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内閣参与が痛切批判し辞任:児童の放射線許容量

 最近、取り上げ続けている児童の放射線許容量の問題で、内閣官房参与の小佐古敏荘・東京大学大学院教授が30日、痛切に批判して辞任しました。NHK「かぶん」ブログに「官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します」が出ました。国際放射線防護委員会(ICRP)の委員もされた体制内派の先生にして耐え難い「逸脱」だったのです。

 「今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです」

 学問的良心に照らして、はっきり駄目であると言われています。原発から20〜30キロ圏での長期間にわたる屋内退避指示といい、今回の基準設定といい、放射線について緊急時の考え方を間違えています。逃げるべき時には逃げなければならないのです。後日の補償やお金の問題で判断を揺るがせてはなりません。やはり抗議の声明を出している日弁連《「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明》にもこうあります。

 「そもそも、従前の基準(公衆については年間1mSv)は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに『安全』と『社会的便益の両立を考えて判断』されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに『汚染された学校で教育を受ける便益』と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない」

 基準が決まった経緯をマスメディアははっきり伝えていませんし、依然として腰が引けています。27日の文部科学委員会中継を文字にしている「誰が1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたのか」(原発事故を考えてみる ― 政府・マスコミが不審)を読むと、高木文部科学相が無茶苦茶を言っています。

 「誰がこれを決定したのですか」「高木文部科学大臣: 学校教育の活動の"安心"を確保する目安として、私どもとしましては、原子力安全委員会の助言を得て、原子力対策本部の見解も踏まえて、私がこれを決めさせていただきました」

 「放射線管理区域内の原発労働者のいわゆる安全基準が20ミリなんです。それと、子供たちの安全基準と全く同列に論ずるという、その科学的な根拠をお聞かせいただきたい」「高木: 今、ご指摘のいわゆる管理区域内の線量の基準。これについては私は次のように思います。まさに、放射線の被害をうけるであろう、そのような環境のある現場の中で、働く皆さん方の健康管理については、とりわけ厳しい数値が決められておると。それと一般的な状況の所とは、自ずと私は違うんだと」

 その後のやりとりを読んでも、文科相の説明は要領を得ません。枝野官房長官は「結果的に実際の被ばくは20ミリシーベルトよりずっと低いから構わない、小佐古教授は誤解している」と抗弁しますが、それなら計算の出発点を「20」でなく「5ミリシーベルト」等に下げなければなりません。この内閣の言っていることは説明になっていません。


遅い放射線量地図公表、都市内部にホットスポット

 福島原発事故で文部科学省が26日にようやく公表を始めた「線量測定と積算線量推定マップ」を見て、本来なら1カ月以上も前から広く住民に提供されるべきものだったと改めて思いました。 (注:これは東京での問題に発展しています。「在京メディアは東京の年間限度線量超過も無視(追補)」を参照してください」)



 上に引用した積算線量推定マップを見ていただけば、これまでに繰り返し触れてきた飯館村がやはり高汚染であることのほか、第一原発から20〜30キロの屋内退避指示地域に非常に高い汚染があると見て取れます。南相馬市から葛尾村にかけての地域です。屋内退避の手法は本来は放射能雲が通り過ぎるまで数日程度がせいぜいでしょう。こんなに長期なれば最低限の生活必需品の手配で屋外に出ざるを得ません。住民はどれくらい汚染されているのか知らずに動き回った訳です。住民に欠かせぬ汚染状況情報を伝え損なった点で、公務員として為すべき事をしなかった罪は極めて重いと言えます。

 人口が大きい福島市や郡山市などの市街地に積算推定が10ミリシーベルトを超える地域が点在しています。これもとても気になります。児童の安全基準に年間20ミリシーベルトを設定して恥じない政府なので何もしてくれないでしょう。毎日新聞の《福島第1原発:校庭表土の除去作業 放射線対策で郡山市》が「市内小学校の校庭などで表土の除去作業を開始した。放射線対策として土壌改良するのは同市が初めて。連休明けまでに、市が独自に設定した基準値を超える小中学校、保育所計28カ所の校庭、園庭の表土除去を完了させる」「原正夫市長は『国や県から指示はないが、待っていられない。子供たちの安全を考え、市独自で除去することを決断した』と話した」と報じています。

