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ねじ曲げられる原発事故の反省、法外な安全対策

 福島原発事故の反省が風化していませんか――住民避難の指針だったSPEEDIが予算削減で格下げされることになりました。安全対策費用は原発資産総額を上回ってしまい、それでも原価算入して電気料金から徴収できると平気な顔です。時事通信世論調査では8月には「6割が原発再稼働反対」、5月には「脱原発志向、84%」と出ています。有権者の意識がはっきり読み取れるのに安倍政権は無視して再稼働に走るばかり。根本のところで政府と有権者には齟齬があり、その結果として福島事故反省のねじ曲げがまかり通るように見えます。

 朝日新聞の《SPEEDI、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界》はこう伝えています。《福島第一原発事故で初期の住民避難に活用されず問題になった「SPEEDI(スピーディ)」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)について、原子力規制委員会は来年度予算を半額以下に大幅減額する方針を固めた。放射性物質の広がりを即座に予測するには技術的な限界があるため、代わりに放射線量を実測するシステムを強化する。これまでSPEEDIを前提にしてきた自治体の避難計画は見直しを迫られることになる》

 《大量の放射性物質が放出されるおそれが生じた時点で、5キロ圏は放出の有無にかかわらず即避難。5〜30キロ圏は屋内退避を原則とし、実測値をもとに避難の必要性とタイミングを地域ごとに判断》と言われて納得するようでは福島原発事故をあまりに知らないと言えます。屋内退避になった南相馬市などは物資の流入が絶えて、住民は飢餓状態にすらなりました。多いところで30キロ圏に数十万人規模の避難対象住民を抱えます。食料供給など無理です。また、実測線量値が危ういレベルまで上がったら大混乱は必至です。

 西日本新聞の労作《原発安全対策に2・2兆円 40年運転では回収困難 電力9社アンケート》は、現在進められている新規制基準をクリアする安全対策の怪しさ・愚かしさを浮かび上がらせました。《電力9社が原発(47基)に投じる安全対策の総額が約2・2兆円に膨らみ》《原発の資産価値は9社総額で約2兆800億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は倍増する計算だ》。総括原価方式ならではです。運転年数の原則40年を稼働しても回収不可能が想定されるケースが発生、その場合は廃炉になっても引き続き電気料金から徴収して減価償却をします。

 例えば九電なら2100億円の原資産に3000億円超の安全対策を追加するのです。加圧水型の九電の場合は原子力規制委の審査をほぼパスしたので見通しは立っています。ところが、危険性が一段高いために審査が後回しになっている沸騰水型の東電などは手前味噌の安全対策が了承されるとは考えにくいのです。中部電の浜岡原発は1711億円に3000億円、中国電の島根原発は751億円に2000億円と資産に倍する安全投資です。安全性の面からも消費者負担増を避けるためにも、稼働を諦める決断をするべきです。

 2兆円と言えば、福島原発事故直後に東電の株価が暴落、ほぼ2兆7千億円の企業価値が失われた騒ぎを《最悪レベル7より日経の原発『見切り』記事》に記しました。大事故を起こせばこれだけの騒ぎになる原発はたまらない、経営の視点からも見切るしか無いという覚めた視点が3年半後の今は失われています。東電の事故責任と経営責任をウヤムヤにしたために、各電力は安直な原発延命策にすがりついています。

 【参照】第381回「福島原発事故、国家として原因不詳でよいのか」


やはり脳内妄想だったか、小保方STAP細胞

 STAP細胞論文の検証実験をしている理化学研究所が27日、再現できていないと中間報告をしました。撤回されたネイチャー論文による手法では作成は不可能と見てよく、小保方氏個人の願望が科学論文に化けたようです。第432回「STAP細胞疑惑=小保方ファンタジーの闇を推理する」で、このような虚偽虚飾を世界一流の研究スタッフが支えてしまった日本的構造を指摘しました。

 メディアの速報では毎日新聞の《STAP細胞:検証実験 理研「現段階では再現に至らず」》が詳しく、《実験は、小保方氏らがネイチャー誌に投稿した論文(7月に撤回)に記述した方法で再現を試みた。マウスの脾臓(ひぞう)から取り出した細胞を、酸性の溶液に浸して7日間観察したところ、普段は見られない細胞の塊のようなものが現れた》と言います。

