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2009年7月のエントリー一覧

7/27 NHKスペシャルがバラエティ番組になっていいのか
7/26 新型インフル5千人。お寒い都の監視体制
7/25 ローマ高級店ぼったくり、観光相が再訪の呼びかけ
7/23 地震確率が重大増加、平地の揺れ易さ見直し
7/19 自民政権最後の内紛は当事者ブログ生中継
7/18 アポロ11号の月着陸40年、月面の足跡など撮影
7/14 解散へのブログ発言、Japan Blogs Netでご覧を
7/12 第182回「日本抜く中国GDP、矛盾する数字と未来」
7/11 児童ポルノ禁止法改正をめぐる新たな懸念
7/08 リンクだけで犯罪・逮捕は日本警察の常識!!
7/06 皆既日食まで半月。2012年には金環日食も
7/04 第181回「都議選が新型インフル爆発の引き金に?!」
7/02 ユーチューブが市民記者養成サイト設ける

NHKスペシャルがバラエティ番組になっていいのか

 NHKスペシャルの「エジプト発掘 第2集〜ツタンカーメン 王妃の墓の呪い」を見て、これまで報道番組として見ていたのに、面白ければよいバラエティ番組に堕しているのにショックを受けました。忙しくて詳しく書けませんが、「Japan Blogs Net」でウオッチしている「5号館のつぶやき」が「NHKスペシャルはどこまで信じて良いのでしょうか」で疑問を投げていただいたので紹介します。

 第1次大戦後に見つかったツタンカーメン墓以来80年ぶり、2006年に王族の新たな墓が見つかったという触れ込みで、NHKによると「調査の途上、墓の主として、意外な人物が浮かび上がってきた。あのツタンカーメンの妻・アンケセナーメンである」との前提で話は進みます。ところが、期待させて見せた最後で大きな裏切りがあります。報道番組ならそれは許されません。

 「5号館のつぶやき」はこう喝破しています。「最後の場面に来る前に、番組の中では『内視鏡で棺の中をのぞいたところの映像』なるものを2回も流し、『ここに王妃の鼻と思われるものが見える』と言っていました。それにもかかわらず、最後に棺の中には石しかなかったことが明かされるところでは、『王妃の鼻に見えたものは何か別のものを見誤ったもの』というような、あまりにも脱力させられる解説で終わらせるような番組作りというのは、いかがなものでしょう」「今回の番組を見る限り、作りの『上品さ』はあたかも報道番組風なのですが、その中にあるものは大昔にあった『川口浩探検隊』となんら変わることのないバラエティなのだと感じさせられました」

 【追記】でリンクされているウェブ「NHKガッカリ特番:ツタンカーメン 王妃の墓の呪い(KV63) へのツッコミ各種」が秀逸です。紹介されているサイトをざっと眺めると、ツタンカーメン王妃の墓と思われた新発掘現場は、新しい研究成果ではミイラを作るための作業部屋だった可能性が高まっていると考えられているようです。

 NHKスペシャルはNHKの看板番組で、膨大な制作費が投じられています。「NHKスペシャル エジプト発掘」(翻訳会社の風景)には「2年ほど前から"HNKスペシャル エジプト発掘” のための翻訳作業を請けて来た。フランス語、英語の翻訳だったが漸くこの夏、放映されている。今日は、『ツタンカーメン王妃の墓の呪い』」「大量の翻訳作業だったが、番組になるとハイビジョン特集とあわせ十数時間。膨大な資料を読み込んで、伝える価値のある情報に絞り込んでいく。スタッフの皆さんが、毎晩遅くまで仕事をされていたように覚えている」とあります。こういうブログ証言も貴重です。それだけの投資が英文の発掘関係サイト参照に及ばないとは、ネットの使い方を知らない恐れがあります。

 今回のNスペは、少なくとも私の基準では報道番組ではありません。最近、Nスペを見る機会が減っているので断定は避けますが、一つでも違うものが混じり、番組の受け手が「報道番組ではなくバラエティ」と受け取り始めたら、その後は奈落の底でしょう。


