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半減だった外国人観光客が戻りつつあるよう

 震災と原発事故で3〜5月は半減状態だった訪日外国人観光客が戻る気配です。人民網の「日本旅行熱ふたたび 今月のビザ発給は先月の34倍」は上海総領事館の話として「地震発生後、中国人の日本観光ツアーの客足に急ブレーキがかかり、3-4月は団体ビザ発給件数がゼロだった」「日本ツアーは徐々に盛り返してきた。5月に同総領事館が受理した団体ビザ申請は151件に上り、6月は27日現在で5259件を受理して5月の34倍に増加した」と伝えました。

 サーチナの「【台湾ブログ】観光客が増えてきた日本、お薦めは北海道と東京近郊」にも台湾のブロガーが得た現地情報として「旅行社で話を聞いたところ、北海道へ行く観光客は4月頃から回復し、お花見や夏の花畑鑑賞を楽しみたい人が多いらしい」とあります。

 訪日観光客が激減した4月にカナダから家族旅行でやって来て、とても素晴らしい日本旅行ブログ"Off to Japan"を残してくれた旅好き女性がいます。日本に行くのを心配してくれた皆に無事を知らせ、日本旅行をためらっている旅行家に大丈夫と知らせる、ありがたい趣旨です。 右肩に記事リストが新しい順で並んでいます。

 東京を起点にし築地市場、明治神宮、浅草寺、箱根。飛騨高山を経て京都に泊まり奈良、彦根。広島・宮島。最後は東京ディズニーランドという充実ぶりです。事前のリサーチが行き届いている上に写真が上手ですから、外国人の日本旅行ぶりが判って面白いと思います。様々な食を堪能している点など、今年はじめに書いた「ディープな日本にまで入り込む外国人観光客」も合わせてどうぞ。


男性の生涯独身傾向が加速:国勢調査抽出速報

 29日午後に公表された2010年国勢調査の抽出速報集計結果を見て、男性の生涯独身傾向が加速された点を指摘しておきます。人口学では50歳での未婚割合を生涯未婚率としていて、国勢調査では50〜54歳の未婚割合が該当します。男性は2005年の14%が17.2%に急増、女性は2005年の6.2%が7.8%に増えています。

 前回2005年国勢調査の集計結果をもとに、過去の独身増加傾向が続くと仮定し推計した第152回「20代男性の3人に1人は生涯未婚の恐れ」を公表しています。そこでは5年後の生涯未婚率予測は男性16.7%、女性7.8%でした。今回の抽出速報集計結果は女性ではぴたりでしたが、男性は0.5ポイントも大きく、過去の傾向よりさらに独身化傾向が加速しているのは間違いありません。ちなみに男性の生涯未婚率は10年前で10.3%、20年前で4.4%でした。

 このほか今回の集計結果で注目されるのは、一人暮らし世帯が最も多い家族類型になった点です。単独世帯が31.2%を占めて、夫婦と子どもからなる世帯の28.7%を初めて上回りました。離婚の増加や高齢になって死別というケースももちろん多いのですが、生涯独身傾向の強さも大きな要因になっています。速報は全世帯の約100分の1の調査票をまとめたものです。

 【参照】生涯独身・非婚化なら《人口・歴史》分野に関連エントリー。 日米若者貧困化との関係や30代の「家離れせず・出来ず」、東アジアの国際結婚など。      


中国の高速鉄道時代:所得上昇に先んじ過ぎか

 6月30日に北京・上海間の高速鉄道(1318キロ)が営業運転を始めます。北京から東沿岸部を南下するこの路線の他に、内陸中央部を広州へ南下する路線と北のハルビンに向かう路線も年内開通が予定され、一気に高速鉄道時代の幕が開きます。日本の東海道新幹線だって最初は何年も赤字だったのですから積極投資が悪いとは限りませんが、所得水準の上昇にあまりに先んじて超大規模展開をしてしまった可能性があります。そして最高時速の300キロへの切り下げと安全性問題です。

 《「時速世界一やめます」スタートから4年、転機を迎えた中国高速鉄道》(KINBRICKS NOW)はこう書いています。「近年、中国高速鉄道をめぐる問題で焦点となってきたのは、その天文学的な負債。現在、中国鉄道企業の負債は1兆8000億元(約22兆5000億円)に達すると推定されている。その財務計画はきわめて楽観的な収支予測の上に成り立っているとも批判され、経営リスクが指摘されてきた」

 先行して開業した区間の列車で客がまばらなのは有名です。2007年開業で台北・高雄間345キロを結ぶ台湾新幹線が2000億円の累積赤字に苦しみ、経営再建が言われているのを見ると、その100倍の負債は、平均所得水準は台湾が中国本土より上であるだけに重荷です。

 サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が過去に乗車経験がある3000人に調査した《利用頻度は収入に比例、出張での利用も―中国の高速鉄道》は1年間の高速鉄道利用回数について「全体のうち『1回―2回』が約半数を占めており、高速鉄道は多くの中国人にとって、まだまだ非日常の特別な乗り物であることが分かる」としています。「『5回以上』と回答した人の割合は、『月収3000元以下』の層では15.3%だけだったが、『月収9000元以上』の層では43.6%に達した。中国で月収9000元といえば、感覚的には日本で月収40―50万円ぐらいの、比較的裕福な人というイメージだ」

 北京・上海間の料金は最高時速300キロ、所用4時間48分の2等席で555元(7000円)、最高250キロ、所用7時間56分の2等席なら410元(5125円)と割に押さえ気味です。しかし、2008年の都市部労働者の平均年収は29,229元(国家統計局公表)で36万円余りだそうですから、庶民の足とは到底思えない高さです。もちろん地方からの出稼ぎ労働者には手が出ません。なお、最高のビジネスクラスは1750元(2万1875円)です。(人民網の特集ページ

 世界最高時速350キロを取りやめ300キロにしたのも、安全性問題もさることながら、少しでも安くし、多くの利用者が使いやすいダイヤ編成を目指した結果でしょう。320キロを超えると走行抵抗が急激に増え、エネルギー消費が非常に大きくなるとされています。

 高速鉄道の安全確保は確かに大変です。日本の新幹線でも関係者がもの凄いエネルギーを注いで注意を払っているから死亡事故無しなのでしょう。既に工期を前倒しして完成した点への疑問や、手抜き工事があった疑いなどが浮上しています。それでも《中国政府「北京・上海高速鉄道に安全上の問題ある。極めて危険」》(サーチナ)といった率直な危機意識が中国政府鉄道部から吐露されるのを見ると、中国も今度は本気かなと思えます。「高速鉄道の安全を脅かしているのは法律やルールを無視した周辺の動き」です。

 毎日、始発前に試運転列車を走らせ確認する、鉄道をまたぐ道路には監視カメラなどを設けて落下物があり次第、緊急連絡する――など対策はあるようです。それにしてもどんと1318キロ、さらに続々開業なのですから目を光らせる人材を間に合うよう教育、訓練していくだけでも大仕事です。

 【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー


国も福島原発事故で賠償し無責任姿勢を正せ

 福島第一原発事故は未だに収束が出来ていない上に、政府が作った損害賠償の仕組みはおかしく、エネルギー政策の見直しも進みません。事故の責任は事業者・東電だけにあるのではなく、全電源喪失の軽視などを安全審査で通した政府にも等しい責任があります。この間、ずっと動きを見ていて国の賠償責任が消えている点が、政治家と官僚、マスメディアが勘違いをする根源になっています。国も賠償に加わって無責任姿勢を正すべきなのです。

 「原子力損害賠償法」第三条に「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」、第四条に「前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」とあることから、東電以外には賠償責任が無いと解釈されているのでしょう。

 しかし、損害賠償の大原則は過失があれば損害を償うのです。原子力損害賠償法は無過失であっても原子力事故の賠償をさせるために事業者は逃げられない仕組みにし、当事者間の責任のなすり合いで被害住民が取り残されることがないようにしました。だからと言って、東電だけが賠償すればよいと決めつけるのは間違いです。

 原子力安全委員長が「地震や津波の問題だけでなく、安全設計に関する指針や防災の指針も適切でない部分があり、明らかに見直さなければならない」と表明している以上、国にも大きな過失があったと認めたことになります。原子力損害賠償法も、過失を自ら認める者が自主的に賠償することまで禁じているとは読めません。

 今回の事故での賠償総額は未確定ですが、「10年間で10兆円」とか言われ始めています。東電と国が折半するなら毎年5000億円です。4千数百億円ある国の原子力予算を注ぎ込んで見合う規模です。これを官僚が真剣に考えれば、次のような安易な現状維持話は出なくなるでしょう。《核燃サイクル維持 「経済省から確認」》(朝日新聞青森版)は「三村知事は22日、県議会の一般質問で、『海江田万里経産相から核燃料サイクルは維持強化していくとの回答を得ている』と答え、六ケ所再処理工場をめぐる国の方針は変わっていないとの認識を示した。菅首相のエネルギー基本計画を『白紙』にするとの発言について、滝沢求議員(自民)に認識を問われた」と伝えました。

