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超長距離の津波を警戒する報道は難しい

 半世紀前のチリ地震津波の凄さは子供心に強烈だったので、今回の大地震発生を聞いて以来、とても気になっています。3メートルの大津波警報が出ている以上、NHKをはじめテレビ局が通常番組を休んで大津波警戒の報道番組を続けるのは当然なのでしょう。ところで今回、最初に目に見えた現象は、千葉・鴨川市の河口で午後2時頃に川が逆流するものでした。「■ 津波が川を逆流か、千葉・鴨川市」が映像で、意外な所でした。津波の到達予想時刻からすれば千葉は三陸地方に比べて遅いはずでした。この時刻に北海道、東北でも20センチ程度の津波を観測しています。もっと本格的な第一波として、岩手・久慈港で90センチの津波が観測されたのが午後3時でした。

 ハワイで1メートルの津波が観測されているのですから、日本にも少なくも同規模で来るでしょうし、リアス式の海岸線である三陸で地形の要因で高い津波になると心配されるのは分かります。超長距離の津波なので挙動を予測するのは難しいようです。荒々しい波が立って来るのではなく、いつの間にか水位が上がってくるようです。NHKの映像で、午後3時半過ぎに北海道の根室・花咲港では港湾施設周辺まで海水が溢れているところが映し出されています。たくさんの中継陣を出しているのに、決定的な映像が撮れていませんね。


国内で新聞電子版が普及するには意外な落とし穴

 日経新聞が3月からの電子版創刊を正式に発表しました。あちこちで論評されていますが、私のサイトでは1月末の「新聞有料電子版、日経とデイスポの落差鮮烈」で「日経の月額300円しか差がない値つけはあまりに臆病で現状維持志向と言うか、新規読者は期待しないと宣言したような印象」と辛口の指摘しました。価格体系についての疑問でこれ以上、申し上げることはありません。今回は一足早く始まっているデイリースポーツの電子版(2月末まで無料)を触ってみた印象を書きます。

 画素1024×768のノートパソコンでは正直なところ狭すぎて見る気がしませんでした。本文の活字が読めるようにするには2段階は拡大しなければなりません。こうするとスポーツ紙特有の大ぶりの編集、写真の派手な扱い方があって一目では見られず、見出し、写真と記事を関連づけて読むのに不自由を感じます。画面をマウスで動かし、見たい場所につい移動したくなります。自宅に帰って画素1600×1200の画面で見て、初めて実用になると感じました。これでちょうど新聞の縦方向が半分入ります。記事段数で7段半入るということです。

 最近、映画鑑賞用に普及しているフルハイビジョン仕様のディスプレイだと縦はやや小さく1080画素です。これを模擬してみると縦が6段くらいしか入らず、やはり縦1200画素は欲しいと感じました。日経新聞はスポーツ紙と違って編集がおとなしいので、何とか行けるかも知れません。それでも画素1024×768の普通サイズのノートパソコンではお話にならないと思います。英字紙の場合は横書きで、見出しも国内の新聞のように縦、横に複雑に並ぶことは少ないですから、横長パソコン画面に納まりやすいと思います。しかし、縦書きの新聞紙面は伝統的なレイアウトをしている限り、横よりも縦方向にかなり大きなディスプレイサイズを要求すると思います。実際に触ってみるまで、この落とし穴は想像できませんでした。

 なお、私のサイト訪問者の解像度ベスト10が以下です。半分くらいの方は不適当ということになりそうです。
 1 1024 x 768   24.4%  
 2 1280 x 1024  19.7% 
 3 1280 x 800   15.1%  
 4 1680 x 1050   6.3%  
 5 1920 x 1200   5.8%  
 6 1440 x 900    4.6%  
 7 1920 x 1080   3.3%  
 8 1600 x 1200   2.6%  
 9 1366 x 768    2%  
 10 1400 x 1050  1.8% 