新型インフル5千人。お寒い都の監視体制

 新型インフルエンザ感染者数が7月24日、5千人を突破して午後6時現在で5023人になりました。19日午前6時の集計で4千人を超えたばかりですから急速な感染の拡大が進んでいます。再流行がはっきりしてきた大阪府では1023人を数えるありさまです。ところが、この節目の発表を契機に大阪府は「24日以降は、国の新たな方針に沿って全数把握を行わなくなりました。大阪府内の新型インフルエンザの新規感染確定者数の公表は本日で終了します」と告知しました。今後に向けて、これでいいのか、後述する東京都など、かなりお寒い監視体制です。感染症情報センターにある「日本の流行地図(7月24日午前6時現在)」を掲示しておきます。5千人直前、4986人段階です。


 「WHO発表の確定例(累計) (日本時間 2009年7月6日 午後6時現在)」は94512例に達していますが、数千人規模になって相当の死者まで出ているイギリス、オーストラリア、アルゼンチンなどは少し前から患者数の把握を取りやめています。蔓延期に入ったので対処方法を変えるとの判断なら理解できます。ところが、国内は蔓延期突入とのアナウンスもなく、格段の感染注意を呼びかけるでもなく「集団発生を監視する体制に移行します」とだけ説明されています。

 今後は全国にあるインフルエンザ定点医療機関を中心に、集団発生が疑われるときに遺伝子検査をして新型か確定することになりますが、都道府県ごとの「やる気の違い」あるいは「及び腰度」で、適切な流行把握が出来るかどうか、疑わしいのです。例えば東京の「ウイルスサーベイランス(更新日 2009年7月22日)」を見ると、新型インフルエンザ感染者を5、6月は発見できず、7月に入って、やっと1人見つけただけです。それどころか、6月以降は新型以外もほとんど出ていない状況です。


 全国の有志医師が自主的に診断データを集積している「MLインフルエンザ流行前線情報DB」から、東京でのインフルエンザ発生グラフを引用します。東京の有志医師は53人で人口を考えると決して多くはありません。それでも7月に入って都議選前後に、全国動向と違う発生ピークが出来ています。遺伝子検査まではしていませんが、いずれもA型ですから新型の可能性は高いと思います。はるかに数が多い「定点」は何をしていたのでしょうか。


 大阪府で感染者千人を突破したのも、保健所や医療機関に調べる意欲があればこそだと思います。都が把握した感染者は200人余りで、しかも4割は渡航歴がある国外感染です。学校などの集団発生も、神奈川や千葉などから通学する生徒が自宅のある自治体で感染が確定、都内にある学校を調べて集団発生が分かった例がほとんどなのです。東京都の役人は有能なのか無能なのか、平時なら色々な見方が出来ますが、本当に恐ろしい感染爆発、パンデミックへの予行演習と言われた今回の新型騒ぎについては、落第点は間違いなしでしょう。

 【参照】第179回「新型インフル、国内の持続的感染が確定」
     第181回「都議選が新型インフル爆発の引き金に?!」


ローマ高級店ぼったくり、観光相が再訪の呼びかけ

 7月始めにローマの高級レストランが日本人カップルに、ランチの代金として695ユーロ(9万3000円相当)を請求した事件が伝えられました。その続報として朝日新聞23日付で「ぼったくり被害者さま、再訪を 伊観光相『政府が費用』」が出たのを見て、関係する情報をブログで探してみました。「イタリア政府の費用負担で再びローマを訪れてくれるよう被害者に呼びかけている。観光立国で知られるイタリアだが、日本人の旅行者はピーク時に比べて半減しており、政府は悪い印象を振り払うのに懸命だ」という実態はいかにです。

 ぼったくり被害のカップルが警察に駆け込み、149年続いた店を市長が閉店させる騒ぎになりました。ロイターの「Rome restaurant in hot soup for 700-euro lunch tab」でも流れているので、国際的ニュースになりました。料理は生かき、手長エビの前菜、パスタ、魚料理にワインで、請求書には15000円を超すチップが勝手に加えられていました。