 事故の収束でも国は金を出さないと思っているから「東電が」「東電が」で事業者任せにし、すべて後手に回る過ちを続けました。今は地上の放射能汚染水が大きなニュースになっていますが、原子炉格納容器のバリアが1〜3号機で壊れた以上、コンクリートの建屋から地下水への漏出は間違いなく起きています。1000億円かかるという巨大地下隔壁の建設が急がれるはずなのに、遅々として進みません。取り返しがつかない汚染拡大になれば賠償は膨らむと、国も当事者として恐れるべきです。

 定検あけ原発の再稼働難航問題も、根底は欠陥がある安全審査指針を放置したまま、安全対策の付け焼き刃的な追加で誤魔化そうとしているからです。国の賠償を現実化することで官僚に痛みと責任を実感させるのが、早期の事故収束、破綻したエネルギー政策の合理的再建の近道です。その方向付けこそ民主党が掲げる「政治主導」の出番でしょう。

 【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


もんじゅ落下装置引き上げと今後への危惧

 昨年8月に落下した炉内中継装置と原子炉蓋スリーブを一体で引き上げる作業が完了しました。「高速炉もんじゅ落下装置引き上げに工学的無理」で工事に疑問を投げていた点についてまず総括していきます。それから今後、修理をしてからと言われる40%出力運転で生まれる「特大の危うさ」も言っておかなければなりません。

 200度のナトリウムが存在することで炉の建設時とは違う熱膨張状態があったのは間違いない事実です。熱は以下、,らへ流れます。

  ]内中継装置(下部はナトリウムに浸る)
  ▲好蝓璽屐癖いた,ら輻射熱を受けている)
  3厳蠅領側にある断熱構造体

 引き上げ初期の状態がある程度維持されるならば、膨張が大きいスリーブ先端は引き上げられることで穴の上部と干渉する恐れがあると指摘しました。原子炉の巨大な蓋には相当に大きな熱の受け入れ容量があると見ていたからです。

 その後、断熱しているのは熱遮蔽層(SUS304の薄板とアルゴンガスの積層)と知りました。鋼材ですから水平方向には速やかに熱を伝えますが、熱の持って行き場がどこなのか不明でした。結果から見ると熱容量はかなり小さくて、熱いスリーブ先端が接触すると穴側は元の状態が維持できず、程なく膨張してしまったようです。

 最後に置いた「蓋の穴について裏側構造や熱容量のデータなども検討すべきですが、公開されていません」ではそのような部分が未解明であることを書いています。

 敢えて付け加えると、もんじゅ問題を出来るだけ広く知ってもらうための「向こう傷」ですから、やむ無しと思っていますし、この間、ほとんど1人で騒いでこなければ現在のような関心の高まりはなかったでしょう。

   ◇ある意味で核爆弾◇

 福島原発事故が起きているため40%出力運転も不透明ですが、炉内中継装置引き上げ完了で修理は進むことになりました。

 数日前の読売新聞《【敦賀】「もんじゅ」への視線、厳しさ増す》が全電源喪失事故について報じています。「全電源を失った場合、蒸気発生器につながる2次冷却系の配管の弁が自動で閉じ、ナトリウムが『空気冷却器』に流れるよう、自然循環モードに切り替わる」「ただ、本当に機能するかどうか、実際に運転してみないと分からない」。例によって設計上はこうなっていますで済ませる態度に「シビアアクシデント(過酷事故)対応等検討委員会」から厳しい意見が出ました。

 福島原発事故では炉心溶融が起きました。軽水炉は元の炉心状態が最も核分裂を起こしやすく出来ていて、溶融しても核分裂反応は進みませんが、高速増殖炉では燃料が溶融したり、冷却材ナトリウムが沸騰したりすると暴走が起こります。ある意味で核爆弾を福井・敦賀に置いているようなものです。現在のもんじゅは崩壊熱が極めて小さいのですが、運転再開して40%出力運転をすれば膨大な崩壊熱を抱え込むことになります。その状態で過酷事故に遭遇したら、実証されていない自然循環で冷却するしかなく、それが失敗したらという想像はしたくありません。


【高速炉もんじゅ情報】引き上げ終了は24日5時前

 落下した炉内中継装置と原子炉蓋スリーブを一体で引き上げる作業が23日朝からにも実施――とされているのですが、22日夕になっても予定公表はまだです。敦賀本部の「お知らせ・トピック・その他」に出るそうです。

 敦賀市議はるみさんの「保安院のチェックがすみしだい明日の予定を公表する予定・・・」が最新の情報です。公式なアナウンスがあれば順次書き加えて行きます。 

 【23日午前2時追補】「もんじゅ、落下装置引き上げへ 収納のための容器を設置」などマスメディアの報道があります。「日本原子力研究開発機構は22日、引き上げた装置を収納する大型容器を設置した。機器の微調整など最終的な準備が整い次第、23日午後にも装置を引き上げる」というものです。

