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STAP小保方ファンタジーに実験ノートの罪は大

 STAP細胞問題で理研調査委がネイチャー論文を全面否定する結論を出しました。基になったデータに「小保方元研究員のものがほとんど存在せず」とは、こうあったらとのファンタジーが科学論文になったと示します。実験ノートがポエムと言われるなど実質的に存在しなかった点について「実験ノートがないことはねつ造でも改ざんでもないが、研究者の責任ある行為ではない」との甘い指摘ですが、膨大なデータが発生する実証実験が統制できるはずがなく、架空論文に直結したと考えるべきです。

 NHKの《理研「STAP細胞はES細胞の混入」》はこう伝えました。《STAP細胞の証拠とされた緑に光るマウスやテラトーマと呼ばれる細胞組織などはES細胞が混入した可能性が高いとし、小保方元研究員らが主張してきたSTAP細胞の作製の成功という論文の内容を否定しました》《さらに、小保方元研究員が新たに2つのねつ造を行ったと認定し、論文の多くの図や表のオリジナルデータについて特に小保方元研究員のものが一部を除きほとんど存在せず、本当に行われたのか証拠がない実験もいくつか存在することも明らかにしました》

 6月に第432回「STAP細胞疑惑=小保方ファンタジーの闇を推理する」で主張した「発見全体が小保方氏の脳内妄想による虚構だった疑い」が現実のものになったと言わざるを得ません。

 毎日新聞の《STAP論文:「ほぼすべて否定」理研調査委が結論付け》はこう報じています。《新たに小保方氏による捏造と認定されたのは、主論文中の細胞の増殖率を比較するグラフと、遺伝子の働き方が変わる現象を示す図。さらに小保方氏が担当した実験では基になるデータがほとんど存在せず、「研究の基盤が崩壊している」と指摘した。不正認定された図表は「氷山の一角」に過ぎないとした。調査委によると、小保方氏は1点の捏造について「(共著者に)もとのデータでは使えないと言われ、操作した」との趣旨の発言をしたという》

 共同研究者の過大な期待に応えてデータを捏造したわけです。ES細胞混入については小保方氏は「自分でない」と否定していると伝えられますが、きちんとした実験ノートがあって実験データと結びついていれば、どこで混入したかはトレースできたはずです。第432回「STAP細胞疑惑=小保方ファンタジーの闇を推理する」で《「ハーバードで敏腕」と伝え聞いただけで「実験ノートを見せろ」と言えなくなる国内有数の研究者たち》《実験による実証科学の作法を知らない初心者の発想が、輸入学問の伝統で崇められてしまった日本的悲劇》と断じた通りでした。

 ネットにSTAP疑惑をすっぱ抜かれたマスメディア側の杜撰さは第458回「STAP『根無し草』報道の始末は付いていない」で論じています。


福島の甲状腺がんは原発事故原因が決定的に

 福島の子どもたちに発見されている甲状腺がんが原発事故による発症である疑いが決定的になってきました。原発サイトからの放射能流出が長期に渡った点も新たに判明、原因でないと否定していた行政側見解が崩壊です。事故直後の甲状腺検査で異常なしだった子ども4人に、今年になって2巡目の検査で「がんの疑い」が報じられました。

 日経新聞の《子供4人、甲状腺がん疑い 原発事故直後「異常なし」》がこう伝えました。《今回判明したがんの疑いの4人は震災当時6〜17歳の男女。1巡目の検査で「異常なし」とされていた。4人は今年4月からの2巡目検査を受診し、1次検査で「B」と判定され、2次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。また、1巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは8月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人(8月時点で46人)になったことも新たに判明した》


 《幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【福島県版まとめ】》から引用させていただいた汚染分布地図です。米国の航空機モニタリングが原データで福島県の東半分しか描かれていませんが、セシウム134に比べてヨウ素131の分布が南部にも西部にも厚く広がっている点が見て取れます。

