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移民受容どころか国際結婚の活力も大幅減退

 人口動態統計の年次改訂がある秋、国際結婚の動きをグラフ化してみたら活力が大幅に減退していると判明です。国際離婚分を差し引いた実質の増分は年間7千件に落ち、移民受容どころか縮こまる日本人像が見えます。過去の傾向と異なり、実質経済成長率がプラスに転じた2012、2013年にも国際結婚が縮小し続ける異変は、結婚する若い世代で非正規雇用が半数となりお金が回らなくなった社会の構造からでしょう。もともと国際結婚は国内で難しくなった嫁探しを海外に求めて増えた経緯がありました。


 国際結婚は1990年代後半からリーマン・ショックまでの経済成長持続で右肩上がりの増加を続けました。第344回「急速に縮む国際結婚の謎判明:経済成長率に依存」にあるグラフを参照下さい。2006年には44701組とピークに達しました。それが2014年には21130組と1989年の22843組を下回る水準まで落ちました。国際離婚も結婚のピークから3年遅れた2009年に19404組に達した後、結婚数の減少に伴って下がっていきます。両者の差は2006年には27599組もあったのに、近年は7000組前後です。

 グラフの1992〜2014年の期間で集計して、離婚数を結婚数で割る離婚率は42.8%でした。第339回「夫婦3組に1組は離婚時代定着。米国は2に1」で紹介した日本と米国の中間値です。結婚相手の主な国籍別に見ると、韓国・朝鮮が49.0%と高く、フィリピンも46.6%です。一方、米国は26.8%、タイも38.3%と低く、中国は42.1%と平均並みでした。米国人との結婚は日本人が妻になるケースが圧倒的に多く、米国全体の半分しか離婚がないのは興味深いと思います。

 経済成長率はリーマン・ショックから回復して、2012年に1.75%、2013年に1.61%と増加に転じ、2014年は-0.06%と微減でした。これなら国際結婚が反転増加して良いのに、減っていく一方です。第314回「非正規雇用にある男性の半分は生涯未婚か」で指摘したように、生涯未婚率が5割にもなろうかとしているのが現実です。嫁探しどころでない、かつかつな生活をしている若い層が大幅に増えましたから国際結婚に打って出るどころではありません。

 これから深刻さを増す人口減少問題で、海外からの移民、あるいは中東・アフリカなど難民の受容は進みそうにありません。せめて国際結婚でも増えたらと考えて最新統計を調べましたが、構造的な深刻さが浮かぶだけです。第497回「先進国で人口減少は日本だけに、独は難民受容」にあるように先進国で日本のような状況は特異なのです。安倍政権はこの現実を直視しませんし、マスメディアも政府追従で弱々しい声しか上げません。


虚飾の青空剥がれ北京に重篤な大気汚染が戻る

 中国の北京を中心にした華北一帯が今月初めに続いて重篤な大気汚染に見舞われています。16日昼から始まって17日中は継続する見込み。国威発揚の軍事パレード向けに無理やり実現した青空は跡形もありません。人民日報は中度汚染の天気予報を出していましたが、北京中心部などで大気質指数が300を超え屋外活動中止の重汚染が広がっていると、以下に掲げる米国大使館サイトの地図から読み取れます。指数が400台に乗っている地点があり、PM2.5濃度が1立方メートル当たり200マイクログラムを超えています。


 茶色のマークが重汚染、紫色が激しい屋外活動を中止すべき中度汚染(指数201〜300)です。中度汚染の範囲は南の長江流域までも伸びています。赤色の軽度汚染は北は吉林省から中国全土に及びます。《大気汚染で白くかすむ北京の風景!全国広範囲にわたって「視界不良」に―中国》は《東部の江蘇省連雲港市では今秋最悪の濃霧が発生。わずか50メートル先までしか見えないエリアもあり、山東省でも高速道路を走る車両が速度を落とす様子が見られた》と伝えました。

 今月5、6日に重篤スモッグが発生した際には北京市当局から「黄色警報」が出され、建設・土木現場で作業が中止されました。これでは焼け石に水です。軍事パレードの青空は北京と周辺の6省市で1万の工場と4万の建設現場が操業停止に加え、全車両の半分はナンバーの奇数・偶数で隔日使用停止という強権発動で実現された付け焼き刃でした。

 これから暖房に石炭を使うシーズンに入れば、昨年の第412回「中国重篤スモッグの巨大さが分かる衛星写真」で紹介した驚異的な大気汚染が再現されるに違いありません。汚染改善は遅々として進まず、8月には《中国では大気汚染で毎日4400人が死んでいる(研究結果)》が《カリフォルニアを拠点とする気候調査団体「バークレイ・アース」によると、中国では毎年約160万人死んでいると推定した。死因は地方の大気汚染による健康被害だ》と報じています。


東アジア4カ国のノーベル賞事情と論文数推移

 ノーベル賞の科学部門で東アジア4カ国から日中3人が受賞しました。日本21人、台湾3人、中国1人、韓国0人が累積です。中国の受賞は日本以外で初の純国産の研究であり、取り残された韓国のショック大です。ノーベル賞は当該分野研究の突破口を開いた仕事に与えられます。科学的トライの総量が大きくなると画期的な仕事が現れる確率が高くなると考えられます。その国での学術論文の生産量が目安になるので、1995〜2011年で4カ国の論文数推移をグラフにしました。日本の将来の危うさが見えます。