 【23日午前10時追補】原子力機構から「23日」の日付でお知らせが出ました。「高速増殖原型炉もんじゅ(定格出力28万kW)は、昨年8月26日に落下した炉内中継装置の引抜き・復旧について、燃料出入孔スリーブと一体で引抜くこととして準備を進めてきましたが、6月23日2時30分に準備が整ったことから、本日、引抜き作業を実施する予定ですので、お知らせいたします」

 福井新聞によると、引き上げは「1分間で6センチ」毎秒1ミリのスローペースなので、8、9時間かかるといいます。

 【23日午後1時追補】朝日新聞が「もんじゅ炉内に落下した装置、回収へ 過去2回失敗」で「23日午前7時45分ごろから、作業員約20人が、装置の引き抜きに使う専用容器「簡易キャスク」(直径1.4メートル、最大長16メートル)の最終調整を始めた」。12時40分リリースなので開始はまだのよう。

 【23日午後6時追補】17時08分リリースの東京新聞「もんじゅ、今秋復旧目指す 落下装置の引き上げ開始へ」「日本原子力研究開発機構は23日、装置が引っ掛かった原子炉容器の上ぶたの一部ごと引き上げる大掛かりな作業を始める。機構は24日未明までに引き上げ作業を終える予定」

 やはり6時現在の「もんじゅ最新情報」では「引き揚げる前にプラバック内の気密検査をしたら気密性が保たれていないことが判明し、やり直しているとか」 ということに。また、福井新聞は「原子力機構は23日夕、引き抜きの準備作業を一時中断。再開は早くて午後8時以降になるもようだ」としています。

 【23日午後9時追補】敦賀市議はるみさんのtwitterでは「今、機構から電話連絡あり。20:50より引き抜き開始。8時間かかるとすると、朝5時ころに完了か?」

 【24日午前6時追補】5時36分リリースの朝日新聞「もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了」「日本原子力研究開発機構は24日午前4時55分、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉容器から、約10カ月間落下したままになっていた重量3.3トンの装置の引き抜き作業を終えた」

 一言だけ。こんな危険極まりない炉を、本格運転するのだけは止めてほしいのですが……

水素爆発には建屋にドリルで穴:保安院過酷事故対策

 保安院の過酷事故対策をめぐる小池晃さんのツイッターが話題になっています。「共産党が今日、原子力安全保安院から受けた説明によれば、原発の安全対策が十分だと判断した理由のうち、水素爆発対策ができたと判断したのは、『原子炉建屋に穴を開けるドリル』が揃ったからだそうです」とあって、私もまさかと思ったのですが、何と本当でした。下の写真・図まで付けて、福島原発事故で苦渋をなめた水素爆発には、当面は電気ドリルで穴開けに行くしかないとしています。



 「福島第一原子力発電所事故を踏まえた〜他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について」の本文はこうです。「全ての交流電源が喪失した時において、炉心損傷等により発生した水素が原子炉建屋内に漏れ出した場合、原子炉建屋内への多量の水素の滞留を防止するため、原子炉建屋屋上に穴あけにより排気口を設けることとし、穴あけ作業に必要な資機材(ドリル等)を配備し、または手配済みであることを確認」「水素が滞留する前に作業が完了できること等、作業の安全性や確実性を十分に考慮した手順書を整備する」「原子炉建屋屋上に梯子を通じて登り作業資機材を運び上げる作業、建屋天井を模擬したコンクリートに資機材を用いて穴を開ける作業が実施可能(事例として、事務所出発から穴あけ完了までに約80分)である」

 福島事故でもドリルで穴を開けて水素ガスを逃がす議論があって、電気ドリルでやれば引火するとして避けられたと記憶します。だから「ガスが溜まる前に行って、穴を開けてこい」になっているのですが、全電源喪失で過酷重大事故が進行している混乱の最中に、誰が適切なタイミングで指示を出せるのでしょうか。行かせるタイミングを誤れば爆発させに行くことになるのですよ。

 ここは中長期策としている水素ベント装置を突貫工事でもして付けるべきでしょう。欧米では水素ガスの対策設備を備えることが常識になっており、東電にも前々から設置が勧められていた、因縁があります。設備増設には安全審査が必要だとかの議論になるのでしょうが、机上の想定でドリルで穴を開けに行ってよいとする発想こそ、安全審査にかける必要があります。こんな安全対策で、定検あけ原発再稼働に疑問を持つ知事たちを説得できるはずがありません。


