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再流行の鳥インフルエンザ、患者規模が昨年を超す

 昨年春から初夏に流行した鳥インフルエンザH7N9型が中国で再流行し、30日午前に患者140人と昨年を超えました。今回の流行は終息の気配を全く見せておらず、帰省大移動が始まる旧正月を迎えて拡大必至です。昨年の流行(患者135人)は2月に始まり3月下旬から4月中旬までがピーク、5月以降は散発的になりました。今回は10月からさみだれ式に患者が発生、新年になって一気に膨れ上がりました。WHOの21日付リスク評価にある週別発生グラフに加筆して現在の発生状況を示します。


 週に20人以上の患者があったのは前回は3週でしたが、今回はすでに4週になっています。ピークも高まっており、今後の予断は許さないでしょう。前回、最も患者が多かった浙江省で2日前に前回を超え、患者49人時点の集計で死亡12人、治癒1人、治療中はなんと36人でした。全体で44人が亡くなった前回に比べて現在の死者は22人に止まるものの、危篤や厳しい状態と伝えられたケースが多く、浙江省でも「死亡の割合上昇中」と伝えられています。また、前回よりも発生地域の面積が拡大、高齢者中心から若い人に感染が広がりつつあります。


 市省別の患者発生状況地図を掲げました。上海の南、浙江省で62人、次いで香港の北にある広東省で43人、両省の間にある福建省11人、上海8人、その北の江蘇省7人、香港4人、北京と内陸の貴州省、湖南省に広西チワン族自治区、台湾がそれぞれ1人です。14日までの数字に比べて沿岸部は数倍に膨れ上がりました。この数には入れませんが、福建省の西、江西省でH10N8型の患者が2人出ています。

 本格的なヒト・ヒト感染には至っていないものの、浙江省で夫婦と娘の家族3人、広東省で父と娘の2人が相次いで発病しています。生きた鳥に接触する生活環境が広がっているために断定は難しそうですが、「非持続的なヒト・ヒト感染」といった表現がされています。ヒトから感染するとしても濃厚な接触が必要と考えられているようです。今後、ウイルスが突然変異する可能性はありますが、現状ではヒト・ヒト感染によるパンデミック、感染爆発の恐れは少ないとWHOもみています。

 旧正月(春節)のお祝いで生きた鳥をさばいて料理する食習慣が感染を広げているのは間違いありません。生きた鳥を持って帰省することも珍しくなかったそうです。中国政府は防疫体制を強化するとともに、38度以上の熱があって1週間以内に生きた鳥と接触した人は旅行を中止するよう、緊急通知を出しています。香港は本土から鳥の搬入を禁じ、生きた鳥の市場を閉鎖してしまいました。各地で同様の市場閉鎖が続いています。

 もう一つ、感染を広げて重篤な患者を増やす問題が昨年、第356回「感染爆発寸前、鳥インフルエンザの困った事情」で指摘した中国の医療保険制度の貧困です。特に農村部では医療保険は無いに等しく、発病しても医療費を心配して受診できない間に抗ウイルス剤で効果的に叩ける初期期間を過ぎてしまう恐れがあります。


鳥インフルエンザ再流行、患者100人突破へ

 中国で鳥インフルエンザH7N9型の再流行が本格化しています。北京にも飛び火、人民日報の報道を拾う限りで昨年10月から患者97人が出ており、浙江省では連続15日も患者発生が続き100人突破が迫っています。昨春から夏の流行が135人だった点を考えると流行規模は匹敵します。ヒト・ヒト感染には至らずとされますが、広州では父と娘の感染が報告されています。昨年に比べて、感染爆発を心配する海外に対し十分な情報提供がされない状態がますます顕著になってきました。14日までに患者39人と伝えられた分布地図に24日現在の患者数を付加して掲げます。


 北京で8カ月ぶりに患者が出ました。ハトを購入して食用にしていたと伝えられています。市省別で最も多くの患者を出しているのは上海の南にある浙江省で39人(14日現在は11人)。ついで香港の北にある広東省の33人(同16人)と、過去10日間で急拡大です。23日は浙江省だけで1日5例も発生しました。上海と福建省も8人ずつに増え、東南部全体が鳥インフルエンザウイルスに広く汚染されていると知れます。