 無責任に屋内退避を指示しただけで生活必需品の供給もしない政府を、ユーチューブで批判して海外で評判になった南相馬市の桜井勝延市長の例も含めて、今回の事故ではあまりにも行政の対応が遅れ過ぎです。郡山市など中通りの汚染問題はかなり早くから研究者の話題になっていましたから、マスメディアの地元記者は今後に尾を引く問題として本腰を入れて取り組むべきです。

 現に福島市内を回って線量計で数十マイクロシーベルト毎時の高レベルをあちこちで検出している動画「2011.4.24.SUN.福島市環境放射能測定」があります。計り方に異論は出るでしょうが、1マイクロシーベルト毎時あまりの公式な測定値とは比べものにならないホットスポットがあるのは判ります。「撮影当日の児童公園では、20μsv/hの地表を、子供たちが無邪気に走り回っていました。これで本当にいいのでしょうか?生活圏内の安全・危険スポットが確立されるまでは、子供たちだけでも避難させるべきだと思います」と撮影者追記にあります。(追補:Fukushima Radiation 放射線測定@福島第四小学校前20110416 11μSvh(近くで25μSvh)

 「公衆の被ばく限度、運用で10〜50倍も切り上げ」で「職業人と公衆との間に大きな許容限度差を置いている理由は、職業人は放射線量が測定されている区域にいるか個人別線量計を持っているのに対して、公衆の中、ある地点で測定された線量と個々人が浴びる線量に大きなばらつきが存在することが第1点。加えて公衆には妊婦や乳幼児といった放射線に弱い存在が含まれていて安全率を大きく取らねばならないからです」と指摘しました。福島市で起きている問題はまさにこれであり、思っても見ない高線量を浴びる恐れや弱者保護の必要性が無視されているのです。

 公式に発表されている測定値でも分布を調べると驚きがあると、「福島県内 4,400 箇所の放射線量を可視化して、ついでに年間積算被曝量も推定してみた」(宇宙線実験の覚え書き)で知れます。「大きな地図で見る」を選び、拡大することをお勧めします。積算の一例を引用すると以下のようです。福島市役所近辺の赤丸は年間22ミリシーベルト以上です。

 【追補】「文部科学省による放射線量分布マップ」(8/2公表)を受けて「福島中通り汚染は広く深刻、国は学童疎開を」





反例:低線量でガン増加確認のスウェーデン

 ネット上で良心的な仕事をされてきた松永和紀さんが《超訳・放射能汚染1〜疫学が示す「年間100mSv未満は大丈夫」》を書かれているのを読んで、困った風潮と感じました。私は低線量の被ばくでも確率的な影響はあると考えており、読者の皆さん自身に判断していただくには適切な反例を挙げればよいと思いつきました。25年前のチェルノブイリ事故から流れた放射能雲で汚染されたスウェーデンで、数ミリシーベルトの線量がガン発生の増加を招いていると突き止められています。

 松永さんの論理はこうです。「『100mSv以上であれば発がんリスクがわずかに上がる』というところでは、大多数の疫学者の意見が一致している」「しかし、放射線被曝がそれよりも少なくなると、リスクの上昇を見出せなくなってしまう。これは、もうがんは起きない、つまり発がんリスクゼロを意味するのではなく、ほかのさまざまな要因や個々人の生活習慣の違いなどによるがん化の影響が大きいために、自然放射線を除く“追加”の放射線被曝の影響はもはや区別できなくなり、隠れてしまうのだ」「隠れてしまうようなリスクは、あったとしても非常に小さなものなので、現実の生活の中では無視できる」

 京大原子炉の今中哲二さんらが加わった研究チームが2007年に「チェルノブイリ原発事故の実相解明への多角的アプローチ〜20年を機会とする事故被害のまとめ〜」を出しています。そこにスウェーデンのマーチン・トンデルさんの論文「北スウェーデン地域でのガン発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か?」が入っています。

 「住民の被曝量は、居住地域、野外活動、食習慣に依存するものの、最初の1年間で1-2mSv、最大で約4mSvと見積もられている」「年齢、性別、先行する2年間の居住地区といった情報を備えた、114万3182人の集団が得られた」「我々の解析によると、2万2409件のガンのうち、849件がチェルノブイリからの放射能汚染によるものである」「低線量被曝によるガン影響は、国際放射線防護委員会ICRPの予測に比べて早く現われ、いくらか大きめである」