千葉県東葛地区のホットスポットは大きく深刻

 東京23区東部の放射能汚染と繋がっているとみられる千葉県東葛地区について、「東葛6市の空間放射線量(第1回)の測定結果」が17日に公表されました。前からホットスポットではないかと騒がれていたのに遅すぎますし、測定結果から規模がかなり大きくて深刻な汚染だといえます。我孫子市つくし野の並木小学校で0.60マイクロシーベルト/時、流山市西初石の西初石近隣公園で0.58マイクロシーベルト/時は注目すべき高さです。文部科学省が定める放射線管理区域の設定基準「実効線量が3月あたり1.3mSv」に達しています。

 この地区の自然放射線量を知っていただくために、日本地質学会の「日本の自然放射線量」から地図を引用し、上の2地点の線量を書き込みました。



 従来から柏市にある東大キャンパスの測定で線量が高いことが知られていました。今回の測定結果を見ると柏市6地点は0.42〜0.47マイクロシーベルト/時に止まります。柏市をはさむ我孫子市と流山市に大きく広がった高放射線量ゾーンがあるようです。この地域の自然放射線量は0.0178〜0.036マイクロシーベルト/時にすぎないので、福島原発事故の放出核種による被ばくが大半を占めます。

 測定場所はほとんどが学校や公園です。「放射線量低減策を実施した場合に国の財政支援の対象となる指標(1時間あたり1マイクロシーベルト)を下回りました」などと、のんびりした戯言を言っている場合ではありません。子どもたちのことを考えて、取り敢えず自治体の責任で表土の剥ぎ取りなど放射線量の低減策を急ぐべきです。


【高速炉もんじゅ情報◆柩邁質置に保持棒入れ(追)

 もんじゅの所在地、敦賀市議さんのブログ記事「もんじゅ落下物引き抜き工程について」(はるみのちょっとTea-time)に、現在の進行状況が詳しく紹介されていました。

 落下した炉内中継装置が引き上げ中に動かないように保持棒を入れる作業が先にあり、2日ほどかかるそうです。油圧ジャッキで動かすのはその次です。ジャッキなどの写真は貴重です。

 6/14夕刻、発表の「お知らせ」では、やっと保持棒を入れる蓋が開いた段階です。

 【6/16追補】夕刻の「お知らせ」で「炉内中継装置本体 保持具※の取付け作業を完了」が告げられました。

原発運転再開:安全指針の担保外す政府こそ違法

 電力供給が全国的に不足する夏場を前にして、定検あけ原発の運転再開・再稼働が議論されています。「地元の理解」がポイントとされていますが、見当違いもいいところです。国による安全審査の指針が福島事故で崩壊したのが事の本質です。経済界からの「安全を確認して早く再開を」との声は無理難題に近いのです。経済産業相は原発地元の知事らに運転再開への理解を求める意向ですが、安全審査指針の担保を外して運転するのは違法と知るべきです。このピント外れぶりはマスメディアの社説などにも共通です。

 13日の原子力安全委定例会後の記者会見で班目春樹委員長が「地震や津波の問題だけでなく、安全設計に関する指針や防災の指針も適切でない部分があり、明らかに見直さなければならない」「抜本的な見直しになるが、何年もかかっては意味がない。できるところから直していきたい」と述べたと「原発安全指針見直し 今月にも」は伝えています。

 原子力安全委員長が原発建設で依拠した指針に不適切な点が多数あると言っているのに、地元の知事たちはどうやって目の前にある原発の安全を確認できるのでしょうか。事態は「過失特大の政府賠償責任が論じられぬ不思議」で指摘した通りに動いています。中央の政治家、官僚、マスメディアの能力の低さは救いようがありません。名官房長官・後藤田さんが生きていたらどう裁くか、考えてしまいます。原子力安全委にはOBの力も総動員して「暫定的な形」だけでも特急で仕上げさせたのではないでしょうか。


【高速炉もんじゅ情報 杠能蕕琉き上げ動作に

 高速増殖炉「もんじゅ」で落下した炉内中継装置とスリーブの一体引き上げ工事の難しさに関心を持たれて来訪されている方が増えています。引き上げ工程が核心に入ってきましたから、日本原子力研究開発機構のウェブなどで説明されている進行状況をもとに、手短にお伝えしていきます。

 6月13日夕刻に発表の「お知らせ」は「本日は、炉内中継装置引抜き・復旧工事の概要Δ虜邏箸里Δ繊一体引抜用吊具の 上部の取外し作業※を行っています」と簡潔に書いています。

 工程の全体像を提供しているのが「引き抜き工程」です。14日には「Π抜き前の状態」で「3)ポーラクレーンで一体引抜用案内管内にジャッキを取 付け、固着ナトリウムのせん断操作」が考えられます。要するに、少しだけジャッキで持ち上げてみる、最初の引き上げ動作です。スリーブと原子炉蓋の間に固着しているナトリウム化合物を剥がそうとしています。