 観光客の話を警察がよく聞いてくれたなと思っていたら、宿の日本人オーナーが強力な助っ人になってくれたのでした。「モシモシ日記 in Roma〜ローマでB&B営業中!〜」がその方のブログです。事件に触れた「口だけなら世界一のはず・・・」に多数のコメントが付いています。

 被害にあった本人も登場し、説明しています。「この件で家内と大喧嘩になり、都内の高級店で食事をしたと思えばと『泣き寝入り』するつもりでしたが、偶然、夜モシモシさんがリビング?で『今日どうでした?』と声をかけられグチを言ったところ、警察に届け出ることになりました」「日本とは違いなかなか受理してもらえなくて、たらい回し。3回目の警察でモシモシさんのご主人さんが超粘ってくれていたところ、007みたいな俳優さんの様な人が入ってきて一変、受理の方向になり、なんと4人(最大5人)の大柄な警察官に囲まれての聴取でした。その後現地に赴き実行犯を指し示して終了となりました。実行犯が見つからなければ帰国以外でローマから出られないと言われていたのでもうドキドキでした」

 コメントの中には「3年前、初の海外旅行でイタリアツアーへ二人で行き、フィレンツエのジェラート屋(ウフィツイ美術館付近)で普通にジェラート2個を頼み、大盛りにされ140ユーロを請求されて支払ってしまった苦い思い出があります」(sakasaneko)との実例報告もあります。1個9000円を超すジェラートですから、こちらのぼったくりも酷いものです。

 事件につて、イタリアに住む大阪人女性のブログ「695ユーロのランチの結末.....」(Buona giornata--フィレンツェ徒然日記)もこう書いていらっしゃいます。「イタリア在住の人間として非常に恥ずかしいと思ったし、こんなことは絶対に許せない!!と興奮状態で旦那さんにも話していました。親日家の旦那さんも”Ma, che vergogna!!!”(なんて恥ずかしいことをするんだ!!)と激怒!!!」


地震確率が重大増加、平地の揺れ易さ見直し

 解散・総選挙に集中豪雨による被害でニュースが埋まった7月22日朝刊。非常に重大な話が多くの新聞に掲載されず、掲載されても目立たない、いわば置き去り扱いになりました。全国の地震予測を公開する「『全国地震動予測地図』の公表について」と、そのシステム「新型地震ハザードステーション(J-SHIS)の運用開始」(防災科学技術研究所)です。マスメディアに説明された地震確率の見直し結果が余りにも重大です。

 読売新聞の「30年以内に震度6以上、千葉64%・横浜67%」は「政府の地震調査委員会は21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに算出した、新しい地震動予測地図を公表した」として、2008年と2009年の推計を並べています。

 都道府県庁所在地の市庁舎周辺での30年以内確率が大きく上昇した上位を並べます。
       2009年 2008年 上昇幅
  1)奈良 67.1% 16.0% 51.1
  2)千葉 64.0% 27.2% 36.8
  3)大阪 59.5% 23.0% 36.5
  4)横浜 66.7% 32.9% 33.8
  5)大分 48.3% 15.7% 32.6

 震度6弱の揺れはかなりの脅威で、特に1981年以前の古い耐震設計基準で建てられた建築物には影響が大きいと考えられます。30年以内にこれだけの地震が起きる確率が20%くらいなら「そろそろ考えなければ」というレベルですが、一気に60%前後にもなると「あると考えて対策を」に変わるはずです。どうしてこのような大幅増加になったのか、「地盤による速度増幅率の見直し」が決定的に効いたようです。示されている和歌山市の例でよく分かります。



 全国各地の地震の確率は「地震ハザードステーション」で見ることが出来ます。これまでの1キロ四方より細かい250メートル四方のメッシュになり、「Google Map」が使われているので住所でも建物名でも入力でき、使い勝手は良好です。勤務先や自宅周辺を調べてみてください。


