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情報端末の地盤変動が成熟の段階に達したよう

 タブレットの急伸長で変動が激しかった情報端末の世界に落ち着き先が見えて来たようです。スマートフォンのように激しく買い替えしないでタブレットはじっくり使われ、従来のパソコンと拮抗する地位を固めました。我が家でもタブレットはリビングのテーブル周辺でいつでもスタンバイ状態です。ネットで調べ物や、ニュースをさっと見る、電子書籍を読む、料理レシピや家計簿を見るといった簡単な仕事で、わざわざパソコンの前に移動することもなくなりました。超格安タブレット登場の話もあり、複数のタブレットが家庭のあちこちに置かれるでしょう。


 2013年に出荷が5割も急増したタブレットが、2014年には1割増に留まりそうです。Gartner社の調べた《タブレットの成長は2014年に鈍化、Androidスマートフォンの急上昇が続く》をグラフにしました。昨年の段階では第396回「2014年はタブレット主流、パソコン文化変貌も並行」と思われたのですが、ひっくり返すのは2015年だとなっています。

 《ウルトラモバイルとなっているのは、PCでもない、タブレットでもない、電話機でもない、あるいはそのすべてでもあるような新しい機種分類だ。まだニッチではあるが強い成長を示し、2014の売上は3760万台になる。このジャンルは今後も成長率では最速で、2015年には前年比でほぼ倍近い台数になる》といったニューフェースも言われます。小ぶりタブレットであり、大ぶりスマホであるような機種ですから、境界がますます分からなくなっています。

 タブレット急増のブレーキは米AppleのiPad出荷台数が前年割れになるからです。スマホのように2年くらいで買い替えるのでなく、3年以上から4年も使い続ける消費者が多いようです。これはパソコンの買い替えサイクルと近いと言えます。買い替えの波は2015年に来るようです。グラフの「モバイルフォン」の半分くらいがスマホで、従来型携帯電話も根強いようです。パソコンは減りながらも意外に堅調であり、スマホの続伸と合わせて2015年には端末出荷が前年比で5%伸びて25億台になると予想されます。

 こんな折に《Windowsを無料にしたMicrosoftが定価100ドル未満の低価格タブレットで勝負》とのニュースが舞い込んできました。《今日(米国時間11/26)は、Microsoftウォッチャーたちが騒いでいる。100ドル未満のWindowsタブレットが各種出る、というのだ。スペックは大したことないと思うが、100ドル札でお釣りがくるタブレットが最初からWindowsを搭載しているというのだ》

 マーケットシェアを求めてマイクロソフトが殴り込んでくる訳です。自分が市場を持っていないところですから無料でも失うものが無い強みでしょう。しかし、食卓にでも置いてちょっと手軽に使う用途には1台数千円のタブレットは重宝かもしれません。途上国での普及にもメリットになります。また波乱要因です。


無党派層は政権交代までも安倍政権を脅かすか

 自民党支持層まで納得がいかない解散総選挙。強力野党が存在せず自民1強であっても、安倍政権の2年間で自民党を離れて急速に拡大した純・無党派層の投票動向によっては、政権交代までも起き得ると見られます。無党派からの異議があれば、沖縄や滋賀など首長選挙で続いている与党敗北のように小選挙区すら万全ではありません。比例区についても朝日新聞と読売新聞の緊急世論調査では政党支持率に近い回答結果が得られていますが、実際の得票率は政権を持っている側に厳しい結果が最近の国政選挙で続いています。


 多くのメディアは政党支持の質問は1回きりですが、日経新聞は「支持政党なし」「いえない・わからない」と回答した人にさらに「どの政党に好意を持っていますか」と質問して「弱い支持」模様を引き出し、最初の「強い支持」に加算して政党支持率としています。上のグラフはその集計による支持率推移です。政権発足後、昨年10月の消費増税決定までは、非常に多くの無党派層を自民が取り込んでいました。昨年12月の安倍首相靖国神社参拝、この7月の集団的自衛権の閣議決定と反発を招く節目を追って、無党派層の自民離れ、純・無党派化が進みました。

 政権交代があった2012年12月総選挙、やはり自公で大勝した2013年7月の参院選の当時では無党派層は20%も無く、現在とは全く違う支持模様になっています。今では自民支持率37%に対して無党派層が45%の逆転状態が定着しました。この間、民主党支持率は6%前後と低迷を続けました。首長選での与党敗北は無党派層の自民離れと大膨張の基盤があって起きていると考えられます。強力野党がなく、野党の選挙協力も不十分である点で自民が有利との見方もありますが、政権を失った際の民主党の不人気ぶりを考えると「自民対民主」の構図にならない「自民対野党」の方が無党派層は動き易いでしょう。