 チェルノブイリ事故の影響はあったとして小さいだろうから感度が高い調査計画が立てられ、ガン発生率が大きい大都市は入っていません。さらにスウェーデンでは地域のガン登録が徹底されている点が見逃せません。事故で社会的大混乱に陥った旧ソ連と違い、住民の移動もわずかでした。疫学調査をする上で条件を整えれば、低線量被曝でも影響は見えてくるのでした。

 日経新聞朝刊の不見識な見出し「放射線の発がんリスク、100ミリシーベルトで受動喫煙並み」や、《放射能の危険性は本当? 英国で議論呼ぶ異説》の「100mSvを健康被害が発生し始める“閾値(しきい値)”と捉え、少なくとも閾値以下の低線量被曝なら、細胞の自己修復機能が働くとも主張する」など、「100ミリシーベルト伝説」はますます猛威をふるっています。

 確率的影響としての発ガンは、その集団の誰に現れるか知れません。影響は低線量域から正比例で増加すると考えるべきですが、判断は読者に委ねます。


テクノクラートが支える国だったはずなのに

 旗を振る政治家がぶれたりぼけたりしても優秀なテクノクラートが支えているから大丈夫――そういう理解の国だったはずなのに無惨に信頼感が消えていった福島原発事故でした。23日にも《福島原発、当初は事故でない「レベル3」と評価 保安院》に加え《政府「東電データ未入手」 衆院経産委 吉井議員の追及に》、さらに《日弁連キレる 文科省「児童の被曝基準20mSvはぶっちゃけ適当」「え?この線量労災レベル?」》と、「ちゃぶ台返し」級の失態が表に出ました。

 「事故」ではなく「事象」に分類されるレベル3は「地震発生から約10時間後の3月12日午前0時半の段階。福島第一1〜3号機、福島第二1、2、4号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した」のだそうです。フルパワーだった原子炉を含む電源が非常用も含めて全て喪失した――原発について学んだ事があれば背筋が凍る状況です。経済産業省原子力安全・保安院に想像力が欠けていたのではなく、知識レベルが全く足りなかった訳です。

 見たことも聞いたこともない環境に置かれたら、どんなに優秀であっても仕事を進めるために情報を集めて状況をドライブしていくしかありません。「日本共産党の吉井英勝議員が22日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の1次データをつかんでいないことが明らかになりました」というのも酷すぎるエピソードです。政府は1カ月を過ぎた今もなお、東電が「解釈」した状況をオウムがえしに国民に伝えていただけなのです。その解釈は本当に正しいのか、一応のチェックはされていると思ってきたのに裏切られました。

 次は児童の放射線許容量を年間20ミリシーベルトとする安全基準が出された問題での交渉風景です。文部科学省と内閣府原子力安全委員会の係長クラス4人が「放射線管理区域の線量レベルが年間5ミリシーベルトであり、労働基準法上18歳以下が働いてはいけないことになっていることや、20ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであることなどを知らなかった」ことが暴露されています。

 この問題では安全委員会が最初は10ミリシーベルトと言いだして引っ込めるなど不審な動きが見えていましたが、現在の法律で決まっている公衆の許容量1ミリシーベルトから出発しないのが間違いの始まりです。《東日本大震災:福島第1原発20キロ圏の大熊町、毎時最高124マイクロシーベルト》で住民に2時間の一時帰宅を認める根拠も公衆の許容量1ミリシーベルトに基づく計算です。放射線への感受性が高い子どもへの基準として認めがたいものです。

 20ミリシーベルト安全基準についてのマスメディアの報道は《校庭利用制限13か所…放射線量、国が安全基準》をはじめ、問題意識を全く欠いた「大本営発表」記事でした。テクノクラートと同様に、この国の既成メディアの信頼感も崩れ落ちています。

 【参照】インターネットで読み解く!「マスメディア」関連エントリー


TV録画やブルーレイ、何でも3D視聴してみたら

 昨年の映画「アバター」や「タイタンの戦い」などで火がつき掛けた家庭の3D鑑賞ですが、現在は停滞気味です。3Dソフトが売り出されず、見るべき映像素材に乏しい点が決定的です。この春、デスクトップPCを新調した機会に3D化し、原発事故騒ぎが気になって遠出も出来ず、空いた時間に触っているうちに現状でも工夫すれば家庭のAVソースはすべて3D視聴できることに気付きました。映像鑑賞のグレードが大きく上がると感じたので報告します。