ネットで経済産業省への提言サイト動き出す

 アナウンスされていた経済産業省の意見募集サイト「アイデアボックス」が23日、スタートしました。お役人から見れば「意見募集」サイトなのですが、一般人からは「政策提言」サイトとすべきでしょう。提言に対して賛成・反対・中立の投票やコメントができて、IT関係のテーマで議論が始まっています。予算の関係で年度いっぱい3月末までの運用です。

 話がはずんでいるテーマを拾うと「4.健康・医療分野のITによる産業高度化」に「OpenKarte構想」があります。全医療機関でカルテを電子化して閲覧できるようにし、医師不足や医療ミスなどの諸問題に対処しようという提言です。匿名が多く、コメントしている方のバックグラウンドが判然としないのものの、議論はそこそこかみ合っているようです。パソコン通信の会議室風でしょうか。

 このほか「1.ITによる産業高度化(全体論)」とかも活発です。しかし、どうやって話をまとめていくんでしょうか。あるいは言い放しで結構、と割り切るのでしょうか。それでも、従来のように官庁が問題別にパブリックコメントを一方的に集め、投稿した側からはどう読まれたのか全く分からないよりは、ましかも知れません。

 この討議サイトの運営ソフトには今後に思惑が込められています。「経済産業省の討議ウェブサイトを、無償公開ソフトウェア推進団体が構築」(オープンビジネスソフトウェア協会)によると「オープンソースの顧客管理ソフトウェアである、『SugarCRM』をもとに開発を行い、プロジェクト終了後に完成したソフトウェアを広く一般に公開」「今後は、他省庁や自治体に対しても同様の仕組みの採用を働きかけ、『公開』によりさらに一般の方々への還元を実現する方針」だそうです。


政治家とマスコミの愚、公認会計士が直言

 今週は2人の公認会計士さんから政治家とマスコミに対して手厳しい、痛烈と言ってよい批判が出ました。ひとつは有名なブログ「isologue by 磯崎哲也事務所」の「政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩」。もうひとつは「THE JOURNAL〜News Spiral」の「公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件」で細野祐二氏が書いています。

 磯崎氏が取り上げたのは、共産党の志位委員長が鳩山首相と会談して企業の内部留保への課税を要望し、官房副長官が検討するとなった件です。「言語道断!何考えてるんでしょうか?」「政治家の方は(「自営業者的」ではあるけれど)、おそらく駅前の商店街で帳簿付けてるおかみさん程度の会計の知識も無いんだな、と思いました」

 私も朝、新聞記事を見てびっくりした一人です。下の賃借対照表を見ていただければ明らかになることですが、企業が儲けて貯めているかのごとく錯覚されている「内部留保」は多くは現金として残っているものではありません。企業活動が旺盛ならば工場なり店舗なりシステムなり外部投資なりに投下されています。

  《賃借対照表……複式簿記の基本》
       ↓資金の調達↓
   ------------------------------------------
   【 負債   | 資本金  | 内部留保 】(貸方)
   ------------------------------------------
   【 預金 | 他流動資産 |  固定資産等 】(借方)
   ------------------------------------------
       ↓資金の使い道↓

 内部留保課税では、マスメディアの反応の仕方も分かっているのか見えない奇妙なものでした。磯崎氏は続けます。「企業の内部留保や労働分配率だけを見て、いいの悪いの言う政治家の方もいらっしゃいますが、経済全体に目が向いていないんじゃないでしょうか?固定資産というのは未来の収益のための投資です」「政府の財政赤字の問題も、デフレの議論が噛み合ないのも、政治資金規正法の問題も、会社のガバナンスや課税論議が的外れなのも、すべて、商店街のおっさんでも理解してるような会計の初歩の初歩を理解してない人が国政に携わっていることに起因するもんじゃないでしょうか」。同じく理解せずに報道しているマスコミも同罪です。

 磯崎氏は内部留保ではなくて預金として残している部分が国内では膨大になって、成長に繋がらなくなっていると以前から指摘しています。内部留保ではなく、貯めすぎを抑え、経済活動に使わせるための「預金への0.5%以下のマイルドな課税」を提案しています。