 最近の国政選挙での政党支持率と実際の選挙結果の違いについては第372回「自民の超大勝を有権者は望んでいなかった:参院選」でグラフを掲げています。例えば昨年の参院選ではNHK世論調査で42%もの支持率を持つ自民が比例区で35%程度の得票しか得ていません。NHK調査は日経と違い政党支持で「強い支持」だけを集計していますから、投票になると本当の自民支持層まで目減りしていると示しています。今回の緊急世論調査で比例区の投票先を自民としたのは、朝日新聞で37%、読売新聞では41%でした。朝日調査によるとこの時期の解散総選挙に自民支持層ですら半分近くが反対としており、足元が危うい中で比例区投票をまとめきれるか不透明です。

 なぜ総選挙なのか、納得出来ない「もやもや感」が広がっています。衆参両院で圧倒的多数を握る与党です。数の論理で何でも押しきれるのに重要課題に果断を示すこと無く、ずっと続いてきた「決められない政治」を脱却できませんでした。それがここに来て少なくとも与党議席を減らすことが確実な解散に打って出る不思議です。来年になって総選挙をしたら負ける可能性が高まるから、準備出来ていない野党に先手を打って今後4年間の長期政権維持を確実にしたい――安倍首相の本音はそんな打算でしかないと透けて見えます。自民離れした純・無党派層が首相の勝手な思惑にどう反応するか、呆れ果てて投票率が大きく下がるのでなければ最終結果はまだ見えていないと言えます。

 原発再稼働などなし崩しにされてはならない問題も争点と認識すべきです。無党派層は若い世代や女性に多く、朝日調査で安倍政権の経済政策について無党派層では18%対46%で「失敗」が「成功」を上回っている認識ぶりも見逃せません。中間層以下の庶民に安倍政権の2年間は冷たく、富裕層や大企業優遇だったと言われても仕方ないでしょう。


日中敵意の連鎖、止むどころか増幅の恐れ大

 2年半ぶりの日中首脳会談、両首脳の情けないほど悲惨な表情の握手写真ばかりが印象に残りました。友好の輪が拡大するどころか、日中間で敵意の連鎖の方がさらに拡大する今後を暗示していたと理解すべきでしょう。国内メディアは詳しく伝えませんでしたが、朝鮮日報が引用した国営新華社通信の南京大虐殺教育全国拡大報道は深刻なものです。反日映画やドラマが氾濫している現状の上に、小中高校での教育に取り組むというのですから、反日意識の刷り込みは強烈にならざるを得ません。南京大虐殺が存在した事実に違いはありませんが、中国側の並べる虐殺被害数字は非常に大きく設定されており、教育現場で「事実化」されるでしょう。

 中国は今年、「南京大虐殺追悼日」(12月13日)を初めて国の記念日としました。朝鮮日報の《笑顔なき中・日会談直後、中国の学校で「南京大虐殺」授業》はこう伝えました。

 《日本が南京で行った残虐行為を記録した小中高校教科書を作成・配布した。小学校教材の名前は「血火記憶(血と火の記憶)」、中学校教材は「歴史真相(歴史の真相)」、高校教材は「警示思考(警告に対する考え)」だ。小学校では9月から授業に入っており、高校でも年末ごろには始まる予定だ》《中国国営の新華社通信は14日「現在は南京のある江蘇省の中学校でだけ『歴史の真相』を学んでいるが、近く全国の中学校でこの教科書を使用する予定だ。南京防衛戦闘や戦後審判などの歴史を綿密に記録している」と報じた。中学校の教科書だが、日本軍が行った大虐殺・強姦(ごうかん)・放火などを写真と共に紹介しているという。南京外国語中学校のウィ・ウェイ主任は「生徒たちが衝撃を受けないように教科書の文章や写真や慎重に選んだ」と語った》

 「生徒たちが衝撃を受けないように」との表現が含意しているどぎつい内容は容易に想像できます。2012年の第320回「中国政府主導だった反日デモと愛国教育の正体」で暗い将来を予測しました。現在、表面上は反日デモは収まっても、もっと舞台深くで暗転が進むと考えなければなりません。

