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中国大気汚染が高濃度で関東から西日本を覆う

 中国で重篤スモッグを作っているPM2.5大気汚染が25日、関東から西を高濃度で覆っています。北京付近にあった空気が日本海に入って停滞し、国内基準超が200地点にも迫る従来にない事態が発生、空気の停滞は26日も継続しそうです。【追記:27日正午現在で環境基準超は298地点にも】【7/31も午後1時現在で環境基準超330地点に達し、1週間も高原状の汚染状態です】

 毎日新聞は「PM2・5:環境基準を超過 2カ月ぶり 福岡市」で《微小粒子状物質「PM2・5」の大気1立方メートルあたりの1日平均濃度が国の環境基準(35マイクログラム)を超過し、40・9マイクログラムになるとの予測を発表した。環境基準を超える予測は5月25日以来2カ月ぶり。外出時のマスク着用や、洗濯物を屋外に干さないよう呼びかけている》と伝えました。


 環境省のデータを利用している情報サイト「PM2.5まとめ」が午後4時現在で掲載している汚染地図を引用しました。35マイクログラム超の赤は185地点です。名古屋市港区港陽では午後4時に200マイクログラムと極めて高い値を記録しています。長崎などにも基準値の2倍を超す地点が現れています。

 日本付近のこれほどのPM2.5汚染は珍しいので、該当する「SPRINTARS」の予測地図を引用しておきます。中国からの汚染繋がりがよく分かります。



 【参照】「インターネットで読み解く!」
     遅々として進まぬ中国の大気汚染への実効対策
     『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない
     第343回「中国大気汚染の絶望的な排出源構成と規制遅れ」
     第345回「中国で暴露、ぼろぼろの環境行政と水資源管理」


自民の超大勝を有権者は望んでいなかった:参院選

 世論調査と実際の選挙結果を比べると意外な事実が浮かびます。参院選で大敗した民主党はむしろ超大敗を免れており、自民党は期待ほど勝てなかったのです。時の政権への批判票が力を発揮する構図がまだ継続中です。総選挙が昨年末で、これから3年間は国政選挙が無くなりそうですから、この時間を使って野党側にどのような受け皿を構成できるかが問われます。ただし、民主党が2大政党の一方である時代は終わりました。公明党以下の比例区得票数に落ちたのですから、参院選の2人区で他党が容赦なく候補を立ててくるでしょう。このままなら2010参院選の貯金は3年後に消滅、公明なみの党勢になります。


 NHKが実施した世論調査の政党支持率と、国政選挙の比例区得票率を2009年総選挙以降でまとめ、グラフにしました。今回の参院選で目立つのは42%もの支持率を持つ自民が35%程度の得票しか得ていない点です。自民支持者も他党に流れた可能性を示します。逆に8%の支持しか無い民主が14%に迫る得票率ですから、議席の多くは失ったものの実は大健闘です。政権への批判票は維新の会やみんなの党にも流れていると読みとれます。公明や共産が政党支持率以上の得票率になるのは昔から「隠れ支持者」がいるからですが、今回は政権批判の要素もあったと見ます。

 4回の国政選挙を見通すと、2009年には自民と民主の支持率差はわずかでしたから、政権交代は無党派層が民主に肩入れして実現しました。2010参院選で民主は少し議席を減らすも支持率並みの得票はしています。批判票は自民とみんなの党に向かっています。2012総選挙では批判票は維新の会などに大量に流れ込み、自民と民主は支持率相当の得票でした。民主大敗の理由はそもそも15%しかない支持率で解散に打って出たからです。これでは公明という下支えがある自公複合体にはかないません。もちろん支持率を下げたのは政権運営の失敗によります。

 今回参院選で自公が大勝したのは政権批判票がかなり発生しても問題にならないほど高い支持率を得ていたからです。第332回「有権者の信賞必罰投票とマスメディアの漂流」で指摘した、小泉郵政解散選挙以降に生まれた有権者行動パターンは変わっていないと思います。『政治から降りずパスした有権者ゲーム感覚に問題』でも述べたように、非常に低い投票率が続く中、敢えてパスを続ける有権者が多いのが問題です。支持政党を育てる有権者の行動が無ければ、既存の自公共しか組織政党は存在しなくなります。