 ところが、万能性を示す《遺伝子発現の根拠とした「目印代わりの緑色蛍光たんぱく質が光った」という現象について詳細に検証したところ、緑色の発光は遺伝子由来のものとは言い切れず、細胞が死ぬ際に起きる「自家蛍光」の特徴を備えていたという》。別手法で遺伝子発現量を調べる《実験は22回実施したが、いずれも細胞が初期化されて万能性を帯びる「STAP現象」の再現には至っていないという》

 朝日新聞によると「実験に使うマウスの種類や臓器、細胞を刺激する方法などの条件を変えてさらに検証するため、実験は継続」とされています。小保方氏自身による再現実験は今回のチームとは別室で行われており今回の報告に含まれませんが、記者会見で「200回も成功した」と述べたのが虚しく思い出されます。再現実験が完全に潰えた段階では単に出来なかっただけでなく、『世界3大研究不正』とされた後始末を真剣に考えねばなりません。


安倍政権へ不満明確、総選挙は純・無党派の乱へ

 日経新聞が「無党派層が自民を上回る高水準で推移」と伝えています。日経方式の集計はいわゆる隠れ自民などを含まない純・無党派層で安倍政権に明確な不満があり、自民盤石と思われた次期総選挙に大波乱が必至です。最近の地方選挙で自公与党が立てた候補者が敗れるケースが相次いでおり、これは総選挙波乱の先駆けと見るべきです。民主など野党側の支持率は相変わらず低迷しているものの、小選挙区の比重が大きい総選挙で最大勢力になった純・無党派層が与党批判に回れば与党の過半数割れだって起き得ます。

 多くのメディアは政党支持調査で「支持政党無し」と「答えない・分からない」の回答分をまとめて無党派層としています。日経の場合は「支持政党なし」「いえない・わからない」と回答した人にさらに「どの政党に好意を持っていますか」と質問し、各党の支持率に上乗せしています。無党派と集計するのは2回の質問とも「支持・好意政党なし」とした非常に限定された層であり、「いえない・わからない」層すら含めていません。安倍政権発足以来の推移を日経集計と一般的なNHK集計をグラフにして比べました。



 当初は順調だった安倍首相の政権運営で、有権者の批判を呼ぶ節目になったのは昨年10月の消費増税決定、12月の靖国神社参拝、そして今年7月の集団的自衛権の閣議決定でしょう。どちらのグラフでも政党支持率に影響が読み取れます。この間に、自民支持層から多くが地滑り的に純・無党派に移行した状況が日経集計でより鮮明です。NHK集計でも無党派層が5割に達する勢いです。

 日経の《無党派層46%、高水準続く 本社世論調査》は《無党派層は若い年代で多く、20〜30歳代で58%、40歳代で61%に達した。女性では無党派層が51%で、男性の39%より多かった》と伝えています。若い層と女性から安倍政権は見限られたようです。もともと脱原発が有権者の過半を占める基調は変わっておらず、原発の再稼働を推進する安倍政権とは齟齬があります。

 無党派層の投票が国政選挙に与えた影響を第372回「自民の超大勝を有権者は望んでいなかった:参院選」でグラフ化してあります。このまま進めば、かつて無い大勢力になった純・無党派層が政党支持率の分布とは違う選挙結果をもたらすでしょう。時の政権側に厳しい結果になるトーンは継続していますから、野党側が弱体であっても前回総選挙のような自公圧勝は不可能です。


医師の患者水増し阻む新健診基準は立ち消えか

 人間ドック学会と健保連による大規模調査で生まれた新しい健診基準が医師側の反発で立ち消えになりそうです。医師は臨床判断で患者の範囲を広く取るのですが、「健康な患者」が大きな負担を負う現実は見直すべきです。社会的にも毎年1兆円も増え続ける国民医療費の急膨張は、国家財政からも放置できない段階に達しています。ところが政府は『メタボ健診重視政策は医療費膨張危機からの逃避』で指摘したように、抜本的な対策から逃げています。新健診基準を生かさないのでは、もったいなさも極まります。

 人間ドック学会は《4月4日報道機関へ公表した内容について》で「予定として5月をめどに最終報告書を取りまとめることになっております」「この事業実施報告書を受けて、私どものガイドライン委員会、役員会等にて議論した上で健診の現場で使える判定基準をこれから作成していくと言うこととなります」と説明していました。

 しかし、現実には最終報告書は出されず、学会のホームページで「基準範囲について」と題したページが出来て、釈明している説明用ポスターと日本医師会からのコメントなどへのリンクがはられているばかりです。肝心の文書《新たな健診の基本検査の基準範囲〜日本人間ドック学会と健保連による150万人のメガスタディー》へのリンクさえ遠慮している有り様です。