 どうしてこのような差があるのか不思議でした。21日放映のNHKスペシャル「メルトダウン File.5 知られざる大量放出」が謎を解いてくれました。これまで政府事故調などが調べてこなかった2011年3月15日以降に大量放出が続いていたのです。1号機や3号機の水素爆発、2号機の格納容器破損による放射能流出は全体の25%ほどに過ぎず、15日以降こそが流出本流だったと言えます。その中にヨウ素131が特異に多い流出もあり、南に西に福島県内に広く流れたようです。地図は土壌に沈着した分だけであり、揮発性であるヨウ素は空気中に大量に拡散したでしょう。甲状腺に蓋をするべきヨウ素剤は配布されませんでしたから子どもたちは無防備のまま置かれていました。

 報告されている甲状腺がん患者の分布は福島県全域に広がっており、原発サイトから北西方向に汚染の主流がある状況と差がありましたが、この疑問も解消です。福島県はチェルノブイリ事故での甲状腺がん増加が4、5年経ってから起きたことを論拠に、福島での甲状腺がんは多数の検査をしたため普段は見つからない例が掘り起こされたもので事故とは無関係との見解でした。最初の爆発が圧倒的だったチェルノブイリに比べて、福島では放射性ヨウ素への被ばく状況は大きく違ってきました。チェルノブイリ後の再現でないから原発事故の影響でないと否定するのは非科学的です。

【12/25追補】3月15日以降の放射能放出が事故当初よりも大きいとすれば、『SPEEDIデータ隠しで乳児を犠牲にした政府』で取り上げた首都圏への汚染ルート地図を改めて見直したくなります。粉ミルク製造での混入(埼玉)や東葛地域など各地にホットスポットを作った放射能の雲はこれまで思われていたよりずっと強力だったのです。雨が少なかったので沈着しないで首都圏の巨大人口を通り抜けていった「見えない恐怖」に思いを致さざるを得ません。

 【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


STAP『根無し草』報道の始末は付いていない

 STAP細胞騒動は論文作成段階の疑惑を顕在化させず、再現が出来なかった結果だけで幕引きになりつつあります。さらに一つ、科学報道としてのお粗末さにマスメディアが向き合う気が無い点も見逃せない大問題です。論文がネイチャー誌に掲載された免罪符が有るとはいえ、初報段階の理研発表垂れ流し報道は福島原発事故での「大本営発表」報道そのままであり、当然なされるべき科学的裏付けを確認する取材が各社ともありませんでした。その結果、ネット社会の集合知がSTAP疑惑をすっぱ抜き、既存メディアが大きく後れを取る無様な事態になりました。検証実験結果に関連して今日の各社社説が言っている「自戒」で済ませられる程度の過ちではないと指摘します。

 1月の発表直後に書かれたNHK解説委員室の《時論公論 「新しい"万能細胞" STAP細胞 可能性と課題」》を見ましょう。当時から不満でしたが、この研究がどのような経緯で生まれたのか、全く書かれていません。ある日突然、小保方氏の頭の中にアイデアが閃いたかのようです。ハーバード大のバカンティ教授の下に留学して手法を学んだことすら書かれていないのです。そのくせ《小保方さんは、趣味はペットとして飼っているカメの世話とショッピング、理科系の女子「リケジョ」の研究成果は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されました。STAP細胞は、どんな細胞にもなれる万能性をもっています》との説明が最初に出るのですから、科学の専門記者の仕事かと、我が目を疑いました。

 《実験による実証科学では「先行研究群という巨人の肩」に乗って初めて未知の地平が拡大するものです。一人だけで、ある日突然、巨人になることなど無いのです》とは第432回「STAP細胞疑惑=小保方ファンタジーの闇を推理する」で強調した研究の常識です。他社と同じようにNHK解説委員記事も先行研究についても全く触れていません。どこも取材しなかったと判断せざるを得ません。私の科学記者現役時代を振り返ると、あり得ない手抜きです。いや、科学に対する理解が浅すぎます。その後の分子生物学会の否定的反応を見れば、取材の網を広げていれば早い段階で「何かおかしいぞ」と気付き得たでしょう。