   ◇  ◇

 借方と貸方がきちんと揃っている複式簿記ならば、資金と資産の流れは完全に把握されます。ところが政治資金規正法はそうした厳格な会計処理を求めていない点をマスメディアが認識できていないところに政治資金疑惑報道の問題点があります。「公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件」は「政治資金収支報告書とは政治団体の収支に関する会計報告なのであるから、本来であれば、政治団体の収支の事実に基づく会計処理こそがここで問題とされなくてはならない。ところが、これだけ膨大なマスコミ論評の中で、会計処理の是非を論じたものなどただの一つも見たことがない」と指摘します。

 「政治資金収支報告書の虚偽記載というのであるから、本来であれば、この資金移動の事実をどのように政治資金収支報告書に記載しなければならないかという会計上の正解がなくてはならないが、実はこれがない。信じがたいかもしれないが、検察官も正解を持っていない。なぜなら、現行の政治資金収支報告書では、単式簿記を前提とした部分的な会計報告書の作成が義務付けられているに過ぎないからである」。いわば同好会の会計報告に似た状態なのです。

 「部分単式簿記では複数の会計処理が可能なのである。現行の政治資金規正法は部分単式簿記による複数会計処理の並存を認め、報告書における作成者の裁量余地を大きく残している。基準上裁量権の認められた会計処理に対して虚偽記載を主張するのは、一方の見解を強要することにより裁量権を否定するに等しく、これを無理して立件するのを国策捜査という」

 このレポートは長文なのでじっくり読んでいただくことにして、小沢氏から石川議員への4億円受渡し問題についてだけ見ましょう。「小沢氏の説明によれば、この金は、陸山会が東京都世田谷区の土地を購入するに際して当座の資金がなかったので、自分が一時用立てたものとのことである。事実としてこの現金授受には金銭消費貸借契約書も作成されていなければ、返済期間や金利の定めも一切なされていない。会計上、資金移動の最終形態が定まらないまま行われた資金移動は仮払金・仮受金として会計処理される。ならばこの4億円についての陸山会側の会計処理は仮受金でなくてはならない。ここで、政治資金規正法上、仮受金は政治資金収支報告書上の記載項目ではないので、陸山会の会計責任者としての石川議員は、この現金受領の会計処理を行なう必要がない」

 細野氏は鳩山首相の資金疑惑と比較してこう断じます。「実母から贈与された3億6千万円を個人献金やパーティー券収入による寄付金として政治資金収支報告書に記載したのであるから、これが政治資金収支報告書における重要な虚偽記載である事は紛れもない」「小沢幹事長の場合は、貸付けられた4億円は政治資金収支報告書に借入金として計上されているのであり、問題は、貸付となる以前にやり取りされた4億円の仮受け現金の記載の是非に過ぎない。鳩山総理の政治資金規正法違反が真っ黒なのに対して、小沢幹事長は限りなく真っ白に近い」

   ◇  ◇

 メディアの記者が持っている基礎知識は限られています。現実に起きていることを理解するためには、走り回って色々な人の知恵を集めなくてはなりません。私には自明のことなのですが、在京大手メディアの論説委員を中心に「自分はもう取材などしなくてよい」と昔、得た知識で新しい現実に立ち向かう愚かな記者が大量に存在します。日々の紙面を作るデスククラスにも新しく起きたことに新奇性、面白さを感じるよりも、過去の事例に当てはめて当座を凌ごうと考える人が少なくありません。今回取り上げた2例が既成メディアの内部でどう扱われたのか、想像に難くないはずです。

 【関連】マスメディアによる『私刑』の様相すら
   摘発基準を下げた検察に追従はメディアの自殺行為


タバコ追放、厚労相が周回遅れの全面禁煙通知へ

 朝日新聞が伝えた「『公共の場は全面禁煙』 厚労相、2月中に全国通知へ」によると「飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める」「罰則はないが、喫煙区域を設ける『分煙』では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す」「厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全衛生法の改正を検討している」というのですが、世界の動向からみると周回遅れの観があります。