 7月25日付けの日医白クマ通信《日本人間ドック学会・健保連が示す検診の検査基準に対する見解(補足)―高久日本医学会長、松原日医副会長》で医師側の主張を見ましょう。

 《高久日本医学会長は、通常、検査の「基準値」と言われているものには「基準範囲」と「臨床判断値」があるが、両者は意味するところが全く違っており、明確に区別すべきものであると説明した上で、先般、人間ドック学会・健保連が公表したのは「基準範囲」で、これは、多くの健常人から得られた検査値を集めて、その分布の中央95%を含む数値範囲を統計学的に算出したものであり、疾病の診断、将来の疾病発症の予測、治療の目標などの目的に使用することは難しいとの考えを示した》《「疾病の診断、将来の疾病発症の予測、治療の目標に用いられるべきは臨床判断値である」と強調した》


 説明用ポスターに掲載の図を引用しました。人間ドック学会の調査は健康人を対象にしており、左側の手法です。これに医師が主張する「予防医学的閾値」と本当の発病者を加筆すると右側の図になります。健康人でも臨床判断としてオレンジ色の部分が患者側に取り込まれています。

 例えば動脈硬化学会の基準は、悪玉コレステロールと呼ばれる「LDL―コレステロール」が血液1デシリットル中に140ミリグラム以上で病気としています。人間ドック学会の新基準値は女性だと年齢ごとに変わり、65歳以上では190ミリグラムまでは健康とします。男性は178ミリグラムまでです。両者のギャップに大量の「健康な患者」がいてコレステロール値を下げる薬を飲まされている訳です。それが本人のためになっているのか、疑問が大きいから困るのです。

 朝日新聞の《悪玉コレステロールの適正値は 人間ドック学会、健診基準値緩和案》はこう伝えます。《動脈硬化学会の指針によると、日本人の中高年者は高血圧などの問題点がなければ、10年以内に冠動脈疾患で死亡する確率は1、2%かそれ以下。LDL―C値の高い人が、それを下げても死亡率は0にならない。2、3割減るという疫学研究があることから、1%の死亡率が0・7%に下がる程度とみられる。また、LDL―Cを含む総コレステロール値が低いと、日本人にはもともと少なかった冠動脈疾患は減るものの、多かった脳卒中などが増えるという疫学研究もある。病院に通い、薬を毎日飲むという経済的、時間的な負担に見合う利益が、LDL―C値を下げることにあるのかどうかは意見が分かれている》

 実はあろうことか、悪玉コレステロールの高い人ほどトータルの死亡率は下がるとの研究結果が出ています。特に男性では悪玉コレステロールが低いグループほど癌や呼吸器系疾患の死亡率が高いのです。大櫛陽一・東海大医学部教授らによる総説「日本人はLDL-Cの高い方が長生きする」 (脂質栄養学:2009)がその論文です。


 「図3 LDL-Cレベルと死亡率」を引用しました。「神奈川県伊勢原市で1995年度から2005年度まで男性9.949人(平均年齢64.9才)、女性16、172人(平均年齢61.8才)を追跡して、LDL-Cレベルと原因別死亡率を調べた結果」で、平均追跡期間は8年を超します。《「悪玉コレステロール」なのですから増えるほど、つまりグラフの右側ほど死亡率が高くならなければいけません。一目瞭然、話が逆でグラフは右下がりです。コレステロールが問題になるであろう虚血性心疾患などが棒グラフ中央の白っぽい部分です。男性の一番高いグループでやや増えていますが、LDL−Cが低いグループは悪性新生物つまり癌や呼吸器系の疾患が多くて遙かに高い死亡率になっています。LDL−Cが足りないと抵抗力が弱まるからです。一方、女性でいずれのグループもあまり変わらず、「LDL-Cを下げる必要性は全く無い。従って、女性では120mg/dl以上が最適値である」》

 詳しくは第217回「男性で逆だったコレステロールの善玉と悪玉」で取り上げているので参照してください。第160回「年3000億円の大浪費・コレステロール薬」で指摘したように医療保険財政の危機からも、この際、総点検して見直すべきなのです。人間ドック学会の今回の健診基準見直しが立ち消えになるのは、あまりに惜しいと考えます。