 国民が安倍政権の有り様に全幅の信頼を置いているのではない点は、中国新聞の「内閣支持率56%に急落 共同通信世論調査」でも明らかです。「安倍内閣の支持率は56・2%で、前回6月調査の68・0%から11・8ポイント急落した。支持率が50%台となったのは昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は31・7%で、前回(16・3%)からほぼ倍増」です。国民の意識を選挙の結果に反映できるような政党の枠組みが崩れてしまっている現状が問題です。


民主支持層は依然としてパス、一部は山本太郎へか

 大幅に議席を伸ばし続ける自民党は東京の票推移で見る限り、絶対得票数は伸ばせず、民主党に政権交代させた層の多くが投票をパスしているようです。一部は東京選挙区で山本太郎氏に向かった可能性が高いと考えられます。投票率が低迷する中、既成政党で票を増やしているのは公明党がトップです。支持層の高齢化から選挙のたびに目減りの一方だったのに、与党内で改憲など安倍政権の暴走を止める歯止め役として期待が掛かっていると感じられます。


 有権者の1割がいる東京で主要党派別の得票数がどう推移しているか、2009総選挙以降をグラフにしました。過去の国政選挙は比例区の得票で、今回参院選は選挙区の票です。前の政権交代があった2009年には民主は283万票も獲得したのに、期待はずれを反映してどんどん下がり、実質的に2候補を立てて共倒れした今回は公明、共産なみの80万票程度に落ちました。自民党は2候補の合計では2009総選挙に達していません。みんなの党と維新の会は先月の都議選とほとんど変わらずです。

 既成政党票の枠組みは大きく変わっていないので、無所属当選・山本太郎氏の票は都議選と比べて90万票増えている票の半分以上を獲得した上、生活ネットワークなど小グループの票が流れ込んだ計算になります。この90万の大半は民主に入れていた票でしょう。第367回「都議選で再び大量パスした有権者、自公に乗り換えぬ」で指摘した「自民への乗り換えなし現象」はまだ続くようです。政党支持率が政権交代後に大きく上がっている点と矛盾しています。


食べられぬ心配だけで保護意識が無いウナギ報道

 土用の丑の日が近づいてウナギ不足による高騰が話題になる中、メディア報道は食べられぬ心配をしても絶滅危惧種になったウナギを守る視点がありません。もう手遅れと言われながらも大規模禁漁なら可能性はあるはずです。マグロなども含め本格的な規制がないまま各種漁業資源を食べ尽くしつつある日本。これに対して海外では持続的漁業を目指して漁獲規制に成功した国があります。悪くすればニホンウナギ絶滅はあるかもしれぬものの、ウナギ保護を転換点にするくらいの見識をマスメディアに持って欲しいもの。幸か不幸か、関東河川のウナギが放射性セシウムで汚染されている今、禁漁の網を掛けるチャンスです。

 ニホンウナギは国内の河川に上がってくる稚魚シラスウナギを捕獲して養殖します。最盛期には250トンも採れたのに、2013年には5.6トンに激減しています。水産総合研究センターウナギ総合プロジェクトチームによる「ニホンウナギの資源状態について」からグラフを引用します。


 50分の1にもなっては消費を満たせませんから、当初は中国・台湾から。さらにヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、そして最近では東南アジアのウナギの稚魚まで輸入して養殖するようになりました。その輸入先のどこでも資源枯渇が心配され、ニホンの蒲焼のために食べ尽くされようとしているのです。平成24年水産白書も心配を表明していますが、「今後とも国民へのウナギの安定供給を確保することを目的として、水産庁では、関係機関と連携し、平成24(2012)年6月より、養殖業者向け経営対策、河川生息環境の改善、国内外の資源管理、調査・研究の強化等から成る総合的な対策(ウナギ緊急対策)を実施しています」と保護の観点は希薄です。

 三重大准教授の「勝川俊雄 公式サイト」で「ウナギの乱食にブレーキをかけられるのは誰か?」はノルウェーやニュージーランドなど漁業管理に成功した世界各国に学んでいます。メディアにも、ウナギに限らぬ漁業全体の再生に向けて、この視点を持っていただきたいと思います。