 朝日新聞が《(インタビュー)政治化するナショナリズム 米シートン・ホール大学准教授、汪錚さん》で今更感があるものの愛国主義教育運動を取り上げました。

 《「1949年以降の毛沢東時代は、階級闘争から中日戦争を語っていました。戦争は日本の資産階級と統治者が起こしたもので日本人民も被害者だ、人民の中国は勝利者だ、と」「ところが執政党(中国共産党)は、天安門事件と東欧の共産主義国家の崩壊で大きな衝撃を受けました。民主化運動は鎮圧したが、人々の信認や支持を失った。社会主義や共産主義も含めて(統治の)合法性に極めて重大な挑戦を受けた。中国社会の核となる『信仰』が真空となり、それを埋めようとトウ小平氏が、歴史の物語を変えたのです」》

 《「人民による階級闘争ではなく、国家と国家、民族と民族の闘争に勝ち抜いたのが共産党である、と。その中核をなすのは、共産党がなければ国は独立できず、再び外国からばかにされ、分裂してしまう、という点です。歴史は勝利者から被害者の物語に変わり、中国の人々と国家が戦争で受けた苦難や血なまぐさい暴力が強調され始めました。そして、この物語に基づいた愛国主義教育運動を始めました。愛国とはいえ、愛党運動です」》

 「中国は、ナショナリズムが両刃の剣であることを知る必要があります。日本が歴史教育を薄めていくことに反対すると同時に、自国の歴史教育も反省すべきです」との主張ながら、現実の方は上に述べた通り残念ながら逆行することになりそうです。言論NPOと中国日報社による日中共同世論調査では、相手国に良くない印象を持っている人は日本側が過去最悪の93%、中国側は86.8%に上っています。時事通信が新華社通信(英語版)から伝えた首脳会談後でのネット利用者20万人対象の対日意識調査も83%が日本に否定的とされています。


APEC中の北京スモッグ、ついに重度汚染に

 APEC首脳会議が始まった10日夜、北京市内の万寿西宮でPM2.5の濃度が150マイクログラム/Lを超えて重度汚染状態になりました。朝方は優良な大気状態でしたが南の風が内陸部の汚染を持ち込んだようです。11日の午前中までは悪化が続きそうで、その後、北の風が吹き出して改善されそうです。中国は国に威信をかけて各国首脳にスモッグを見せまいとしたのですが、本質的な大気汚染改善ではないので天候に振り回されます。


 全国都市空気質実況センターが午後9時現在で配布した汚染地図です。北京の南や東、天津や唐山は朝から重度汚染でした。首脳会議の会場ナショナルコンベンションセンターがある朝陽区でも既に中度汚染になっています。

 第451回「北風に頼る北京大気汚染、APECでの威信に不安」でクルマのナンバーが偶数か奇数かで北京乗り入れを日替わり規制するなどの対策を紹介しました。このほか行政機関や学校はAPEC期間は休みにし、汚染源と目される工場多数の操業も停止させるなど中国政府は打てるだけの手を尽くしていました。万寿西宮でのPM2.5濃度推移グラフも引用しておきます。



 【追補】PM2.5濃度推移はその後こうなり、改善されました。





勘違い知事発言の川内再稼働は大きな禍根になる

 鹿児島・川内原発の再稼働をめぐって恐るべき知事発言が飛び出しました。原発過酷事故が発生しても住民避難の必要は無いと言い切ったのです。避難計画の不備対処に注目していたら実は全くの勘違いをされていました。原子力規制委員長は当初から規制基準審査のパスと住民避難計画整備はセットになるとの認識を示しています。実効性がある住民避難計画が出来ないで再稼働は許されないと、はっきりさせるべきです。監視役のマスメディアがこれをいい加減にしている点が非常に不可解です。

 毎日新聞の《川内原発再稼働同意:「命の問題発生せず」鹿児島知事》が最も詳しく再稼働に同意する伊藤祐一郎知事の発言内容を伝えています。

 《原発事故への不安については「福島であれだけの不幸な事故が起きた。安全神話が全部崩れたのは確かだ」との認識を示しながらも、原発事故後に設けられた国の新規制基準を高く評価。原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言した》

 毎時5マイクロシーベルトなら年間積算で50ミリシーベルトに迫りますから、避難の必要が無いとするのは極端に安全と考える専門家だけでしょう。現実にこの線量値を示されたら大多数の住民は必要無いと言われても逃げ出します。しかも原発事故の特性上、確率は低くても福島事故以上の放射能流出はないと言い切れません。どんな重大事故になっても毎時5マイクロシーベルトまでと保証できるはずがありません。防護バリアが破られる確率を低く出来ても絶対に破られないとは言えず、その時のために住民避難計画が要るのです。