 NHKの《H7N9型 中国研究者「厳重な監視必要」》は対策を話し合う国際会議の状況を伝えています。《中国の衛生当局の研究者は、H7N9型はヒトに感染しやすいように変化しているとしたうえで、ヒトからヒトに次々と感染する新型インフルエンザにはなっていないものの、ウイルスは今後さらに変化する可能性もあり、厳重に監視していくことが必要だと述べました》

 人民日報の伝える現地の記事によると、広州の父親が発病と診断されてから6日後に娘が軽症インフルエンザになっています。父親は診断前からインフルエンザ症状があり、家族との濃厚接触は避けていたとされています。家族も食事のために市場に出掛けるので鳥との接触は避けられないと説明されます。

 感染が広がる中で旧正月(春節)の帰省大ラッシュが迫っています。生きた鳥を扱う食習慣を変えないと感染拡大を防ぐのは難しいと、現地の医療関係者も言っています。旧正月に向けて生きた家禽を扱う市場取引が活発になり、ウイルスへの暴露可能性が高まります。この時期の流行発生の背景だそうです。

 食習慣問題と第356回「感染爆発寸前、鳥インフルエンザの困った事情」で指摘した中国の医療保険制度の貧困が、大きなネックになると考えられます。昨年は3月からの流行でした。今年は旧正月を前にして100人規模で起きているのですから、日本国内なら相当に緊張感が高まると思えますが、中国政府は高を括っている感じがあって心配です。


暗雲続くアジアの若者層、失業率は高止まり

 国際労働機関(ILO)が世界の雇用情勢は改善されていない、いや危機的とする報告を公表しました。地域別の項目も読んでみると、成長が持続しているアジアでも若者層の失業率は近い将来も10%超の高止まりです。マイナス成長の南欧諸国で若者に職が無い事実はよく知られるようになりました。成長しているアジアには大人口の重石がある上に、経済成長が必ずしも職を増やすように働いていない政策的な、あるいは技術的な隘路があるようです。アジアと言っても戦乱と政治的混乱が続く中東は若者層の失業率が28%もあるので除外して、ASEAN諸国から「東」と、インド・バングラデシュなどの「南」のデータを次のグラフにしました。


 15〜24歳の若者失業率の今後は南で10.4%と横ばいになるのに対して、東では2014年の10.5%が2018年の11.6%へとじりじり上がっていきます。雇用増加率が南では0.4%とわずかなプラスが維持されるのに、東では2014年のマイナス5.7%など厳しい状況が続きます。多くの国の金融と財政との政策協調の欠如が、企業に安定した長期雇用創出をためらわせていると言えますし、中国でiPhoneなどアップル製品の大量生産を請け負っているフォックスコンがロボット化に注力しているように職の創出そのものが阻まれています。原報告は20日公表の「Global Employment Trends 2014〜Risk of a jobless recovery?」です。2013年の世界の失業者数が前年比490万人増えて2億180万人になったと推計されています。

 最大の人口を持つ中国では、これまでも言われてきた大学卒の過剰が就職戦線をいっそう激しくしています。「大卒予定者727万人、中国は史上空前の就職難」は「1997年7月にタイから始まったアジア通貨危機による経済不況に刺激を与えようと、中国政府は1999年に高等教育システムの拡大を決定し、大学の入学枠を大幅に増大した。この結果、1999年には85万人に過ぎなかった大学卒業生は、2003年には212万人となり、2005年:338万人、2006年:413万人、2008年:559万人、2009年:610万人、2012年:680万人と年々増大し、2013年には699万人となった。そして、今年はついに700万人の大台を突破して727万人となると予定されている」と伝えています。

 2013年の最終就職率を85%とみて、大学院進学者などを差し引いて2014年は就職浪人と合わせて824万人が新規採用を求めて競うと見立てます。こんな急拡大ペースで大卒にふさわしい職が増え続けるわけがありません。