 小保方氏は早稲田での博士論文の当時から先行研究群の検討を疎かにし、ウェブサイトからのコピーを使って済ませる点に実証科学者として大きな欠陥が見て取れます。

 米国で得た思い付きが本物だったらいいな――との願望が事実を歪めていったようです。きちんとした実験ノートを作成しないのですから、実験で得たデータや写真の取り違えや流用は「容易」になります。理研に移ってからも上司・共同研究者の望むデータを出し続け、有能と評価されたと見られます。しかし、これを若手研究者一般にプレッシャが掛かっている世情と同一視してはいけないでしょう。杜撰過ぎる実験ノートがあってこそ可能になるからです。

 19日に理研がしたSTAP細胞の検証実験結果記者会見で、論文共著者の丹羽・副検証チームリーダーは論文作成前に「実際にSTAP現象を見たわけですよね」と問われて、こう答えました。「今回、実際に検証してみると、なるほど緑色蛍光は出ます。それが自家蛍光であるかどうかはさておき、です。出るんだけれど、その先の道がなくなった」「見た物は何だったのかとすると、見た物は見た物で、その解釈が変わったというふうに理解している」

 小保方氏がどんな実験をしているのか実験ノートで確かめず、鵜呑みだった点が改めて明らかになりました。上記、第432回「STAP細胞疑惑=小保方ファンタジーの闇を推理する」でこう指摘しました。「ハーバードのバカンティ先生の右腕」と言われただけで、小保方氏に「実験ノートを見せなさい」なんて言えなくなったのです。明治以来の輸入学問の伝統から抜け出せない悲しい現状が生んだ悲劇です。


毛沢東提唱の巨大送水事業、完成もママコ扱い

 建国の父、毛沢東が言い出した巨大送水事業「南水北調」の中央ルートが完成し12日に北京に向け送水を始めたのにママコ扱いです。全長1400キロの水路を通った水が使い物になるか、根本的な不安があるからでしょう。中国政府による式典もなければ、メディアも淡々と報じるだけ。昨年完成の東ルートの水は受け入れの天津市から飲用には出来ないと判断されています。実は確実に飲用になる海水淡水化プロジェクトが進行中で、渤海から270キロの送水が2019年には出来るかもしれないと人民日報が伝えています。既存の湖や運河を結んだ東ルートと違い、工費4兆円がかかり住民33万人の移転を強いた中央ルート完成を祝賀できない事情に同情します。


 中央ルートは長江の支流、漢江の丹江口ダムから北京まで1246キロを標高差100メートルを利用して自然流下させます。水路の傾斜はとても小さいので水が北京まで到着するのに15日かかるといいます。12日に送水し始めて年末に届く見込みです。水源の丹江口ダムの水質は公式には改善されたとなっていますが、まだ水処理不十分の生活廃水が流れ込んでいるとメディアは伝えています。長江下流から取水して何段もポンプアップしていく東ルートは工業地帯がある湖などを通るので条件は更に悪くなります。

 AFP=時事の《中国の水資源移動、地方軽視の中央政治》は住民からこのように取材しています。《国営メディアによると、中央ルートの建設で少なくとも河南省と湖北省の33万人が移転を余儀なくされた。このうち大半は職にも就けない状況で、雨漏りのする粗末な家に住み、補償を受け取ったという人はほとんどいない。ジア・シンロンさんたちが別の集落に移ったのは今から3年前。何世代にもわたって使われてきた家具や農具を村中で大型トラックに積み込んだ。「新天地」は300キロ以上離れた平原の中に同じ形の家がいくつも並ぶ移民用の集落だった。見た途端に泣き出す人もいたという》