 英国政府が2月1日に発表した方針をロイターが「英国の禁煙法、建物の入り口にも適用を検討=政府」として報じています。「若者を中心に、人口の21%を占める喫煙者の割合を10%まで減らすことを目指している」「英国の喫煙者数は、広告規制などの政策が実施されてきた過去10年間で、4分の3に減少」といいますから、さらに徹底して受動喫煙を減らし、喫煙者を公衆の目から隔離するのでしょう。

 もっと進んだ完全禁煙国を目指す動きが「メディアサボール」の「世界初!『たばこ撲滅の国』を目指すフィンランド」に最近出ました。6月、フィンランド国会に新しい反喫煙法が掛けられるのだそうです。「この法案が採択された暁には、大小全ての販売店の軒先からたばこの陳列が無くなる。消費者は店員に、自ら希望のたばこの銘柄を指定し、購入することはできるが、日常的にたばこやたばこ関連商品が国民の目にさらされることが無くなる」

 世界各国の喫煙率がどうなっているのか、あまり新しいデータがありませんが、各国成人喫煙率(WHO:Tobacco Atlas 2002)はフィンランドについて男性27%、女性20%、英国は男性27%、女性26%、そして米国は男性25.7%、女性21.5%としています。同じ統計で日本は男性52.8%、女性13.4%です。国内データでは国民栄養調査結果(2008年)が最新で、男性36.8%、女性9.1%です。各国がこの数年で喫煙率をかなり減らしていることを考えると、4割近い男性喫煙率は異例に高いと言えます。

 2002年統計では途上国、中進国を見ても男性喫煙率が日本より高い国は数少ないのです。今年のタバコ値上げも中途半端なものになりそうですし、民主党政権のタバコ政策は腰が据わっているとは言い難いと思います。


ブルーレイディスクの本格普及が見えた

 HD-DVDとの次世代争いに勝った割には、遅々として家庭に浸透しなかったブルーレイディスクに本格普及が見えてきました。AV Watchの《マイケル「THIS IS IT」が史上初のBD/DVD 3週連続W首位〜累計売上128万枚、総額で50億円を突破。オリコン発表》にある「DVD版3種類を合わせた売上枚数は6.6万枚で、累計97.4万枚。BDを加えた総売上枚数は128.9万枚」が端的に示します。ブルーレイ分は31万枚余りです。広範囲なファンに買われる音楽映像作品の4分の1をブルーレイディスクが占めるようになりました。

 GfK Marketing Service「2009年上半期DVDソフト市場」は「2009年上半期のセルDVDソフト市場(通常DVD、Blu-ray、DVD/BD Hybrid、HD DVD、UMD全て含む)は、2,852万枚、1,160億円。数量前年比15%減、金額前年比20%減と、数量・金額ともに大きく前年を割り込んだ」と伝えています。一方で「Blu-rayソフトは、右肩下がりを続ける他規格に対し、着実な成長を遂げている。上半期の市場規模は147万枚、84億円に達し、すでに2008年通年の市場規模を超えた。全規格を含めたセルソフト市場全体のなかでの構成比は7%(金額ベース)」「前年同期比400%を超える成長率は他国と比しても非常に高く、日本 市場がBlu-rayソフト普及の先駆けであると言える」そうです。

 家庭用ビデオレコーダーがブルーレイ対応に置き換わるなどした動きがあり、累積してここに至ったのでしょう。国内のブルーレイディスク販売では国内アニメが過半を占める特異な状況でしたが、「THIS IS IT」が大きく売れたので最近の状況は違ってくると思われます。もうひとつブルーレイで特異なのは販売チャンネルです。DVDではメディアストアが主流なのに、通販/ECがメインなのです。