 2番目の大人口国インドでも大学進学率はまだ中国の半分、15%程度ながら急上昇中です。古来からの閉鎖的階級社会を飛び越える個人の能力発揮は注目されていますが、それは例外的なようです。「変革迫られるインドの大学教育」はこう説きます。《難関大学の卒業生が米欧の大企業から年俸1000万円を超える高給で採用される、という事例もよく報道される。8月上旬にもインド情報技術大学(IIIT)アラハバード校の卒業生2人がSNS大手の米フェイスブックに年俸600万ルピー(約900万円)で採用された、とのニュースが流れたが、これらはごく一握りの極めて特殊なケース。一流理工系大学の卒業生でさえ、年俸50万ルピー(約75万円)ももらえればかなりの「成功者」の部類に入る。現実はそう甘くはない》

 人口3番目の米国に次ぐ4番手インドネシアも2010年の大学進学率が23%に達して大衆化時代に入っています。当然のことながら大学卒の質と職とのミスマッチが各国あちこちで顕在化しています。そして、若者とって次の課題、結婚がアジアでは大変になっています。国際結婚問題も含めて第276回「アジア工業国の非婚化は日本以上に進んでいる」や「インターネットで読み解く!」「人口・歴史」分野を御覧ください。


本格的に空中散歩が味わえるグーグル3Dマップ

 グーグルが16日に首都圏と宮城県エリア分を公開した3Dマップを試しました。空中散歩感覚は取材時にヘリやサイテーションに乗った時に近く、極めて精巧です。矢印キーでどこまでも空を飛び続けてみてください。45度斜め上から見た視野が連続合成されていきます。家1軒、木々1本ずつまで立体的に見せてくれます。「Google Earth」「Google マップのEarth ビュー」「モバイル版 Google Earth」で見られるので、移動しながら自分の現在地を空から見るのも面白そうです。馴染みがある場所4つ、東京駅から皇居、新宿副都心、築地市場から浜離宮公園、東京湾のお台場付近を以下に切り出してみました。
 《東京駅から丸の内ビル街、皇居》

 《新宿副都心》

 《築地市場から浜離宮公園》

 《東京湾のお台場付近》

 パソコンで見るならば「F11」キーでフルスクリーンモードにされるようお勧めします。普通に使われているブラウザの小ぶりな窓では、上に引用した絵よりぼけた感じになります。移動するにはマウスで動かすより、矢印キーが楽しいと思います。絵を大きくして、即ち高度を下げてヘリで飛び続ける感覚が味わえます。地形の起伏や田畑や森の表現もなかなかです。5年ほど前には「ちず丸ぐぃ〜ん」が建物の輪郭を連続合成してこれに近い感じを味あわせてくれましたが、新しいグーグル3Dの精細感は抜群に優れています。説明ページは「新しく美しい 3D マップで東京の空を飛んでみよう」にあります。

 【参照】インターネットで読み解く!「3D」関連エントリー


鳥インフルエンザ患者、秋以降で40人超と再流行入り

 中国での鳥インフルエンザ患者は昨春の流行が一度は収束した後、秋以降に再発、15日で40人に達しました。困ったことに中国政府の衛生当局は収束後は知らん顔をし、患者数もメディアが地方当局から集めています。H7N9型インフルエンザがパンデミック、感染爆発に移行するか、世界が注目している中で、WHOにもきちんと報告しない中国政府の態度は無責任と言わざるを得ません。次に中国メディアによる患者発生マップを引用します。昨年10月以降で14日までに39人の患者があったとされており、これとは別に15日に浙江省で12人目が報告、少なくとも40人は超えて完全に再流行入りとみられます。昨年7月までの流行では患者135人死者45人でした。


 最多は広東省16人、15日に伝えられた2人が新規患者ならば18人になります。次いで浙江省12人、上海市と香港の各3人、江蘇省と福建省の各2人、それに貴州省と台湾の1人ずつです。幸い、ヒト・ヒト感染には至らず、鳥からヒトへの感染しか見つかっていないようです。しかし、第一報段階から危篤で伝えられるケースが相変わらず目立ちます。第356回「感染爆発寸前、鳥インフルエンザの困った事情」で指摘したように、健康保険制度の不備から医療費支払いを心配して具合が悪くなっても医者にかからない住民が多いのです。感染したら直ぐに抗ウイルス剤で叩いてしまう医療常識が役に立ちません。