 動き出したら住民の状況など顧みない中央集権政治の犠牲者だと、米国の研究者たちが指摘しています。考えるべきだった海水淡水化のオプションは最近になって現れました。

 海水淡水化プロジェクトは4月に人民日報の《北京に供給される海水 蛇口をひねるだけで飲める》が報じました。《北京の住民の水道料金は現在1トン当たり4元だ。王氏は北京への淡水供給についても、1トン約8元に抑えられると計算した。北京への淡水供給プロジェクトは、淡水化プラントと送水管の二つに分かれる。淡水化プラント1期の規模は日産100万トンに達し、総工費は70億元となる。海水淡水化費用は、1トン当たり約4.5元となる。また曹妃甸と北京を結ぶ全長270キロの水道管の総工費は100億元に達し、送水費用は1トン当たり2.5〜3.5元に達する》

 日産100万トンで北京の水使用量の10%に相当し、南水北調中央ルートの水より安いかもしれません。少なくとも追加の水処理が必要無い、きれいな水が雨季や乾季に関係なく確実に送られてくるのです。南水北調では南部で水が潤沢な時期に送水することになっており、既に東ルート取水で上海市の水道取水に塩分が増える副作用が発生しました。南部だって水が有り余っているわけではありません。第402回「南水北調は中国経済成長持続の難題を解けずか」〜大気汚染と並び未来占う鍵〜で、きれいな水と空気が足りないで膨大な数の人が生きていけるか問いかけました。


「産まない方が問題だ」麻生発言を否定するグラフ

 麻生財務相の社会保障費膨張で「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」発言を見て、前から気になった育児をしている女性の有業率統計のグラフを作りました。麻生さんは結局、言葉足らずと釈明しましたが、都道府県別の育児女性有業率を並べれば大家族的なサポート無しに、職を持ちながら育児は出来ない厳しい現実が容易に見えます。首都圏と関西圏のベッドタウンである神奈川と兵庫の両県で有業率が極端に低いのです。保育所の待機児童ゼロ達成ニュースが流れる大都市圏ほど現実を反映していないと見て取れます。


 総務省の《女性・高齢者の就業状況 −「勤労感謝の日」にちなんで−》にある「都道府県別育児をしている女性(25〜44歳)の有業率」をグラフにしました。全国平均が52.4%あるのに、神奈川の41.1%と兵庫の43.2%は断然低く、さらに人口が大きい首都圏と関西圏が底辺を形成しています。

 一方、有業率最高が島根の74.8%、山陰、北陸、東北の各県が高い峰をなします。暮らしやすさが言われる北陸は三世代同居などで家族のサポートが厚い土地柄として知られます。こうでないと現代の社会で子育ては難しいのです。麻生財務相は予算編成が子育て事情に配慮していると釈明しましたが、とんでもないと思います。

 アジアの社会は家族による育児サポートが当たり前とされてきましたが、女性の高学歴化で日本以上の非婚化がアジア工業国で起きています。2011年の第276回「アジア工業国の非婚化は日本以上に進んでいる」で論じました。この現実を見れば、女性が結婚して子どもを産んでくれるのはとても有り難いことだと、政治家は発想を大転換すべきです。


中央情報癒着を無視して朝日新聞の再生は無い

 誤報問題で揺れる朝日新聞が社長以下の役員人事を一新しました。本当に再生できるのか、それは表面的な誤報問題ではなく、朝日に限らぬ中央官庁からのリークを情報源にしてきた情報癒着体質打破であると指摘します。最初にお断りして置かねばなりませんが、私は朝日新聞記者OBです。しかし、事情があって退社するまでの13年間はネット上の評論活動に半身を移して過ごし、朝日を含めた日本のマスメディアに厳しい批判を繰り返してきました。誤報を自浄できないのは中央官庁に依存すれば記事が書ける在京マスメディアの安易な体質に端を発しています。自己検証しないで記事を流す習慣を悪と感じないどころか、霞ヶ関が情報源と鼻高々なのです。東日本大震災と福島原発事故で中央官庁がいかに無力か明白になったのに、在京マスメディアはそろって「大本営発表報道」に先祖返りし、情報を自分で検証する能力の無さを天下に晒して恥じるところがありませんでした。第282回「原発震災報道でマスメディア側の検証は拙劣」で具体的に書いています。