 普及はエンターテインメント分野の話です。パソコン用の記録媒体としては依然としてぱっとしません。私も外付けのHDDが安価なので必要を感じていませんでした。先日の第198回「デジタル放送録画規制は最悪、呪縛脱し思う」で買ったノートパソコンのおかげで記録型ブルーレイドライブに初めて触ることになりました。家庭内LANを組んであちこちのパソコン、HDDの中身が自由に使える環境では、わざわざブルーレイディスクに焼いたりしないと思います。ただ、25GB盤が200円で買えるので、ドライブを持つ他の人に長尺コンテンツを差しあげるには便利かと思い始めています。

 ブルーレイソフトは400タイトル余りのレンタルが始まっています。試しに最新映画を借りてきてDVD版と比較しています。横1366ピクセルのノートパソコンでも高精細感の差ははっきり分かります。画素数が少ないDVD版を引き延ばして見せる技術がなかなか上手になっていますが、あれはあくまで擬似的なものです。ソフト制作時にフルハイビジョン画素数の4倍を持つ2K4Kの画面を造ってから落とし込むようにもなっているので、フルハイビジョン画面から落とすDVDとの差がより出るようです。

 ちょっとマニアックな、高度な家電製品を真っ先に買うのは日本の消費者がもつ特性です。国内の電機産業はそれで発展してきたのですから、ブルーレイの普及、ソフトの販売増加は少しは景気づけになるでしょうか。


グーグルのリアルタイム検索を対比して使うと

 INTERNET Watchが「Google、日本語によるリアルタイム検索が可能に」と伝えているので、早速使ってみました。ネット上にある様々なコンテンツが、キーワードを設定しておくと、記事がリリースされてわずかな時間で集まってくるのです(裏返せば、グーグルのロボットが物凄い頻度でネット上を集めに回っているということです)。今回はふたつを対比する試みです。「民主党」と「自民党」をキーワードにブラウザの窓をそれぞれ開いて並べてみました。


 ご覧のようにウェブやツィッター、掲示板と色々集まります。「検索ツール」で「最新」を選んでおくと「新しい検索結果が見つかるとこの下に表示されます」とあって自動で更新されます。ずっと見続ける余裕があれば面白い観察になるかも知れません。何かの事件やイベント、大きな選挙や開票などの場面で使ってみたらどうかと考えました。


医療崩壊阻止へ疑問あり、中医協診療報酬改定

 中央社会保険医療協議会(中医協)が2年に一度の診療報酬改定を答申しました。医療崩壊問題について自公政権の感度が悪すぎ()、崩壊阻止に向け今回の政権交代に大きな期待が集まっていました。10年ぶりに診療報酬総枠をプラス改定した上での配分見直しですが、医師ブログの間では不評です。制度の根幹を変えずに係数だけいじるのでは現状を変える力が弱すぎます。

 各紙の社説が一斉に取り上げていて、読売新聞の「診療報酬改定 中医協の変化を医療改革に」は「急性期入院医療には、このうち4000億円が振り向けられ、救急や産科、小児科など過酷な勤務を強いられる分野に手厚く配分された。難しい手術の報酬を3〜5割引き上げるなど、ある程度のメリハリをつけた」診療所と病院」の再診料の690円統一と、受けた医療の費用細目が分かる診療明細書の発行義務づけの「長年の懸案も二つ、決着させた」「進展したのは、政権交代が結果として中医協での日医の影響力を低下させたことによる」と一応の評価をしています。

 メディアの評価が「一歩動き出した」であるのに対して、医師ブログは現場を変えられるかをみています。「勤務医の待遇改善にはほど遠い・・・」(東京日和@元勤務医の日々)は「どうせダメとは思いましたが、今回の再診料統一では、勤務医の待遇が改善することはないでしょう」「確実に医療機関側は、今回の改定で、お金を受け取りますが、一方、勤務医の残業時間が削減するとは思えないのです」と断じます。正式な労働協定も結ばないで医師に長時間の残業を強いている医療現場、さらに診療報酬は診療機関の懐に入り、医師の待遇を直接改善するものではない仕組みが壁になっています。

