明けから車両の通行規制と騒がれるようになるも対策の立ち遅れが目立ちます。汚染のニュースが大きく扱われがちな北京よりもインドの実態が悪いと第391回「インド大気汚染さらに悪化、危険過ぎるPM2.5とPM10値」で伝えました。中国では目覚めた中間層が批判の声を強め、インドではあまりの酷さに富裕層が音を上げたのが実態のようです。


 デリー中心部「Mandir Marg」でPM2.5を24時間測定したグラフです。「Delhi Pollution Control Committee」のページから引用しました。大気1立方メートル当たり138〜262マイクログラムで推移しています。日本の基準からは4〜7倍にも上るのに、冬なら普通の日でこんな汚染が日常化しています。

 北京との比較を報じたのは「STAR DAILY STANDARD TIMES」の《Delhi’s air pollution one-and-a-half times worse than Beijing》です。赤色警報発令は7日から10日昼まででした。3〜9日の1週間測定でデリーは平均230.9マイクログラムもあったのに、北京は139.7マイクログラムに過ぎなかったといいます。

 どちらの数字も日本人には願い下げながら、デリーの平均値はそのまま「Hazardous」と表現される厳しい重汚染であり、病弱な人に限らず健康人でも避けたい危険状況です。インドの汚染は自動車や工場からの排出ガス、違法な野焼きにラジャスタン砂漠からのダストが複合したものです。

 デリーでは来年1月から車のナンバーが偶数か奇数かで隔日しか使えなくする通行規制が発表されました。北京が軍事パレードの時に青空を取り戻したり、赤色警報発令の際に実施した交通規制手法です。しかし、違反を見つけた現場対処できるか疑問が上がり、規制逃れから家庭の車保有台数を増やす結果になるとの危惧が出されています。北京の地下鉄は総延長442キロあるのに、デリーは193キロです。公共交通機関の整備が遅れているのに日常的に規制するのは確かに残酷です。

 赤色警報発令で北京では学校が休校になりました。インドでは一般の関心が低かったので見過ごされてきましたが、北京以上ならば子どもの健康に目を向けねばなりません。デリーでは260万人の子どもが通学し、朝の出勤時と重なるので歩きながら汚染大気を吸い込んでいます。ガーディアンなどの報道によると汚染が酷い時には休校措置が検討され始めました。実施したら頻発になり過ぎるかもしれません。

 屋外の大気汚染のほかにインドでは屋内に重大な汚染要因が隠れています。第210回「2026年インド人口世界一:牛糞が家庭燃料の国」で指摘の牛糞燃焼が微粒子を発生させて、家事を担当する主婦が大量に吸い込むのです。汚染問題を真剣に考えるなら家庭燃料の改革もしなければならないのです。しかし、共産党が独裁でもない膨大な人口の国で舵を切るのは至難です。


甲状腺がん、2巡目で明瞭な放射線影響に気付け

 福島原発事故での甲状腺がん子ども検査で悪性または悪性の疑い人数が増え続けています。福島県関係者は「放射線影響は考えにくい」と言い張るだけで素人目にも明瞭な2巡目の結果を直視するつもりがないようです。1巡目では福島県内全域で甲状腺がん発生が見られたのですが、2巡目で現在までに悪性または悪性の疑いとされた39人を地図にプロットすれば、国指定の避難区域があったり放射能汚染が酷かった市町村に集中しています。事故から時間が経過するほど放射線の影響が強く現れていると解釈すべきです。1巡目の検査では悪性または悪性の疑いとされた人数は112人にのぼりました。


 地図の赤い数字は2巡目で悪性または悪性の疑いとされた人数で、いわき市の1人を除いて白い部分にあります(原資料)。白い部分の25市町村とは国指定の避難区域等があった13市町村に、福島・郡山など放射能の雲が何度も通過して汚染が酷かった中通りの12市町村です。『この放射能の雲の下に膨大な人がいた事実に戦慄』に引用している汚染地図を参照して下さい。

 10人と最多の郡山市、8人の福島市、7人の伊達市、いずれも市街地に汚染が高濃度に広く残ったことが知られています。参照の汚染地図にあるようにグレーの34市町村の中でも、いわき市は放射能の雲が通過して関東に流れた特別な街です。

 一次検査は白の25市町村が26年度実施だったのに、グレーの34市町村は27年度実施であるために要精検者に対する二次検査が少し遅れています。二次検査受診率は白の地域で77%、グレーの地域で33%です。未受診者の中からまだ悪性が出る可能性は高いでしょうが、放射能の雲が通った地域が特異に多い傾向は覆らないでしょう。

 2巡目で甲状腺がん確定数が増えた点について報道で、福島県の有識者検討委、星北斗座長は「チェルノブイリの原発事故に比べ被ばく線量が少なく、事故当時5歳以下の発症がないことなどから、これまでと同じく放射線の影響は考えにくい」と評価したとされました。

 しかし、10月に岡山大・津田敏秀教授の研究グループが国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」(インターネット版)で「甲状腺がんの多発は県関係者が言うスクリーニング効果では説明できない」とする研究を発表しています。ただ、上記の公式見解が念頭にあるマスメディアの反応は鈍く、大きくは報じられていません。

 拙稿第472回「甲状腺がんで福島事故否定する見苦しい科学者」で指摘しているように、山下俊一氏らの仮説は現実に破綻をきたしています。2巡目の新傾向についても説明できないでしょう。《「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘》によれば津田教授は現状について「チェルノブイリで4年以内に観察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、5〜6年目以降の大きな多発は避けがたい」と主張しています。