自民政権最後の内紛は当事者ブログ生中継

 総選挙敗北必至とされる自民党の両院議員総会開催請求を、党執行部は国会議員署名数が「規定の128人に満たない」として拒み、短時間の両院議員懇談会を衆院解散の直前に非公開で開いて逃げ切ることにしました。署名が何人足りなかったのか請求側に説明すらしなかったのですから、民主主義国家の政権政党なのに、民主主義的な自己統治ができないことを世間にさらけ出しました。地方自治体の首長リコール請求で「住民の署名数が規定に足りません」と突っ返して、何人不足なのか説明せずに済むことなどあり得ません。このようなルール違反を自覚しない政治家が権力を握っていること自体が社会の脅威になります。核の持ち込み疑惑などルール違反は日常茶飯事だったと言えます。

 自民党にはまだ選挙を戦う政権公約、マニフェストが出来ていない、いや、非公開で作られている原案を党幹部に見せたら大ブーイングが起きたという話です。解散後にこれを巡って議論は出るでしょうが、自民政権最後の内紛は両院議員総会に尽きました。「Japan Blogs Net」には現役の、つまり渦中の国会議員のブログがいくつも入っています。この数日、ウオッチしていて1日に何回も更新するのに驚きました。麻生批判派だけれど両院議員総会には反対の「山本一太の『気分はいつも直滑降』」は焦点の16日には6回も更新しています。

 16日の最終更新(日付は17日午前0時20分)、「世耕氏の怒り、誰もが損する争い」にこうあります。「先ほど、『世耕弘成参院議員』からの着信履歴(午後8時44分)を発見。 スグに折り返しの電話を入れた。 怒りに震えた声だった。 『一太さんと立場は違いますが、これだけは話しておこうと思って...』 世耕氏を中心とする『実働部隊』が必死の思いで掻き集めた『両院議員総会開催を要求出来る約130名の署名』が、麻生総理サイドの働きかけで切り崩されているらしい」「麻生首相が決定した『選挙日程』が変わるようなことがあってはならないと言い続けて来た。 が、しかし、懸命の努力で『所定の数』を揃え、幹事長に提出した署名が『後から覆される』なんて、どんなに悔しいだろう!」

 世耕氏自身の「世耕日記」「7月16日(木)【雑感2】」には「本当に姑息な動きで嫌になる。党幹部は『名簿の精査』を行っているそうだ。政府の役職についている署名者には官邸筋から圧力がかかっているとの相談もあった」「両院議員総会を開催して地方選挙連敗の総括をしようということと、政府の業務、役職にはまったく関連性はない」とあります。やはり署名をした組の「衆議院議員早川忠孝の一念発起・日々新たなり」「これだけ人がいれば少々のごたごたはあって当然、自民党は開かれた政党」は「なにか議論を封殺するような議論が罷り通っているのが、残念だ」「派閥の締め付けなどもはや利かなくなったことは、今回のドタバタで明らかになった」「すべては、これからである」と主張しています。

 山本一太氏によるとピーク時には1日3万人のアクセスと言います。これだけ高頻度にブログを更新している政治家とネット公衆の「化学反応」がこれから何を生み出すのか注目です。ここまで書いてニュースを確認すると、自民党第2派閥・津島派会長、津島雄二税制調査会長が衆院選青森1区への出馬を断念すると伝えられました。出ても勝てない情勢です。加藤紘一元幹事長は「自民の議席半減も」と言っています。総選挙後には派閥の締め付けどころか、自民党としてのアイデンティティが保てなくなるのではないか、と心配しています。特に麻生政権下で参院大勝の民主党政策に与党がにじりよる動きをしたために、野党になって主張する「軸」を失う恐れがあります。今回のマニフェストはその意味でも党再生の礎石なのですが、数人の党幹部が政策通議員を排除して密室にこもり、鉛筆をなめているのでは期待できるはずがありません。