 再診料が下がる診療所側では「予想通りのヒドい話...」(元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい)が「最初から、こうなるとは思っていた」「事業仕分けの際、財務省は、例のデタラメデータ(開業医が2500万、勤務医が1400万の収入がある、ってやつだ...)を振りかざして、医療費をほとんど実質的に上げないようにたくらんだ。民主党には、これをひっくりがえす力がまだ足りなかった」と指摘します。再診料20円の引き下げでも、借金を重ねてやりくりに苦労している診療所には響くと言います。「私の経験から言えば...(つい最近、ほんの数年前のことですよ..)患者が20人/日くらいになって、やっと診療報酬で年間約2000万売り上げるようになったとき、年間の経費の支払は1800万円くらい」「その差額、なんと年間200万!」「つまり、年収200万だった」

 民主党が総選挙で言っていたことを実現するなら、今回を相当上回る規模の診療報酬引き上げが必要でしょうし、それが医師に回るように担保されなければ医師立ち去り型の医療崩壊を防ぐことは出来ません。開業医に24時間態勢で電話相談に応じるなら再診料30円加算するとか、過酷勤務を助長する仕組みが導入されるなど気になるところもあります。早急に仕組みそのものを変えなければなりません。


若年ホームレス急増:単身者向け政策転換を

 朝日新聞が11日朝刊で独自ネタとして「20〜30代ホームレス急増 大阪は施設入所者の3割超」を大きく報じています。ネットを見ていて、最近こうした時事問題ネタについてのブログなどの反応が鈍いなと感じています。気になって午後3時段階で調べると、ブログでの反応9件に対して、ツイッターでの反応が29件でした。

 記事は、自立支援センター5カ所を持つ大阪市のデータで最初に「希望者全員が入る自立支援センター『舞洲(まいしま)1』の年代別データによると、30代以下の割合は2006年度15.0%、07年度18.9%だった。これが09年度4〜12月の入所者500人では、33.2%と急上昇した」であり、東京都の同種データでは「09年度(4月〜10年1月)の入所者計1154人でみると、23.9%に上昇。新宿区など4区をカバーする『中央寮』など2カ所では、30%前後に達している」というものです。

 リーマン・ショックからの雇用悪化を考えると起きるべくして起きている事態です。ただ、ネット利用者が若い世代に多いことを考えると、こんな程度の反応かなと、やや不思議です。「2ちゃんねる」の「【社会】20〜30代の若年ホームレスが急増 リーマン・ショック前後の雇用情勢悪化が背景」は既に3本目のスレッドが立っていますから、10時間ぐらいで2500件の書き込みです。いつも通りの盛況でしょうか。

 こうした問題は解決の出口が考えにくい点から、ブログで取り上げても書きにくいかも知れません。ネット上に現れない新聞記事の中ですが、10日付の朝日新聞オピニオン面で高卒者の就職難をどうするかの特集がありました。「低家賃の住宅で採用支援を」で労働政策研究・研修機構の小杉礼子さんが興味深い指摘をされています。高卒の採用は構造的に落ち込んでいて、景気が回復しても求人数が戻らなくなっているといいます。これまで高卒就職の主力だった中小企業の体力が落ちてしまったのです。企業に独身寮を用意する力もなくなり、地方の高校に求人を出さなくなっているそうです。

 「単身の若者向けの低家賃の公営住宅があれば中小企業は高卒採用がしやすくなる」との結論を読んで、都市部を中心に若者向けに限らない公営住宅政策の転換が必要と感じました。先日の「生涯未婚率急増への注目と日米・貧困で非婚化」で取り上げたように、単身者人口が大きく膨らみ、窮乏化が重なっていく中で、家族持ちを主なターゲットにした従来政策から方向転換すべきでしょう。