 《「行政や漁業者が主導で資源管理を始めた国は無い」ということだ。漁業者は魚を獲るのが仕事だし、現状でも生活が厳しいのに、漁獲規制など賛成するはずが無い(実は、漁獲規制がないから、生活が厳しいのだけど)。行政は、業界が反対していて、調整が難しいことを、自ら進んでやるはずが無い》《ノルウェーでも、ニュージーランドでも、環境保護団体が強い。彼らが非持続的な漁業の問題点を指摘した結果、乱獲に反対をする国民世論が高まり、漁獲規制が導入されたのである。選挙では、与党も野党も、漁業管理を公約にして、選挙を戦い、意欲のある政治家が中心となって、政治主導で資源管理を始めたのである》

 太平洋マグロの資源量が過去最低と伝えられて、大西洋に続いて国際的な漁獲規制が検討されそうです。しかし、日本には近畿大が先駆けたマグロ完全養殖の技術があり、大規模に稚魚を得るための大型陸上養殖施設が最近、長崎で稼働し始めました。第201回「マグロに続きウナギも完全養殖の国産技術」で紹介しているようにウナギも続いています。ウナギの場合、生まれたばかりの幼生に与える餌がなんとか分かった段階であり、マグロに比べ、まだまだ難関はありそうです。


茨城沖1000ベクレル魚、海洋汚染拡大の証拠

 地下水の高汚染が続々と明らかになっても海洋流出を否定し続ける東電に、汚染拡大の証拠が突きつけられたと言えそう。茨城沖で見つかった1000ベクレルのスズキは特異ではなく福島沖から汚染繋がりの様相です。NHKは11日に「日立市沖で採取されたスズキから、1キログラム当たり1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。おととしの原発事故直後以来の高い値」と伝えていますが、水産庁のまとめによると、国基準のセシウム合計値100ベクレル超えのスズキは隣接する福島沖で4月以降もたびたび見つかっています。


 グラフにある通り、4月以降の基準超えは9匹でした。福島沖では4月に510ベクレルと500ベクレルのスズキが揚がりました。定着している可能性が高い底魚と違って、回遊性がある中層魚のスズキですから、茨城北部沖を福島沖と区別するのは不当です。今回の1000ベクレル魚は汚染がさらに酷くなる兆しとみるべきでしょう。

 第370回「セシウム日常的海洋流出を東電、福島県は認識」では東電の公表資料で、原子炉等規制法に定める液体状放射性廃棄物の濃度限度を超えた海への放出が日常化していると指摘しました。福島原発事故の影響は収束どころではありません。

 原子力規制委が「高濃度の汚染水が地中に漏れ、海洋への拡散が起こっていることが強く疑われる」と見解を示しているように、これまでの観測では押さえられていない放射能流出経路があるはずです。井戸に土が混じったとか、過去の汚染の影響とか、その場しのぎの言い訳をする東電に任せず、全容をつかめる態勢を急ぎ構築しなければなりません。

 【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


セシウム日常的海洋流出を東電、福島県は認識

 福島原発の地下水観測用井戸でセシウム濃度大幅増加が報道される中、実は大量のセシウムが日常的に海に垂れ流されていました。福島県は「濃度限度を超えているが、これまでの変動の範囲内」と認識しています。東電と監督する側の福島県の頭は未だに事故発生時からの緊急事態で動いており、通常の法体系下に戻らなければならないとの意識が希薄です。世界が共有する海洋を安易に汚染し続けているのですから、国際的に非難されても仕方がない事態です。


 上のグラフは東電が公表している「発電所1〜4号機側取水口付近の海水」核種分析結果にある「7月5日取りまとめ分」から引用したものです。3号機から海に出た所にあるフェンス内側のセシウム137とセシウム134測定値が、原子炉等規制法に定める液体状の放射性廃棄物の濃度限度、リットル当たりセシウム137で90ベクレル(Bq)と、134で60Bqをしばしば超えていると知れます。5月18日のピークを調べるとセシウム137が230Bq/lと、134が110Bq/lと2倍にもなる数字です。