 WHOは「鳥インフルエンザH7N9型の確定患者報告」ページを用意して、流行状況を世界に提供しています。ところが、報告は10月に2人の患者発生を伝えたのを最後に途絶えたままです。インフルエンザに罹りやすい寒い季節、旧正月の帰省大移動を前にして、患者発生情報も出さなければ何の防止対策も無い中国政府の無気力ぶりは困ります。外部で見ていると新年になってからの患者数や死者数が何人なのか、きちんと把握できません。

 《追補》15日夜の中国テレビニュースで「上海1人」「浙江省4人」「福建省1人」の新規患者があるように伝えられています。これが事実ならば秋からの患者は一気に48人にもなります。

 【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー


南水北調は中国経済成長持続の難題を解けずか〜大気汚染と並び未来占う鍵〜

 「水と空気と安全はタダ」と思っている日本と違い、中国ではどれも貴重な資源です。中国が経済成長を持続できるか、今年は長江水の北部転送事業による答えが出そう。既に大気汚染問題で赤信号が点きつつあります。南部の豊かな水を乾燥した北部で使う「南水北調」事業の1期分が昨年末に完工、今年から本格運用です。毛沢東が発想した巨大事業がついに出来たのですから国をあげてのお祝いになって良いはずが、控え目な扱いが不思議です。ひとつには水質汚染で飲用になる水を送れない恐れが高まっている点があり、地下水を汲み上げるよりも数十倍も高い単価になる水が広く使われるか、今後の維持費用も含めて疑問があります。まず完工した東と中央のルートを地図で見ましょう。


 東ルートは江蘇省で取水、古来の運河や湖を経由して北上する幹線水路1156キロです。天井川になっている黄河付近が最も高度があるために、低い位置にある長江最下流から合計65メートルもポンプアップして、黄河の下に造ったトンネルを通します。中央ルートは長江の支流、漢江の丹江口ダムから北京まで標高差100メートルを利用した自然流下の幹線水路1246キロです。勾配は極めて緩やかで、水路幅は200メートルにもなります。既に工費に5兆円は投じられています。

 年間取水量は東ルートで150億立方メートル程度、中央ルートは146億立方メートルながら、途中の地域も水不足なので最終目的地の北京や天津に届くのは何分の1かです。長江の流量豊富さから取水しても心配ないとされますが、長江河口から海水が逆流して重要都市・上海の水源を侵す恐れや東シナ海の海洋環境影響に議論があります。2期工事以降では、さらに取水増強の予定です。なお、富士山頂並みの高地で難工事になる西ルートは未確定です。

 水も土も空気も環境汚染が深刻な中国できれいな水が送れるのか、従来の中国メディア報道は汚染改善は進んでいるとの紋切り型でした。昨年末になって中国環境保護省が厳しい判断を出しました。「環保部:南水北調の汚染規制項目、完成は10%」(原文は中国語)が「江蘇、山東、河南、湖北、陝西の5省に展開する南水北調の東・中央ルートを調査したところ、全部で474件の汚染防止規制項目の内、完成は51件しか無かった」と伝えました。

 東ルートは工場が密集してパルプ廃液汚染などで名高い地域を通っています。古来の運河や湖には生活汚水も流れ込んでいました。中央ルートの水源、丹江口ダムの水質悪化は中国メディアも「下水の水を送るようだ」と報じてきました。水豊かな漢江の天然の希釈効果に頼って下水処理などしないで暮らしてきた地域住民の頭を切り替えさせるのは容易ではありません。汚染企業の閉鎖が命じられ始めましたが、既に最終消費地、天津市は転送された水を飲用には使わないと宣言しています。第346回「『がん村』放置は必然、圧殺する中国の環境司法」にある汚染マップと見比べて下さい。

 北京がある華北平原は雨に乏しい地域で、黄河から水が無くなることもしばしばあり、地下水の大量汲み上げで地下水位は著しく低下しています。深さ40メートルの井戸を掘らねば水が出ない状況です。この結果、天津市で3メートルを超えるなど広範囲の地盤沈下があり、地下水に工場廃水を注入する不心得な企業が多発して44%の地下水が重金属など汚染、経済成長を続ける上で限界が迫っています。南水北調は切り札になるべき存在でした。