高速炉もんじゅ落下装置引き上げに工学的無理

 福島第一原発事故の影響もあって福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転も廃炉も出来ない惨状に関心が集まっています。そして、重量3.3トンもあり落下したままになっている炉内中継装置の再引き上げが来週にも実施されそうですが、昨秋の失敗に続いて今回も不可能ではないかとの工学的疑問を投げかけておきます。これで失敗したら東の福島に西の福井と、長年にわたり尾を引く原子力の厄介者を東西に抱え込む事態になります。

 昨年の引き上げ失敗は、落下の衝撃で筒状の炉内中継装置が曲がってしまい、原子炉上蓋の穴から抜けなくなって起きました。この穴は燃料出入孔スリーブと呼ばれる外径640ミリ、内径465ミリの筒状部品です。今回の引き上げではこのスリーブごと蓋から外してしまう大がかりな方法が考案されました。原子炉内部には200度以上の危険な高温液体ナトリウム、それを空気から遮断するアルゴンガスがあるために、安全に引き上げるための工夫が色々と凝らされているようですが、日本原子力研究開発機構は肝心な点を忘れています。

 20年前にこの原子炉を造った際には高温液体ナトリウムはまだ入っておらず、室温の環境で建設が進みました。200度もの高温が存在すると鋼材は無視できない膨張をします。最近になって炉内中継装置の関連資料をネットで見つけ、蓋とスリーブの構造を推定することで定量的な検討が可能になりました。


 上の図は「図12.2-2強度評価部位」を加工したものです。固定プラグと呼ぶ原子炉上蓋にスリーブが組み込まれ、その中に炉内中継装置がはまっています。装置がスリーブにぶつかった際の衝撃を評価する図で、赤く塗られた鋼材骨格の太さと熱伝導性の良さを考えると、赤い部分はほぼ室温に近いと考えます。その下にスリーブの中間段差があり、蓋側の内部には断熱材と思われる層が幾重にも重なっています。スリーブは上部と下部に空洞を持つようです。

 話の見通しを良くするために簡単なモデルを考えます。スリーブは段差がない直径500ミリ、建設時の蓋側の穴は片側0.1ミリのすき間があるとして500.2ミリ、中間段差部は最上部の室温より50度プラス、最下部の原子炉側は室温プラス200度とすれば、スリーブと蓋の穴の直径は鋼材の膨張を考えると現在、以下のようになっています。

           温度  スリーブ直径  蓋の穴直径
   スリーブ頂部  室温   (500.0ミリ) (500.2ミリ)
    中間段差部  +50度  500.3ミリ  500.5ミリ
      最下部  +200度  501.2ミリ  501.4ミリ

 スリーブ最下部を引き上げていけば、中間段差部に到達する以前に蓋の穴より直径が大きくなって抜けなくなります。もしスリーブだけ抜いていくのなら時間を掛けて温度が周囲の穴の温度まで下がるのを待つ手があります。しかし、スリーブは炉内中継装置を抱いていて、装置の下部は液体ナトリウムに浸かっていますから200度以上の高温は絶えず伝わってきます。スリーブと蓋の穴の間に最初からコンマ何ミリものすき間があれば抜けますが、アルゴンガスを封じ込める機能を考えれば、すき間はずっと小さく造られた可能性が高いとみるべきでしょう。機構側には建設時のすき間データが残っているはずですし、蓋の穴について裏側構造や熱容量のデータなども検討すべきですが、公開されていません。

 【参照】高速炉もんじゅ関連エントリー


福島原発事故の政府報告書:空冷発電機は動いた

 国際原子力機関(IAEA)の閣僚会議に向けた福島原発事故の政府報告書が首相官邸ホームページで公開されました。とてもボリュームがあるもので、直ぐには読み切れません。まず1点だけ、事故発生当時に13台の非常用ディーゼル発電機で大津波にあっても起動し続けたものがあるとの情報があって気になっていましたが、それは6号機の空冷式であったことがはっきりしました。

 「概要」の「(4)福島原子力発電所の事故の発生・進展」の項で冒頭にこうあります。

 「福島第一原子力発電所では、運転中の1号機から3号機は、同日の14時46分に地震の発生を受けて自動停止した。同時に地震によって計6回線の全ての外部電源が失われた。そのため非常用ディーゼル発電機が起動した。しかし、襲来した津波の影響を受けて冷却用海水ポンプ、非常用ディーゼル発電機や配電盤が冠水したため、6号機の1台を除く全ての非常用ディーゼル発電機が停止した。このため、6号機を除いて全交流電源喪失の状態となった。6号機では、非常用ディーゼル発電機1台(空冷式)と配電盤が冠水を免れ、運転を継続した。また、津波による冷却用海水ポンプの冠水のため、原子炉内部の残留熱を海水へ逃すための残留熱除去系や多数の機器の熱を海水に逃すための補機冷却系が機能を失った」