 使っているツールはパソコンでは一般的なNVIDIAの3Dメガネと、ブルーレイドライブに付属してきた視聴ソフト「PowerDVD10」、それにBENQのXL2410Tディスプレイです。このソフトはDVDや動画ファイルを3D化する機能を持っていますが、ブルーレイソフトは3Dに出来ません。実は年内にはそれも可能になると聞いて早めに3D化したものの、物足りなくなって調べてみました。「Passkey for ブルーレイ」を導入すれば、ブルーレイソフトばかりか、デジタルレコーダからブルーレイにダビングしたハイビジョンTV録画まで3Dに出来ます。有料ながら1カ月の無料お試し期間があります。

 Passkeyはドライブに入っているブルーレイディスクに手を加えず、読み出す途中でデータ変換してしまう機能を持っています。普通ならPowerDVDからブルーレイは正面玄関からしか開けず、奥にあるファイルを直接は開けない制限があるのを解除してくれます。「BDAV」フォルダの下にある「STREAM」の中に映像ファイルがあり、たいていは最大のものが本編です。TV録画なら1番組1ファイルなのでさらに簡単です。該当ファイルを開くだけならば著作権法上の問題は発生しません。

 映画・アニメでは名作「2001年宇宙の旅」「エイリアン」ブルーレイをはじめとしたSF、通常DVDながら「ロード・オブ・ザ・リング」などのファンタジー、3D映画が大ヒット中の『攻殻機動隊』WOWOWハイビジョン放映版、スタジオジブリのアニメなど、どれも一皮むけた映像美になります。モノクロでも黒澤作品の傑作「七人の侍」での野武士との戦闘シーンは、奥行き方向に人物を多数展開する演出なので効果があります。インディ・ジョーンズなどの活劇も当然ながら楽しくなります。

 ライブものではゴージャスなショー映像を見せる歌姫ビヨンセ、ステージ背景の大スクリーン像まで3D化されるのはやや意外。クラシックの三大テノールに派手な動きはないながら、歌う表情が濃くなり実在感が格段に上がります。このほか花火大会のハイビジョンをいくつか持っていて、円盤状に開く花火などに2Dで見えなかった方向感が現れ、重なり具合が表現されるので新鮮です。

 自然映像では空撮ものも距離感が出て良いのですが、水のボリューム感がリアルに表現されるのに最も驚かされます。巨大な瀑布は見飽きませんし、流体として動く波とイルカ、海鳥など動物の絡みといったシーンは特筆ものです。鳥や虫など小動物がとてもチャーミングになります。食虫植物の触手多数が捕まえた虫を包み込むのが立体的に見えるのには興奮させられました。

 止まっている対象で効果を感じた最たるものは仏像で、のっぺり映像とは異次元の存在感が備わります。興福寺の阿修羅像や新薬師寺の十二神将像など、感情移入のレベルが上がります。ハッブル宇宙望遠鏡がとらえた深宇宙での様々なガス星雲像も3Dで見る価値があります。季節のサクラでは木々の重なりに距離感が加わるので、べったり桜色一色ではなく重なりながら分離して見えます。

 本物の3Dブルーレイソフトはまだまだ少なく、私の所有はパナソニックからレコーダ購入サービスで貰った「アバター」など3本だけで市販品はありません。オリジナルと3D化したブルーレイと比べると、立体感の細部や切れ味、例えば人物の前で浮遊物が舞っている点の有無などが違いますが、言うほど大きな差ではありません。今回報告したハイビジョンレベルの3D化はバラエティ豊かですし、十分、楽しめるように思えます。

 「THE世界遺産3D GRAND TOUR」などサイド・バイ・サイド方式での3Dテレビ番組も始まっていて、これを録画、ダビングしてパソコンで見るためにもPasskeyの制限解除が欠かせません。ただ、NVIDIAの3Dメガネがきちんと動き出すまでに1週間ほど手こずりましたし、サイド・バイ・サイド方式録画を一度見るまで妙に画面が暗かったりと試行錯誤させられました。ジブリのようにDVD映像がざらざらしていても3Dにしたら見るに耐えるくらいに精細感が上がるメリットもあります。左右二つの映像を、頭の中で立体像にする際に補完するようです。通常DVD映像を画素数で5倍以上あるフルハイビジョン画面に引き延ばしては粗すぎるので、もう止めようと思っています。