 この分野の専門家、神戸女子大の小林善文教授による『南水北調政策の課題と展望』が用水コストとの関係を論じています。膨大な電力を使ってポンプアップし続ける東ルートはもちろん、莫大な工費をかけた中央ルートも水の値段は安く出来ません。

 「南水北調の三工程ともに用水価格は高いものとならざるを得ず、調水が始まっても、地方の用水戸や企業などは黄河からの引水やコストの安い地下水を汲み上げ続けて、南水北調の調水能力がフルに活用されることはなく、工事関係の銀行融資の返済が困難になり、受水区の付属工事も進まず、工程の運用に困難を来すようになっるであろう。結局のところ、調水しても地下水の過剰な汲み上げと、それに伴う生態環境の悪化や住民の健康への悪影響を防止できないと考えられる」

 中国がやがて世界一の経済体になるとの予測が、OECDなどで臆面もなく語り続けられています。人間が生きていく上で必須の水と空気が足りない現実が見えていない欠陥予測です。中央ルートは増水期になる9月か10月に運用開始、東ルートは既に水を送り始めました。改善が見えない重篤スモッグの始末と並んで、中国の未来を予測できる年が動き出しました。

 【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー
     「『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない」


中国大気汚染の実態:二次合成と工場が2大源

 年末から年始にかけて中国大気汚染の実態について注目すべき報道が相次ぎました。中国科学院大気物理研の分析で微粒子PM2.5の主要汚染源は6つあり、空気中での二次合成と工場からの排出が2大汚染源でした。また、人民日報中国語版によると、2013年に北京市のPM2.5年間平均濃度は大気1立方メートル当たり89.5マイクログラムに上りました。中国の環境基準の1.5倍、日本の基準の2.5倍が年間平均ですから、人間が住む場所ではないと言えます。汚染源6つを次のグラフに示します。


 中国網の「北京のPM2.5 6つの主要汚染源が明らかに」は「北京のPM2.5には、砂塵(15%)、石炭燃焼(18%)、バイオマス燃焼(12%)、自動車排出ガス・ゴミ焼却(4%)、工業汚染・(25%)、二次無機煙霧質(26%)という、6つの重要な汚染源があることが明らかになった」と伝えています。2009年から2010年にかけて異なる季節に収集したサンプルを分析しています。2013年の資料ではありません。

 4分の1ずつを占める2大汚染源と石炭火力発電と暖房にも使う石炭燃焼が主にコントロールするべき対象だと分かります。砂塵は黄砂、バイオマス燃焼は稲わらなどを燃やす汚染です。意外にも自動車排気ガスは小さな割合ですが、空気中での微粒子二次合成に寄与しているとみるべきです。環境中に排出される化学物質の関係は第343回「中国大気汚染の絶望的な排出源構成と規制遅れ」に掲載の模式図を参照して下さい。

 北京市に隣接する河北省は鉄鋼業の大集積地です。ここからの工場ばい煙の削減を意図して、2013年後半に大幅な製鉄所の閉鎖・減産措置が取られました。ロイターの《アングル:中国の大気汚染対策、「しわ寄せ」は上海に》は「北京や河北省の都市では過去一カ月間の大気汚染は比較的改善したが、上海や東部沿岸部では汚染を示す指数が過去最悪を記録している。上海でも昨年に鉄鋼生産量は10%以上削減されたが、隣接する江蘇省などでは小規模の製鉄所が生産を拡大している。国家統計局によると、2013年末時点の鉄鋼生産量は河北省では大幅に減少した一方、上海に近い江蘇、安徽、浙江の各省では拡大した」と、生産移転で重篤スモッグが拡散した実態を伝えています。セメント産業も河北省で縮小、江蘇省で拡大しているのですから、話になりません。上海よりもずっと南の香港にも大気汚染が拡大しています。

 第398回「中国政府も深刻大気汚染の底知れ無さに目覚める」では国営新華社が上海周辺にまで重篤スモッグが拡大した事態を深刻に受け止めていると指摘しました。汚染源が明らかになっている以上、抜本的な対策は工業生産と石炭火力の縮小、自動車台数の削減しか無いはずです。即ち、経済発展を止める決断です。「『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない」と再び申し上げておきます。