マスメディアによる「私刑」の様相すら

 民主党の小沢幹事長をめぐる政治資金疑惑は小沢氏本人には嫌疑不十分による不起訴、秘書3人は政治資金規正法違反(虚偽記載)での起訴で決着しました。検察側が想定していた裏献金のような「実質犯罪」は摘発できず、虚偽記載も「億円単位の巨額だから悪質」との但し書き付き形式犯です。ところが、検察の尻馬に乗って突っ走っていたマスメディアは、振り上げた拳の下ろし方が分からなくなっています。刑事罰に問えなくとも「政治責任がある」と論じていて、「私刑」の様相すら呈し始めています。朝日新聞と読売新聞の世論調査で、鳩山内閣の支持率が下がって初めて不支持が上回る結果になりました。

 ジャーナリズムの仕事には見えていないことを明かす重要な要素があります。しかし、その結果が刑事事件に発展するのか、国会などの場で論戦の対象になるのか、そこまで仕切る必要もなければ権限もありません。東京地検特捜部が処分決定にあたって行った異例の記者会見について、メディアは「はぐらかすばかり」と斜に構えた伝え方をしました。しかし、記者会見を敢えてした特捜部に対して文句を付けるのなら、疑惑報道と称して自社で取材した疑惑ネタを検察からリークされたがごとく流したメディアも説明責任を果たす記者会見をするべきなのです。もちろんそんなことは出来ません。だからこそ、公的な捜査に区切りがついた今、追及が仕事である野党に任せて、メディアは距離を置くべきです。国会で論議すべき中心項目は危機的な経済運営や医療・年金制度、農業と貿易などで盛りだくさんです。

 秘書3人の逮捕、起訴は重大だと野党は主張していますが、政治資金の記載漏れや間違いが無い政治家を捜す方が難しいと言われるのが現状です。この程度の案件で現職の国会議員まで逮捕できるようになり、議員辞職が要求されるようになると、メディアの役目は検察の横暴をチェックすることでなければならないと思います。「摘発基準を下げた検察に追従はメディアの自殺行為」で危惧していたことが現実になりそうな予感がします。


トヨタにあった安全技術思想の独善に驚く

 米国での「踏み込んだアクセルが戻らない」リコールに続いて、いまや主力になったハイブリッド車「プリウス」でブレーキが効かない瞬間が出来る問題が相次いでトヨタ自動車を襲っています。4日に記者会見で安全担当の常務が「運転者と車の感覚の違い」という弁明をしているのを聞いて、工学部出身で科学部が長く、人間と機械のヒューマンインターフェースに関心を持ってきた私には違和感がありました。5日夜、これから豊田章男社長が記者会見する段階で、気になる情報をまとめておきます。まずメルマガJMMの第446回 「疑惑のアクセルペダル、どうしたトヨタ?」(from 911/USAレポート / 冷泉 彰彦)で読んだ指摘です。

 クルマの歴史で「長い間ブレーキを踏むと『油圧』によって、その力が四輪に伝えられるようになっていたのですが、最近の車はブレーキも電気仕掛けになりました」「アクセルもブレーキも電子化された車の場合に、仮に『アクセルが引っかかって暴走した』場合に、ブレーキを踏むとどうなるでしょう? ここに設計思想の問題が出てきます。多くのメーカーは、『アクセルとブレーキが同時に踏まれるのは異常だから、ブレーキを優先して車を停める』方向に動くような仕様にしています。ところが、トヨタの場合は違うらしいのです」「加速中にブレーキを利かせると『ブレーキが焼き付いて制動力を失う危険』があるからと、アクセルと同時に踏まれた場合はブレーキの利きを弱くしているようなのです」

 新たに問題化したブレーキ無効については、このように説明されています。凍結した路面でブレーキをかけると滑りが発生する場面では、通常路面でクルマの運動エネルギーを電気として回収する回生ブレーキから、効きが良い油圧ブレーキに変えねばなりません。この切り替えのタイミングに遅れがあって運転者にブレーキが効かない瞬間があると感じられるようなのです。それが1秒間に満たない時間であってもクルマは確実に動いています。これをトヨタは欠陥ではなく、クルマの仕様だと言い張っていました。