東電工程表の水棺方式に頼っては危険、長期化

 福島原発事故で東電が収束に向けた工程表を発表しました。ステップ1では原子炉内の核燃料の高さまで格納容器全体を水で満たす「水棺方式」を当面の切り札にし、これまで前面にあった原子炉冷却機能回復は検討課題に格下げされました。東電発表「道筋詳細版」の行間には、事故から1カ月、思惑通りに進まない現状がにじみ出ています。

 格納容器下部が破損している2号機は水棺方式適用の前に漏れ出している穴を塞がねばなりません。そのために粘着質セメントの充填を考えているそうです。私の持つ技術常識では、現に水圧がかかって漏れ出ている場所に注入して硬化し、水漏れをシャットアウトする素材を知りません。水中固化させるにせよ、一定の養生が出来てから使えるものになるはずです。「注入、即、実用強度で密着」といった好都合な素材があれば過去のトンネルなどの難工事がどれほど助かったことか。

 2号機の収束にこの方法は無理があると指摘した上で、格納容器が「健全」とされる1、3号機でも危険だと思えます。健全だと言っても東電の格納容器はザルに近い存在だと考えられるからです。今回の事故で最初に書いた「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性(追補あり)」の時点から、核燃料の温度が上がって多少でも損傷するたびに、発電所正門付近の放射線量が敏感に上がる現象が観測されています。これは格納容器が表向き「健全」であると言われながらも、密封性には甚だ疑問があることを示しています。

 1号機の原子炉建屋は特に高汚染で人は立ち入れないと言われます。水棺方式にして高さ3、40メートルある格納容器の「首」のところまで水を満たし、結構な水圧がかかる状態なのに、見回りも出来ないのでは危なくて見ていられません。東電も事前確認なしに水を溜められないでしょう。

 検討課題に格下げされた冷却系の回復を、旧設備の復旧ではなく外部冷却装置追加の形でいいから急ぐのが王道だと考えます。容器損傷している2号機対策もこれしかありません。この際、特注品である必要はありません。日本ですから既製品の在庫があるはずですし、どこかのプラント向けに造られている製品でも流用・転用をお願いして駄目と言われることはないでしょう。

 最低半年から9カ月とされた安定までの期間が、実証されていない水棺方式に頼ると止め処なく長引くのではないかと恐れます。避難半年でも職住を含めた生活再建は厳しいのに、1年とかになれば限度を超えます。避難の数万世帯で避難先に居ついてしまう方が多くなってしまいかねません。


マスメディアの劣化:水位上下報道にうんざり

 福島第一原発の屋外に溜まっている高放射能汚染水の水位が下がった、上がったと騒がれ続けています。重大事故の収拾を急いでいるときに子供の水遊びの実況中継をしているような違和感があります。水を抜いても直ぐに戻る以上、原子炉格納容器の破損した穴から水は繋がっていて、連日の注水があるのですから水位は上がるしかありえません。汚染水を抜いて行おうとしていた原発旧設備の復旧は諦めて、外部に冷却系設備設置を急ぐしかない自明の結論を、マスメディアはなぜ伝えないのでしょうか。事態の本質を捉え違っています。

 《2号機の水抜き難航 汚染水の水位戻る 福島第一原発》(朝日新聞)は「移す前に坑道から地上に通じるたて坑の入り口からの水位は上から91センチのところにあった。水位は坑道の汚染水をくみ上げている最中に、いったん99センチまで8センチ下がったが、くみ上げを止めると上昇を始め、16日午前7時には88.5センチになってしまった。当初より汚染水が増えたことになる」と報じています。

 繋がっている水の水位をどこか一部だけ変えることは出来ません。これは小学生の知識です。

 毎日新聞の《福島第1原発:綱渡りの汚染水処理 移送先確保急ぐ》によると「第1原発全体の汚染水の貯蔵には、新たな仮設タンク1万2000トン分を4月中に設置予定で、既に1000トン分を据えつけた。だが配管工事などが必要で、汚染水は移送先が一時的にない状態だ。東電は『トレンチの水位の上昇速度から判断すると、あふれるまで十数日は余裕がある』と説明している」そうです。

 水位上昇はまずいので東電も早手回しで設備を造っているのです。しかし、ここで国民に伝えるべきは事故の収拾とどう結びついているのかであり、目先のドタバタぶりではないはずです。「これから起きる深刻事を政府は想定していない」で指摘した放射能の環境流出に際限がなくなっている点を防がねばなりません。原子炉注水を止められるよう冷却系統を回復するしかないのですが、少なくとも2号機では外部冷却系を追加するしかなくなったのです。既に着手されている外部設備が出来ても配管が通るのか、予断を許しません。旧設備復旧が望ましかったのは当然です。