 今回、海に近い地下水観測井戸を掘ってセシウム137で22,000Bq/l、134で11,000Bq/lがたまたま検出されましたが、上のグラフを見ると大量のセシウムがたびたび海に出て行っているのは間違いありません。東電は「海での濃度変動が見られない」としていますが、原子炉等規制法を犯す10倍程度の変動を毎月のように繰り返しています。地下水位は変動するもので、水位が下がれば原子炉周辺の高汚染水が流れ込んで当然です。

 福島県原子力安全対策課が出している「プラント状況確認結果(平成25年2月26日〜3月5日)」は発電所専用港内の海水中セシウム137の測定結果(3月4日採取分)として「最小 3.8(物揚場前) 〜 最大 130(3号機スクリーン(シルトフェンス内側)) Bq/l」と限度を超えていると報告しています。しかし「周辺監視区域外の水中の濃度限度(告示濃度限度)90Bq/lを超えていますが、これまでの変動の範囲内である」と容認、珍しくもない事態であると明かしています。

 3月に『福島原発事故収拾が破綻している現状に気付け』で1キロ当たり74万ベクレルの超高汚染魚が見つかって盛り上がった議論を紹介しましたが、東電が無視して放置されたままです。海への放射能流出を防ぐ強力な地下遮水壁建設を急ぐしかありません。 8日から始まった護岸の地盤改良工事(薬液注入)程度でお茶を濁している時ではありません。

ウィニー開発者の急死:技術立国阻む司法の闇

 ファイル共有ソフト・ウィニー開発者で2004年に逮捕、2011年の最高裁で無罪確定まで司法の闇に苦しんだ金子勇さんが6日夕、急性心筋梗塞で死去。東大に特任講師として今年戻ったばかりの惜しまれる死でした。誕生日不詳ながら42か43歳のはず。天才と言われた研究者個人の貴重な30代を奪ったばかりか、国内のソフトウエア開発の自由全体を萎縮させる司法の定見の無さが強く印象に残っています。最近のPC遠隔操作事件でいま再び、思い込みによるゴリ押しが見られる現状は、検察・警察には技術に関わる事件捜査に反省がないようです。

 死去の報はWinny弁護団事務局長だった『壇弁護士の事務室』ブログに「訃報:将星隕つ」として掲載されています。「誰かが、不特定多数の人が悪いことをするかもしれないとを知っていて、技術を提供した者は幇助なんだということを、裁判所が真っ向から認めてしまった。これは絶対変えなければならない」と指摘して知られる方です。

 2006年の京都地裁有罪判決の後、『警察・司法の功利主義が歪ませる社会(Winny判決考) [ブログ時評71]』でこう書いています。「同種ソフトの事件で世界各国では開発者が有罪になったことはなく、日本の社会を歪ませていく警察・司法の功利主義の流れとして際立つ。福島県立大野病院・妊婦死亡事故での産婦人科医逮捕・起訴と並んで2006年を代表すると思える。ささやかな功名が不可逆的な社会変化を起こし、報じるマスメディア側はばらばらで、動いていく事態を見送るばかり」

 ウィニー事件も大野病院事件も無罪には終わるのですが、社会に与えた傷の大きさは甚大でした。司法の闇と敢えて指弾する所以です。

 【参照】「ウィニー開発者逆転無罪、児童ポルノとも関係」


新潟知事発言は個性的かつ的確、規制委は驕るべからず

 原子力規制委の田中俊一委員長が3日の記者会見で東電柏崎刈羽原発が立地する新潟の泉田裕彦知事について「かなり個性的な発言」としました。知事発言は過去の流れから見れば的確で、規制委こそ驕るべからずです。読売新聞によると田中委員長は原発の安全を担保する新規制基準について「他の自治体の首長が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」。記者に対して「どちらが正しいか、あなたたちが判断したらよい」と述べたとしています。

 毎日新聞の《柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に》は次のように報じています。《泉田知事は新規制基準について「福島第1原発事故の検証・総括なしに、(設備面などに特化した)ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した》

 安全設備を造ってしまえば済む考え方には反対です。第366回「迷宮型原発事故は装置依存の新規制基準で防げず」で「もともと原発で過酷事故が起きるとすれば、熟練した運転チームでも対処しきれない迷宮型が最もあり得ると考えられてきました。福島原発事故のような全電源喪失はそうそう起きるものではないと思われていたから手抜きがあり、その穴を一気に塞ぐのが新基準です。しかし、福島原発事故によって運転チームの熟練度が考えられていたより恐ろしく低いと判明しました」と指摘した通りです。