 二つのケースを並べると、広く消費者に提供している商品、製品について、起きる事態は常に安全側に倒れるようにしておく思想が欠けていたことは明白です。トヨタにこのような安全技術思想の独善があったのです。

 「Japan Blogs Net」での巡回なら「トヨタプリウスリコールに見る日本的問題、抗がん剤の副作用」(生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ)はこう主張しています。

 「素晴らしい製品ならすばらしい物作りの成果をうることができればあとは無言でもいいのだ、素晴らしい修理能力と整備能力があれば、無言でもいいのだ、こういう日本の海外での伝統はもう百年前からあるのです」「今回のように、いっぽうで米当局がとことんのところで何を考えているのかそれをつかむ能力がトヨタはかなり弱かったのでしょう。そして自己の物作りの能力への過信があったに違いありません。コンピュータと実際のブレーキ部分の接点でのトラブルと聞くとまさに弱点の部分でしょう。しかしそれでも外国での折衝能力、危機への研ぎ澄ました感覚があればここまでの大問題にならなかったでしょう。でもこれはトヨタだけの問題でなく、日本の全体での問題なのでしょう」


生涯未婚率急増への注目と日米・貧困で非婚化

 私のサイトにある第152回「20代男性の3人に1人は生涯未婚の恐れ」(2006年)をはじめとした非婚化についての記事が、最近しばしば多くのアクセスを集めます。先週末もNHKスペシャル「無縁社会〜“無縁死” 3万2千人の衝撃〜」をきっかけに大量の方が検索して来られました。家族をつくらずに死んでいく人が急増していく様が伝えられ「2030年の生涯未婚は女性で4人に1人、男性で3人に1人」と予測されているというのですが、この予測を一番早く言い始めたのは私のところだと思います。

 推計は過去の国勢調査によっています。方法の詳細は上記の記事をご覧いただくとして結論部分のグラフを掲げておきます。2005年の国勢調査時点の世代別に生涯未婚率はこのようになる可能性が高いのです。


 生涯未婚率は人口学の概念で、女性が結婚しても子どもが生まれる可能性が少なくなる50歳時点での未婚率です。人口変動への影響が無視できる年齢ということです。60歳を過ぎてからの初婚もありえますが、実際の数字としてはわずかです。2030年の生涯未婚率とは2005年で25歳が50歳になる時点ですから、グラフの右端、20代後半が相当しています。男性は33.5%、女性は28.1%です。30代後半の男性でも4人に1人は生涯未婚であることが分かります。

 非婚化は以前は少子化と対で語られることが多かったのですが、最近は単独でも、あるいは若い層の貧困化と関連づけてよく論じられます。非正規雇用が半数にもなった国内の若い世代ばかりでなく、貧富の差が大きい米国でも若者の未来は明るくないとされます。「中岡望の目からウロコのアメリカ 」の「金融危機でアメリカ人の生活はどう変わったか:消えたアメリカン・ドリーム」が、労働組合のナショナル・センターであるAFL−CIO(米労働総同盟産別会議)の報告「若い労働者−失われた10年」から引用しています。

 「35歳以下の労働者の34%が十分な所得がないために家族と同居しており、10年前と比べるとはるかに大きな雇用不安を感じており、医療保険に加入するのも無理だと答えている。25%の若い労働者は毎月の支払いをするだけの収入がないと答え、半分以上が未来に希望を感じられないと答えている」「この10年間で若者の機会が失われ、彼らは生きていくのに精一杯である。結婚を断念し、子供を産むのを先延ばしし、いつまでも大人になれない状況が続いている」。この記事ではまた、金融危機が米国の大学を直撃し、雇用だけでなく学生生活も苦しくなっている状況が語られています。

 非婚化について国勢調査を利用して書き始めたのは1997年の第1回「空前の生涯独身時代」からです。このほか国際結婚や離婚の状況まで含めた人口の動きを追う記事が、インターネットで読み解く!「人口・歴史」分野に集められています。

 【参照】インターネットで読み解く!「人口・歴史」分野エントリー…生涯未婚など


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