奇怪な韓国の闇、民衆は達観する「愚政府・愚役人」

 《旅客船セウォル号沈没事故から百日を過ぎて韓国は官民挙げて立て直しを図るどころか、奇怪な闇に包まれている。犠牲者を大幅に増やした海洋警察の不手際に勝るとも劣らぬポカを検察と警察が演じてしまった。セウォル号運航会社で欲得ずくの改造や運航不正を仕切ったらしい実質オーナーの行方追及が国を挙げての課題だったのに、実は死んでいて行き倒れホームレスとして処理されていた。周辺も固めずに隠れ家の捜索に入った検察、隠し部屋からこっそり逃げ出した容疑者に山狩りさえされず、後に畑で見つかった死体は数十万円するブランド物ジャンパー姿だったのに警察は無視。こうした当局者の無能ぶりを、民衆は知り抜いて達観していると国際的な社会意識調査が示している》

 朝日新聞WEBRONZAでタイトルの謎解き記事をリリースしました。セウォル号沈没事故は事故に至る不正の数々もさることながら、船が大きく傾いた現場に到着した海洋警察が傍観するのみ、乗客を甲板に誘導して積極的に救おうとしなかった点でとても非常識な海難事故でした。日本の海上保安部なら300人を超した犠牲者を少なくとも半減できたはずです。『沈没報道の韓国メディア、海洋警察の劣悪さ無視』に掲げた写真を見てください。

 海洋警察のポカはずっと後になって騒がれ始め、当該救助艇関係者の刑事責任追及や海洋警察自体の組織解体にまで進みました。これが緩んだ組織の特殊例ではなかったと知らしめたのが、セウォル号運航会社実質オーナーの行き倒れ処理でした。検察と警察の総力を上げ、さらに海軍の力まで借りて絶対に逃すまいとしていた実質オーナーの死体を見つけていながら「行き倒れホームレス」としていました。現地の検察と警察には緊張感は全くなかったのです。国立科学捜査研究院でのDNA鑑定は緊急扱いされず、42日後に照合結果が出て騒然、困惑となり、混迷の闇が韓国中に広がりました。


 韓国って国はこんな無能な役人で出来ているのか、民衆はどう考えて暮らしているのか調べたのが、今回の謎解き記事です。各国の社会学者が長年、合同で実施している国際的な社会意識調査「International Social Survey Programme」から、民衆はとても屈折した目で愚かな政府と役人を眺め、それでもおらが国家は見捨てられぬとかばっている姿が知れます。詳しくは全文を見ていただくとして、上に引用したグラフ「自国の社会における公正さと平等を誇りに思う人の割合」で韓国は16.7%しかなく、旧ソ連圏の国と最低クラスを競います。第430回「苦悩する韓国、日本の過去像か異質な国民性か」では日本との比較を試みましたが、上のグラフで日本は50.3%あるように、違いすぎる国のようです。

 また「たとえ自分の国が間違っている場合でも、国民は自分の国を支持すべきだと思いますか」と質問して「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた合計割合が韓国は56.7%もあり、逆に日本は24.7%なのです。この項目でも韓国はロシアなどに近いのです(元データはこちら)。長かった日本統治も国民性は変えられなかったと言えます。

 【参照】第447回「セウォル号沈没での不作為なければ全員助かった」(2014/09/24)


どうして猛暑、仕掛けがリアルタイムで見える

 地球上の風を流線表示してくれるサイトに気温と風速から割り出した体感温度をリアルタイムで表示する画面が加わりました。夏の盛り、どうしてこんなに暑いのか、いや風があれば意外に凌げるものと、見せてくれます。「アース・ウインド・マップ」から2日午後2時現在の日本付近を切り出しました。


 関東では体感温度35度の地点が現れていますが、台風12号に向かって強い風が吹き込む西日本では30度を超えません。高気圧の縁にあってほとんど無風の東日本の厳しい暑さが赤で表されています。中国大陸の内陸部や朝鮮半島西部にも赤の領域が広がります。南の沖縄や奄美周辺には黄色の領域があり、風はあっても周辺の海水温が高いのでしょう、37度前後の体感温度です。

 WIREDの《猛暑なのは日本だけじゃないのがわかる、「体感温度」リアルタイムマップ》に「Global Forecast Systemから取得したデータを使って、相対湿度、雲水量、海面更正気圧などを、カラフルに表示することができる」と解説があります。画面の「地球」バナーをクリックして機能を選択します。もともとの風マップについては昨年末の『地球上の風の流れをリアルタイムに流線表示』を参照してください。