 MSNニュースの《【朝日社長会見】「慰安婦」影響の是正は語らず…新社長「提言待って」と繰り返すのみ 部数は20万部減》は新社長の会見発言をこう伝えました。《一方、渡辺社長は、大阪社会部で事件報道などに携わり、西日本を中心に地方の現場を長く取材した点をアピール。この記者時代に関する質問には明るい表情に変わり、「私のキャリアを朝日の改革に生かす」「誤報は人間がやることだから可能性はある。社内で『おかしいんじゃないの』と言える空気が重要だ」などと語った》

 朝日の社内で昔から東京と大阪の編集局の体質差を伝えて「東京の傲慢、大阪の野党」と言われます。朝日の社長は東京の政治部と経済部の部長経験者が担ってきました。霞ヶ関の権力取材の中心セクションです。社会部出身者は稀でした。こうした在京マスメディア体質が「傲慢」を生み、一方、権力から遠い大阪編集局は野党精神を発揮した取材に徹してきました。東京編集局長を経験したことがない新社長の発言はこういう事情の上にあると解したら良いでしょう。

 しかし、新社長がどこまで考えているのかは知りません。弁護士ドットコムの《朝日新聞・渡辺新社長「誤報を前提とした対策が必要」具体的な防止策はこれから》は《渡辺社長は同日夕、大阪市内で記者会見を開き、「これまでの手法や意識を根本的に見直す改革が不可欠」「根底から作りかえる」と改革方針を表明した。しかし具体的な誤報防止対策については、「誤報が起きる前提で対策を取る必要がある」と述べるにとどまった》と報じています。

 さらに《渡辺社長は、改革方針の一つとして、言論の「広場」機能の強化をあげ、「双方向性を強く意識して、読者と議論を深めていく」と説明した。その点について、「双方向ということで、インターネットを積極的に活用していく考えはあるか?」という質問も投げかけられた。それに対して、渡辺社長は「どういう形がいいのか、いま見えているわけではない」としつつ、「(ウェブサイトである)朝日新聞デジタルの機能や新聞の投稿欄をうまく活用しながら、双方向的な仕組みを考えていきたい」と語った》とあります。

 2005年に新聞社の品質管理に当たる紙面審査メールで日々、ブログから発信されるニュース評価を集めたのが私ですし、同じ時期、大阪で読者とのネット連携を進めようとして東京本社に潰されたのも私です。読者、世間の声を聞く必要を本心からは感じていない「東京の傲慢」では駄目であることは遠い昔、1988年のマスメディア初のパソコン通信「サイエンスネット」で早くも明らかになっていました。第25回「インターネット検索とこのコラム」で取り上げています。ネットを本当に使えるか、鍵はそこにあります。

 誤報が起きるものである点に異論はありません。誤報を恐れて報道の仕事はできません。しかし、福島原発の吉田調書誤報問題で言えば、あれだけ膨大な内容を特報チームだけで理解できると考える方が不遜であり、特ダネ意識で調書を社内にも見せなかったのは異常です。『吉田調書など証言、批判派学者に見せてこそ価値』で書いているように少数記者の一知半解で勝負は困ります。

 霞ヶ関に限らぬオルタナティブな情報源を多数の専門家の間に常に確保して、情報価値を相対化できる回路を持たねばなりません。福島原発事故発生で朝日の記者が東京本社の前にある国立がん研究センターに飛び込んで、非常に偏った専門家の放射線被ばく影響評価を聞いて放射線に甘い記事を出した惨事がありました。これなどは誤報と断じて良いケースだと考えます。聞いた情報をそのままでは記事にできない記者常識を持っていれば防げたケースです。専門家見解にも実は色々あって、新聞社として伝えられる線はどこか取材網をあげて調べなければならなかったのです。

 東京を中心にした愚かな権威主義は朝日だけでなく読売新聞にも広がっています。関係者から聞くところでは東京編集局から出稿した記事の多くは、大阪編集局が紙面化する際には手を加えるのを禁じられているそうです。中身に関心を持ってくれる社内関係者が増えるほど新聞発行以前にチェックできる可能性が高まりますが、読売東京は迷惑とお考えのようです。