 大津波に洗われて1号機から6号機まで、ほとんどの非常用ディーゼル発電機は、燃料タンクや冷却した熱を海水に逃がすポンプが被害を受けました。最も新しい6号機は空冷式を備えていて、それが生きたわけです。空冷式を用意したいきさつは知りませんが、この一事だけとっても東京電力は果たすべき注意義務を怠っていたと指摘できます。新設の原子炉に新たな安全装置を設けるべきなら、古い原子炉にも同様の改造をするべきなのです。危険が想定されていたからこそ、新たに空冷式発電機を設けた――この事実は決定的です。「想定外」という言い訳が空しく響きます。


放射性テルル翌日発見なら2、3号機は救えた

 福島原発事故で1000度にならないと発生しない放射性テルルが大地震・事故発生の翌日朝には検出されていたと聞いて、腰から力が抜ける思いがしました。1号機は炉心溶融を起こしたと諦めても、2、3号機で緊急冷却系のバッテリーが無くなる1日以上前だったのですから海水注入を事前に準備できたはずです。この事故では注入のタイミングがいずれも遅く、炉心が高温になってから「焼け石に水」状態で注入しています。冷却系停止直後に海水注入していれば2、3号機の水素爆発はなかったのです。1号機の炉心溶融判断遅れがずっと尾を引きました。

 日経新聞の《地震翌朝、原発敷地外に放射性物質 保安院公表遅れ》はこう報じました。「公表したのは地震直後の3月11〜15日に、政府の原子力災害現地対策本部と福島県が測定したデータ。15日に保安院の担当者らが大熊町の緊急時対策拠点から福島市に退避した際に持ち出し忘れたデータを、5月28日に回収したという」「データによると3月12日午前8時30分過ぎに浪江町や大熊町で放射性ヨウ素や放射性セシウムを測定。核燃料が1000度にまで過熱しないと出ないとされる放射性テルルも検出された」

 ポイントは公表が遅れたことではありません。3月12日朝に放射性テルルを検出して、それを現地対策本部が掌握していたのかです。原発では電源が無くなり計器が動かぬ中で、炉心で起きている状況を技術陣は必死に推測しようとしていました。外部で放射性テルルが見つかったとの情報が入れば「炉心には燃料棒の半分まで水がある」との誤った判断は捨てられたはずです。誰がテルル検出を認識し、どこに伝えたのか、あるいは今になって記録に存在することに気付いたのであって、当時は誰の目にも触れなかったのか、重大な問題です。「保安院の西山英彦審議官は『意図的に隠すつもりはなく、情報を整理して公表する発想がなかった』と弁明した」とありますが、的はずれもいい加減にしてほしい発言ですし、日経に限らずマスメディア側も大ボケです。

 対策が後手に回り続けた東電が批判されていますが、放射性テルルを検出しながら生かせなかった政府の原子力災害現地対策本部と福島県も厳しく叱責されるべきです。今回の事故時は米スリーマイル島事故のように情報があふれて混乱したのではなく、乏しい情報から何を読むかが問われたはずです。修羅場で目を皿のようにして情報を精査できる人材を我々は欠いていたようです。


高濃度放射能水10万トンは格納容器破損のツケ(追補)

 東京電力が3日、福島第一原発で発表した高濃度放射能汚染水10万トン(72万テラベクレル)はあり得ると思える放射能量ではありますが、表に出るとやはり衝撃的です。これまでに大気中に放出されたと推定される量37〜63万テラベクレルを上回っていますし、原子炉建屋の地下や原発構内の溝に溜まっている存在なので、コンクリートの壁が周辺環境との間の残っているだけです。鋼鉄製の格納容器が1〜3号機とも破損し、一方で核燃料への冷却水を流し続けているツケです。

 工学的にはコンクリートのさほど厚くない壁に密閉性を求める方が非常識ですし、施設が大地震と大津波を経た現状ではかなりのひび割れを想定すべきですから、もっと悲観的です。東京新聞の「高濃度汚染水10万トン超」に「松本純一原子力・立地本部長代理は『危険水位に達しても漏れないよう対策を取っているが、完全とは言い切れない。また、現段階でもごく微量の汚染水が地下水へ漏れている可能性もある』と説明」とありますが、地下水への漏出はあるものとして観測する態勢を早急に整えるべきです。

 設置工事をほぼ終えた浄化システムの稼働や貯蔵タンクの追加設置が今後、汚染水があふれるかのポイントである報道になっていますが、東電の相変わらない楽観的、希望的見通しにマスメディアが相乗りしていては困ります。高濃度放射能水は刻々と周辺環境に出ているとみるべきです。ちなみに旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での放出は520万テラベクレルと言われます。