 今回の事故が起きてからずっと続いている国内マスメディアの欠陥――政府・東電の問題意識の範囲でしか報道しない、自らの取材力で事の本質を洗い出そうとしない姿勢にはうんざりさせられます。


最悪レベル7より日経の原発『見切り』記事

 福島第一原発事故の深刻度を示す国際評価基準でチェルノブイリ級「レベル7」になったとの発表記事よりも、12日のショック記事は日経新聞の《東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ2兆7000億円弱 産業部編集委員 安西巧》の方でした。ネット上で昼過ぎに知ってから日経の本紙紙面を朝刊、夕刊と探して見つからず、ようやく「ものづくり進化論 :技術×企業(日経産業新聞online)」にあることが判りました。

 事故による東電の株価大暴落で企業価値が2兆6564億円も吹っ飛んだことから始まるかなり長い記事です。結びの段落を引用します。「これほどやっかいな原発を電力会社の経営者は『国策事業』として背負い続けていくのか。株主は大事故を起こせば株価が暴落するリスクに耐えられるのか。そして危険を覚悟で事故処理に立ち向かう従業員を今後も確保できるのか――。電力会社のステークホルダーだけでなく、国民全体の電力事業への価値観が見直されるべき時期に来ている」

 反原発の思想も何もない、株式市場と経営の論理だけでもう原発依存は見切らざるを得ない指摘になっている点は説得力があるだけに新鮮です。

 スリーマイル島事故級「レベル5」でくい止められていたら、まだ釈明できる可能性があったでしょう。しかし、1カ月を経過して収拾の見通しは立たず、これからどれくらいの放射能が環境に出るのか「これから起きる深刻事を政府は想定していない」有り様です。避難した住民多数は今後の生活を考えることも出来ません。超優良株を持っていたのに暴落で大損をした株主も痛いでしょうが、個々人の人生計画を滅茶苦茶にしている痛みは遙かに重大である点を指摘します。

 放射能の放出量を計算してみたらあまりに膨大で、国際評価基準のラインよりも完全に1桁上だった――だから2段階もレベルアップせざるを得なかった政府の事態認識の甘さには、もう驚かなくなっています。


これから起きる深刻事を政府は想定していない

 福島原発事故1カ月、初動や組織の問題点を振り返る企画をマスメディアがしていますが、収拾の見通しが見えないまま経過する今後の深刻さこそ知らせるべきでしょう。政府・東電が想定しないからメディアは伝えない――今回の事故で繰り返された危機的状況は1カ月を経ても不変です。卑近な例で説明すると2号機の高濃度汚染水流出が止まった翌日、「止まって良かったですね」と言う理髪店主に「止まった以上、どこかにどんどん溜まっていますよ」と返したら「それはまずい」と絶句していました。

 これからの事態を考える材料を、毎日新聞の《福島第1原発:「燃料棒除去の着手まで10年」東電顧問》が提供してくれています。1号機の試運転から携わり副社長・原子力本部長だった榎本聡明顧問ですから、東電・技術系の考えていることを代表して話せる立場です。

 「1〜3号機で続いている原子炉への注水作業について『水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい』と説明。本来の冷却システム『残留熱除去系』の復旧には少なくとも1カ月かかるとの見通しを示した。予備の冷却システム増設も併せて進め、原子炉内が『冷温停止』と呼ばれる安定な状態になるまでには数カ月かかると述べた」

 「放射能漏れにつながっている汚染水の問題については、放射線量を放流できるレベルまで落とす浄化設備を今月中に着工。数カ月後をめどに、放射性物質を原子炉建屋内に閉じ込める対策も並行して進めると述べた。周辺自治体に対する避難・屋内退避指示の解除などは、この段階が検討開始の目安になるとみられる」。また「損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり」「原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約10年かかる」

 当面「数カ月をめど」とする見通しは最も楽観的なものでしょう。格納容器が壊れていない1、3号機なら爆発などが無ければありえても、格納容器の下部が水素爆発で損傷している2号機は格納容器内に水がある限り高放射能汚染水の垂れ流しは終わりません。3つの原子炉に合わせて1日500トンの水を注入し続けていますから、数カ月で現在以上の汚染水を抱え込むことは必至です。2号機の破損部を修復するために格納容器の水を抜くには、内側にある原子炉圧力容器が健全であって冷却系を回復する必要があります。「福島原発2号機で原子炉圧力容器の底抜けたか」で想定した事態が起きているようなら絶望的です。