 3人の受賞者を出している台湾は人口2300万人と少ないこともあり一番下です。1957年に物理学賞で2人、1986年に化学賞で1人の受賞ですが、いずれも米国の大学教授であり台湾産の仕事とは言えません。中国はいまや米国に次ぐ世界2位の論文生産国ですが、累積量を考えるとこのグラフの期間でも日本よりまだ少ないと言えます。日本には1980〜1990年代にも大きな蓄積がありますから、ほとんど国産の研究で21人もの受賞者を出しているのは当然でしょう。

 この観点から言えば、韓国の論文生産累積量は大した量ではなく受賞ゼロは無理からぬ所になります。しかし、中央日報の《【社説】中国までノーベル賞の隊列に…落ち着かない韓国は》には、ひとり取り残された無念が漂います。

 《毎年ノーベル賞が発表されるこの時期になると韓国の私たちは、競争国である日本と受賞実績を比べながら神経を尖らせた》《ところが今回は中国までも登場した。それでも産業化ではまだ韓国に遅れているとみていた中国が科学分野のノーベル賞をもらい始める現実を目の前で見ることになったのだ。日本は昨日、物理学賞も再び受賞した》

 韓国の研究活動は実用研究志向に過ぎ、ノーベル賞が出るような基礎科学分野が軽んじられているとは韓国メディアでも指摘されていました。《これはやばすぎる:日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた!!》に学問分野別の各国論文数ランクがまとめられています。

 韓国は物質科学、エンジニアリング、コンピュータ科学の工学系分野で日本を追い越すまでになりました。しかし、物理、化学、生物など基礎分野では日本と歴然とした差があると知れます。一方、中国は物理、化学、数学のほか物質科学、エンジニアリングでも米国も抜いて1位です。これからは侮れない存在になると確認できます。

 ただし、今回、マラリア治療薬「アルテミシニン」発見で受賞した屠ユーユー氏(84)のケースでは素晴らしい仕事を自国内で評価できないシステム欠陥も露呈しました。毛沢東が指示した532プロジェクトが1978年にアルテミシニンを発見とした際に、発見者の名前は明かされませんでした。各種の圧迫の下で博士号も持たず共産党・政府機関へのコネもない彼女は発見者として主張を貫き、ラスカー賞受賞で国内より先に国際的に認められました。

 人口が日本の10倍もある中国で膨大な科学的トライが進行すればブレークスルーになる仕事が現れて当然です。これに対して日本では第500回「大学ランク退潮は文科省が招いた研究低迷から」で指摘したように、2004年の国立大学法人化から論文生産が減り続けています。

 普通の企業経営で言われる「選択と集中」が学問分野で出来るとの安易な不見識が政府にはびこっています。再びグラフを見て下さい。韓国との人口比は2.6倍、台湾とは5.6倍です。人口あたりの論文数で両国に張り合おうとすれば日本の論文数は現在の5割増しにもならねばなりません。それが減っているのですから、この10年はともかく、近未来ではノーベル賞は激減すると断じて構わないと考えます。


大学ランク退潮は文科省が招いた研究低迷から

 英国の教育専門雑誌が発表した世界の大学ランキングで日本勢の退潮が顕著に。政府はトップ100に10校の目標を掲げるのにトップ200にいた5校が2校に激減。これは国立大の研究活動を低迷させた文科省の責任です。読売新聞によると《下村文部科学相は2日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた》のですが、元凶がご自身である点に気付きません。

 工学系の論文数で日本が韓国にも負けるようになったのでは、世界に伍していけるはずがありません。《これはやばすぎる:日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた!!》(ある医療系大学長のつぼやき)の分析をご覧ください。かつては得意としていた物質科学、エンジニアリング、コンピュータ科学の分野で韓国に置いて行かれました。

 論文数全体でも先進国の中で日本は特異な減少傾向にあります。論文引用とは研究者が新たな論文を書く際に参照した研究を挙げるもので、研究対象や手法の斬新さが物を言います。国内の研究全体が衰え、低迷傾向にあるのですから斬新な仕事が減って当然です。第495回「浅知恵、文科省による研究崩壊へ予算編成開始」で掲げた国立大学法人運営費交付金の推移グラフをもう一度掲げましょう。


 2004年の国立大学法人化以降、大学の人件費がほぼ半分を占める交付金を減らし続け、弱小大学ではもう研究どころではなくなっています。企業経営では「選択と集中」の手法がよく言われますが、研究活動でそれをしようとするならば物凄い目利きが多数必要です。科学記者が長かった私から見てそんな人材は日本では希少です。やはり研究のフィールドを広く取って草の根の仕事をこつこつ積み上げるべきです。「つまらない研究は要らない」と切り捨てる現在の政策は自殺行為です。

 東京大が昨年の23位から43位、京都大も59位から88位と大きく順位を下げました。ノーベル賞を受賞したiPS細胞の研究だって京大で生まれた仕事ではありません。底辺から新しい芽がどんどん出て来なければ東大・京大の二強だって活力が無くなります。200位圏から去ったのは東工大、阪大、東北大です。

 大学ランキングにも色々あり、トムソン・ロイターによる同社最初の国際大学ランキング「イノベーティブ大学ランキング」では、日本は100位内に阪大の18位など9校が入ったそうです。こちらは大学が持つ特許や論文の引用、産業界との連携などを分析しています。言わば過去の資産を重んじている感じで、現在の活性度とはすこし違います。