 【6/4夕に追補】1号機の原子炉建屋で配管のすき間から湯気が立ち上り、1時間当たり3000〜4000ミリシーベルトの極めて高い値の放射線量が測定されました。地下にある格納容器下部、圧力抑制室の湯気が出てきているとみられます。放射能の環境からの隔離原則が無惨に崩壊した様を象徴していて、本当に再び閉じこめられるのか、空恐ろしい気分です。溶けた核燃料が格納容器底に落ち、下図のような状態になって圧力抑制室に穴が開いた恐れがあります。





メディア現場取材が南相馬・相馬で決定的に不足

 現在も進行している福島原発事故で既成マスメディアの報道に問題があることがかなり知られるようになってきました。私も色々な観点から取り上げていますが、国内メディアが現場取材から逃げ続けている様は驚くばかりです。4月下旬、米タイム誌が「世界の100人」にユーチューブを使って政府の原発事故対応を堂々と批判した福島県南相馬市の桜井勝延市長を選びました。原発から20キロ圏の避難指示地区、30キロ圏の屋内退避地区、さらにそれ以外と市内が分断され、放射線への恐れから食料や生活必需物資が届かない惨状を訴えようにも、朝日新聞もNHKも現地記者が福島市に引き払ってしまい、訴える手段に事欠いてユーチューブに頼ったように見えます。

 朝日新聞は5月10日に新たな取材拠点を原発から遠い側に置き、記者が赴任した挨拶を福島県版に入れています。それまでは取材は電話とファックスだったと市役所側が言っています。原発有事の想定を記者現役時にしたことがありますが、このような腰が引けた取材は考えたことがありません。50歳を超えた記者ならある程度の被ばくリスクは冒してもよいと思っていました。在京メディアの東京本社がどのようなアドバイザーからどんな意見を聞いたか知りませんが、これは後世まで笑い話として語られそうです。少なくとも紙面で伝えられた放射線影響の軽微さと釣り合っていません。

 南相馬・相馬の現場に行った専門家たちからは、深刻な事態が発信され続けていました。例えば[JMM]東日本大震災関連記事 特設ページに出ている記事をメールマガジンで購読しています。今日6月2日の『低線量被曝とどう向き合うか 〜相馬市玉野地区健康相談会レポート〜』にはここに住む若い世代にどうアドバイスすればよいのか、問診で本当に悩む医師の姿があります。5月2日の『三度目の相馬・南相馬訪問記』では、脳卒中患者の救急搬送が相馬から1時間半、南相馬からなら2時間と、手遅れ必至なのに改善されない点が語られます。直ちに結論が出ないにしても、現場でいっしょになって考え、報道を繰り返すことで行政を巻き込んでいく格好の取材対象でしょう。


国会図書館が歴史的音源のネット公開始める

 古文書や絵巻など古典籍資料のインターネット公開はかなり前から進めていた国会図書館が、「歴史的音源」のネット公開も始めました。ネット公開はまだ99件しかありませんが、6月末には大幅に増えるそうですから期待しましょう。「1900年初頭から1950年前後に国内で製造された貴重な音楽・演説等のSP盤を、館内・インターネットへ公開します。当初は2500音源を公開し、順次追加していき、最終的には約50000音源を公開する予定」とのことです。

 ネット公開されているものだけ見るには「コレクション検索」ボタンを押して、「録音映像資料(99/2485)」の「99」をクリックしてください。著作権や著作隣接権の保護期間満了が確認できた資料ですから確かに古い。宮城道雄さんの箏曲とか歌謡曲、民謡、能の謡い、琵琶曲や落語も含まれています。


2011年5月のエントリー一覧

5/29 年間1mSvは法定の限度線量:遵法感覚はどうした
5/26 在京メディアは東京の年間限度線量超過も無視(追補)
5/24 日本人の4割はパソコン無縁:欧米と大きく乖離
5/21 過失特大の政府賠償責任が論じられぬ不思議
5/18 非常用復水器使わず:原発事故、人災が決定的(追補)
5/16 東電は信用できず、機動的対処へ主導権を政府に
5/15 食の安全も特権:中国で幹部専用農場暴かれる
5/12 1号機メルトダウンより格納容器破損判明が深刻
5/11 在京メディアの真底堕落と熊取6人組への脚光
5/10 高速炉もんじゅ落下装置の引き抜き問題で改訂版
5/08 大津波2階建て構造論(NHKスペ)の衝撃は大
5/06 浜岡原発停止:やっと事態のドライブに動く首相
5/03 計画的避難区域の飯舘村に避難先から通勤とは!!