 2号機の状態は毎日、真水を注ぎ込んで溶融した核燃料から高放射性物質を洗い出しているのと同じです。その漏出箇所には人間は近寄れません。《放射能の大半、なお原子炉内に 漏出は1割以下か》が報じているようにまだ放出量は数%に止まりますが、2号機からは最悪の場合、何割もの放射能が環境に出ることも考えなければなりません。東電・技術系の考えている「楽観的見通し」が外れる可能性がある現在、何が起きてどう対処するか悲惨な場合の対応策も考えておかなければ国民への責任が果たせないし、日本の技術力への失望はさらに高まります。

 東電・保安院の考えている対応で十分かチェックするのが原子力安全委員会の仕事ですから日々の対応に右往左往するばかりでなく、専門家を各方面から臨時招集して長期見通しと対策を検討すべきです。

 【追補】NHKニュースは「冷却機能が復旧する見通しについて、経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、10日午前の記者会見で『原子炉ごとにいくつかの発想があるが、今、こういう形でできるという方針をはっきり示す段階にはない。めどが立つのは数か月オーダーと思うが、はっきりしているわけではない』と述べました」と伝えました。


飯舘村南部に広い高汚染地域:現地調査で確認

 福島原発事故で国が指定した避難地域から外れているのに高い放射能汚染が心配されている飯舘村について、京都大原子炉実験所の今中哲二さんら飯舘村周辺放射能汚染調査チームが実施した《3 月28 日と29 日にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告》が4日、公表されました。村役場提供のワゴン車に測定器を積み村内を走って測定結果から割り出した放射線量の等高線図で、南部に10マイクロシーベルト/時を超える高汚染地域が広がっていることが確認されました。村の面積は230平方キロ。赤い線は車の走行経路です。



 計測数値は車内での数字で、車外に出ると2割ほど上がりました。図の最南部付近にある「曲田」は空間線量が24マイクロシーベルト/時です。ここで土壌を採取して調べると1平方メートル当たりで324万ベクレルの放射能を検出しました。主体はヨウ素131やセシウム134、137です。IAEAのチームがやはり同村で検出した1平方メートル当たり2000万ベクレルがどれほど凄まじい数値だったか、これで想像できます。これを敢えて無視するのですから「高汚染無視で飯舘村民を棄民する国とメディア」と指摘して間違いありませんでした。

 今回の現地調査は15年来、飯舘村と共同で持続可能な村づくりを目指す取り組みをしてきた日本大生物資源科学部糸長研究室が後押ししたものです。同研究室の「飯舘村周辺放射能汚染調査暫定報告の発表と対策について」は「今回の放射能汚染に関して、村には何ら責任はありません。しかし、村は屋内避難勧告地域に一部がかかるだけで、大半が圏外であるため、国や県からの明確な勧告や支援を得られていません。こうした状況に鑑み、後方支援チームとして国や県に対して、以下を要望いたします」とし、線引きにこだわらない対応・対策やサーベイ、汚染除去、村民健康管理の実施などを求めています。


放射線の空白ようやく埋める――政府に把握義務感欠如

 NHKのニュース《20キロ内でも放射線量測定》を見て日本政府の統治機能の無さと、米国から言われた恥ずかしさを痛感しました。福島第一原発事故発生から3週間も経って自分の国土がどうなっているのか、全容把握しようとしていなかったのです。「『もう少しでチェルノブイリ』をグラフで実感(追補)」でも指摘したように、米国側に比べてはるかに粗っぽい汚染調査のままで平気だった訳です。

 放射性物質の拡散状況の調査は避難指示がある「半径20キロより外側の地域で、大気中の放射線量の測定を行っていますが、半径20キロ以内では、ほとんどの住民が避難を終えていることや、測定には被ばくの危険性が高まることなどから、詳しい測定を行っていませんでした。しかし、福島第一原発の対応を検討する日米協議の中で、アメリカ側は『放射性物質の拡散状況を調べるためには、調査が不十分だ』と指摘し、これを受けて、政府と東京電力は、原発から半径20キロ以内でも、およそ30の地点で、新たに大気中の放射線量の測定を始めました」