 朝日新聞の《30キロ圏外へ住民9割避難、最大28時間 川内原発》はこう報じています。《鹿児島県は29日、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で重大事故が起きた際の住民の避難シミュレーションを公表した。30キロ圏内の21万5千人の9割が圏外に逃げる所要時間は9時間15分〜28時間45分。だが全員が圏外に避難を終えるのにかかる時間や、市町別の避難時間は試算していないとして、公表しなかった》

 避難は全員が逃げてこそ完了するとの常識が鹿児島県には欠けています。不思議な県だと思っていたら、避難する必要が無いと考えていたのですから驚きです。『原発事故時の避難計画、具体化するほど無理目立つ』で指摘したように避難計画を仕上げるのはとても困難です。川内原発が先例になって避難計画など不要となったら大変です。

 川内再稼働には火山学会からも火山噴火の予知が出来ると決めつけるのは問題とのクレームが付きました。第386回「前のめる原発再稼働:新規制基準なら万全と錯覚」にあるように政府も再稼働を求めるだけで十分な手を尽くしていません。こんな状態で地元同意の手続きが終わった、再稼働に突っ走るだけになってよいはずがありません。


核燃サイクル推進の読売も見放せぬ原燃に苛立ち

 核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成予定が2016年3月に延期されました。1997年完成予定でしたから20年遅れが視野に入り、推進の読売新聞ですら冷えた態度ありありで苛立ちを隠せなくなったのが印象的です。朝日や毎日が淡々と伝えたのに読売が完成時期の不透明ぶりを強調したのは、第448回「死に体の核燃料再処理、政府の救済人事も無理か」で指摘した、民間企業ながら国策として存在する日本原燃の甘え体質が我慢の限界を超えつつあるからでしょう。認可法人化して政府が強力にドライブすべきとの議論が高まりそうです。

 《再処理工場完成延期 審査期間、なお不透明》は原燃側の言い分は書いた上で強い叱責を与えます。《主要論点の放射性物質や放射線が外部に大量放出される重大事故対策については「原発に比べて複雑だ。時間がかかる」(工藤社長)として、規制委の要求にかなう具体策をいつ示せるかも定かではない。原燃が耐震性を考慮する上で参考とする「出戸西方断層」や、活動性を否定する太平洋沖の「大陸棚外縁断層」の本格的な議論もこれからだ。関係者からは「いつ審査が終わるかは誰も分からない」(規制庁関係者)との声も出ている》

 《エネルギー資源を海外に依存している日本にとって、ウラン資源の有効利用などの利点を考えれば、核燃料サイクルは重要な政策だ。核燃サイクルの要となる再処理工場の稼働に向け、規制委は審査の迅速化を図るべきだが、原燃も万全の対策を講じて真摯に説明を尽くさなければならない》

 重大事故対策で原子力規制委から出された多数の疑問に回答はゼロに等しく、大問題の地震対策についてはこれから議論が始まる段階ですから、事情を知っている記者なら1年半の延期期間で具体的な対策を示し、対応する改善工事が出来るとは到底思えないはずです。

 青森地元紙の《電力各社、高まるリスク 原燃認可法人化議論に影響も/再処理工場完成延期》は《経済産業省は2016年4月にも始まる電力小売り全面自由化を見据え、同工場の事業主体である日本原燃について、認可法人化を検討中だ。原燃に出資する電力各社の経営リスクを遠ざけるのが狙いとみられるが、今回の延期は、電力会社にとってリスクを上積みした結果となり、経産省内の議論に影響を与える可能性もある》と報じました。

 《工場の廃止措置や返還放射性廃棄物の管理などを含め、再処理事業に必要な費用は約12兆円。だが、電力各社の積立金は現在2・5兆円にとどまる。従来の地域独占が崩れ、厳しいコスト競争下に置かれた場合、巨額の費用負担は各社の重荷になりかねない》との主張や読売の書き方に経済産業省の意向が反映していると見られます。しかし、こうした「体制内」的な叱咤激励はあまりに遅すぎたと申し上げます。再処理工場はやはり駄目だったと見込んで、大量に貯まっているプルトニウムや使用済み核燃料の処分など核燃サイクルを看取る準備に掛かるべきです。