 設備を動かす人間をほとんど視野に入れていない、安全設備さえあればよい原子力規制委の考え方は、福島原発事故が起きる前の東電の驕りに近いと見えます。運転する人間の能力が深く関わる原発は、津波を防ぐ防潮堤をいかに高くしても万全ではありません。いや、福島原発事故ですら運転チームやサポートする東電・政府の対策本部が最善の対処をしたら無傷で終わった可能性が高いのです。第347回「無傷で終わる可能性が十分あった福島原発事故」を挙げておきます。


再処理工場、新規制基準は設計やり直さす大鉄槌

 核燃料サイクルの要、再処理工場について原子力規制委が2日に公表した新規制基準骨子案は事実上、設計のやり直しに等しいほど厳しい内容です。年内の完工など消し飛び、核燃料サイクルに実現大疑問の事態発生です。サイクルのもう一つの柱、高速増殖炉もんじゅは1万点の機器に点検漏れが見つかって5月末に事実上の運転禁止になり、6月下旬には新たに2300点も点検漏れが見つかる泥沼状態です。自公が政権に復帰してから核燃料サイクル推進姿勢が目立ちますが、技術的な基盤が崩壊していると指摘せざるを得ません。

 「使用済燃料再処理施設の新規制基準(重大事故対策)骨子(案)」で、新たに加わった項目として目立つのは「緊急時対策所」です。航空機落下などで発生した重大事故時に制御室を放棄した場合に、100メートルは離れた緊急時対策所が現地対策本部として機能するよう求められています。原発でも同様の施設が求められていますが、実際には数年の建設猶予が認められています。この点よりも中身の重大事故対応がはるかに深刻です。


 原子力規制委の資料「使用済燃料再処理施設の規制基準について」(2013/4/15)にある再処理主要プロセス図を掲げます。新骨子案で再三再四触れられているのが「重大事故に至るおそれのある事故」で《設計基準事故を超える事故(B―DBA)であって放射性物質の気相への大量移行(液体状の放射性物質が容器、管内又はセル内において、エアロゾル、ガス状等の外部に放出されやすい形態になること)を起こす事故》です。上図で臨界の危険があちこちで指摘されていますが、ここには無い「冷却機能の喪失による蒸発乾固」事故などが強く心配されています。

 この結果、「B−DBAに的確かつ柔軟に対処できるよう、予め手順書を整備し、訓練を行うとともに人員確保等の必要な体制を整備すること」が求められました。「全ての交流電源及び恒設直流電源系統の喪失、安全系の機器、計測器類の多重故障が、単独で、同時に又は連鎖して発生すること等を想定し、限られた時間の中で施設の状態の把握や実施すべき重大事故対策について適切な判断を行う」手順を予め整備せよとの要求です。

 1997年を当初の完工予定にして設計され、遅れに遅れている六ケ所再処理工場にこのような高度な危機対応が出来るはずがありません。高レベル放射性廃液漏れを起こした弁が軽く触れれば動く状態にあった「フェールセーフ欠如」を描く『核燃再処理工場に安全思想の設計無し!! 』をお読みください。現時点では考えられないほど遅れた安全設計思想に立脚している弱みが歴然です。

 機器の機能喪失や故障が「単独で、同時に又は連鎖して発生」など六ケ所再処理工場の設計者には考えもしない事態でしょう。どう見ても単独故障にして発生しうる事象を解析し切って設計したようにはありません。多重故障となれば組み合わせを数え上げて、対策を考える膨大な作業になります。その上で現有施設が対応しきれるのか、事故手順書を書き上げねばなりません。対応できぬケースが続出でしょう。

 本来の再処理機能を実現できずにズルズルと完工延期を繰り返してきた再処理工場。古い設計のまま操業の安定性や安全性への疑念が膨らんでいる中で、規制当局から「大鉄槌」が下されたと敢えて申し上げます。新規制基準の施行は12月です。

 【参照】『核燃料サイクルは新安全規制で事実上の凍結へ』(2013/5/6)