 事故が及ぼした影響をトータルに把握することはもちろん、避難住民が帰ってくる可能性を検討するためにも周辺地域での汚染状況把握は欠かせないと考えるのが当たり前の当局者です。原発の外、周辺地域での汚染全容把握は東電の仕事ではなく、もちろん政府の義務です。

 東電の環境モニタリングがようやく復旧したニュース《福島第1原発:放射線監視装置が復旧…南側で線量高く》(毎日新聞)を見ても、事態を包括的に把握しないで判断するのは危険であると知れます。「復旧したポストの測定では、1〜4号機の南西約1キロにある『7番地点』で1日午後3時ごろ、毎時390マイクロシーベルト、敷地南端の『8番地点』で同300マイクロシーベルトを観測。東電が『(線量は)徐々に低下傾向』と説明する根拠としてきた正門付近(仮設機器による測定)と比べ、2〜3倍の高い値となった」

 大事故だからこそ20キロ以内の測定データも速やかに公表すべきですが、細かいデータは出されず「原発の北西方向にある福島県浪江町の調査地点で、1時間当たり50マイクロシーベルトを超える、やや高い放射線量を計測した一方、原発の北の方向にある南相馬市の調査地点では、1時間当たり1マイクロシーベルトを下回ったという」程度でしかありません。これも問題です。


高汚染無視で飯舘村民を棄民する国とメディア

 国際原子力機関(IAEA)が福島原発の北西40キロ、飯舘村で測定した土壌の放射線レベルが極めて高かったのに、原子力安全・保安院は無視を決め込み、マスメディアは事態の意味を理解しようとしません。国とマスメディアが一体になった文字通りの棄民です。

 ウィーンからの当初報道は「1平方メートル当たりで200万ベクレル、IAEAの設けた避難基準の2倍」でした。原子力推進のIAEAにしては厳しい基準を作っていると感じたのですが、実は桁が一つ違っていて、10倍2000万ベクレルの「ヨウ素131」が真相でした。セシウムに比べると半減期が8日と短いヨウ素であるにせよ、ショッキングな高汚染です。ところが、保安院は完全に事実を無視する方向です。

 毎日新聞の《東日本大震災:福島第1原発事故 IAEA基準超す放射能 保安院「避難の必要なし」》はこう伝えます。「文部科学省の簡易型線量計のデータを基に、震災以降の累積線量を試算した。その結果、同村周辺で最も線量が高い地点の累積線量は50ミリシーベルトだった。これは一日中屋外にいた場合の線量で、日常生活での累積被ばく量はこの半分程度と見ていいという」「一日中屋外で過ごすことは現実的には考えづらく、(水素爆発などが起きた3月中旬に比べて)時間当たりの放射線量も減少傾向にある」

 IAEAの測定チームが特殊な場所を選ぶとは考えられませんから、飯舘村民の生活空間に原子力推進側から見ても放置できない高汚染場所があったのです。具体例があがっているのに「自分の手持ち測定データでは安全です」と言ってしまうお役所、毎日新聞に限らずこれに納得してしますマスメディアにはあきれ果てます。「どういう基準か分からないが」と書いた新聞までありました。

 土壌の放射能汚染について日本には基準が無いのです。IAEAが何となく避難基準を設けるはずもなく、議論の上に作ったはずです。その基準の2倍の数字が出ていると突きつけられて、土壌汚染について真剣に考えたことがない日本側がはねつけるとは、論理学の初歩を知らない愚かさです。その事実が無視できるのは、徹底的に村内を測定をして回り、結果として例外的な事例であると判明した場合だけです。そんな手間をいま掛けていられませんから「安全のため取り敢えず避難してください」と指示するのが普通の行政機関です。

 「公衆の被ばく限度、運用で10〜50倍も切り上げ」を書いた際に危惧していたことですが、原子力防災での屋内退避指標「10〜50ミリシーベルト」の上限50ミリシーベルトが記者会見で公衆被ばくの上限として扱われています。「最も線量が高い地点の累積線量は50ミリシーベルトだった」と聞いてメディアの記者は何の疑問も持たないようです。いますぐ目に見える影響は無くても、癌の発症確率は従来の公衆許容量年間1ミリシーベルトに比べずっと高まりますし、IAEAの測定例が示すように公衆内部で個人による条件差は非常に大きいものです。50ミリシーベルトの累積被ばくが多数あるなら2倍の100ミリシーベルト、3倍の150ミリシーベルトの人がいて不思議でありません。全員の被ばく量を管理している職業人と違う点も要注意です。