アポロ11号の月着陸40年、月面の足跡など撮影

 40年前の1969年7月、月面着陸に成功したアポロ11号を回顧する企画が進行中です。40周年行事があることは知っていましたが、いまひとつ新味に欠けるなと思っていたら、NASAの月周回衛星LRO(Lunar Reconnaissance Orbiter)が往時の月着陸船の残骸や宇宙飛行士が残した足跡を撮影し、「LRO Sees Apollo Landing Sites」で公開しました。40年前の7月16日の打ち上げから同じ時刻進行で当時の音声記録を放送する「Real-Time Replay of Mission Audio (July 16-July 24) 」も進行中です。

 月着陸船の残骸は形が見えるモノではなく、長い影を引いているので見分けられる程度の映像です。むしろ足跡の方が興味深いと思います。アポロ14号の活動跡です。科学機器があるところから月着陸船の方へ、100メートル以上に渡って、足を引きずったような跡が見えます。月周回衛星には高解像度カメラも2基積まれているので、これからしっかり形が見える映像が狙われるのでしょう。期待が持てます。

 なお、11号の月面映像を現在の技術で補正し、見やすくした「Apollo 11 Partial Restoration HD Video Streams」は縦720、横1280の高精細画像になっており、確かにノイズが減って良くなっています。


解散へのブログ発言、Japan Blogs Netでご覧を

 異例の1週間以上前からの予告解散が宣言されました。来週までに何かが起きる可能性は捨てられませんが、宣言した以上は麻生首相は踏み切るのでしょう。昨年秋から運営している「Japan Blogs Net」ではレギュラーの分類は「政治・経済」ですが、衆院解散・総選挙のためにブログ界から「リベラル・左」「保守・右」の分野で拡張選抜して並べています。ブログでこれから総選挙に向けて、どのように書かれていくのか、ご利用下さい。今週末にかけてさらに増強します。

 このまま解散なら「自暴自棄」「やけくそ」などの形容がつく、首相の自己満足型解散になります。ふだんは元気な意見が多い「保守・右」でも威勢のいい意見はあまり見られません。「特攻隊長に続く覚悟なき自民党議員たち」(遠藤健太郎ブログ『KNN TODAY』)が「誰もが覚悟している通り、自民党が下野していく可能性の高い選挙だといえます。引きずられて創価学会=公明党も下野し、たとえ民主党が単独で過半数を制せずとも創価=公明との連立はなく、民主は社民党か国民新党、または両党と組むでしょうから、与党敗北のメリットはそこにあるのかもしれません」と指摘しているように、選挙の結果、公明党が政権を離れるのをよしとする、少し斜に構えた見方がいくつか目に付きました。どうせ勝たせるなら、衆院の3分の2を渡して民主単独政権にした方が後々よいとも……。

 勝つはずの民主党の先行きにも、早くも厳しい見方があります。「『負けっぷりのよい』負け」(雪斎の随想録)がそれです。「民主党は、多分、250議席近くになったところで、実際に『政治』の仕事ができるのは、四、五十人だろう。その四、五十人で『政権運営』をすることになる。自民党のように、『政権運営』のノウハウが蓄積されているわけではなさそうだから、これは大変な仕事になる」「民主党の『わが世の春』は、長くても二ヶ月であろう。秋以降には、鳩山由紀夫『総理』の政治資金に絡む話が、本格的に追及されることになる。これだけでも、支持率は20パーセントは下落する要因である」「来年には、早くも参議院選挙である。これを乗り切れなければ、『ねじれ』国会状況に苦慮するのは、民主党政権になる」


第182回「日本抜く中国GDP、矛盾する数字と未来」

 6月半ばに公表された2009年版通商白書は「IMFは2010年には中国が名目GDPで日本を抜くと予測するなど、日本の『世界第2位の経済大国』としての地位も残りわずかとなっている」(341ページ)と中国が日本を抜き去る時期が迫っていることを認めました。世界不況で経済縮小の日本、減速しながらも成長する中国ですから、差はいっそう速く縮まります。これを受けて中国GDPについての話題がこのところ目に付きます。

 野口悠紀雄・早大教授の「中国の経済回復に期待するのは危険!? 〜 あまりにも怪しいGDP成長率データ」は疑問を投げかけています。「過去長期にわたって、中国のIVA(工業付加価値:産出額マイナス投入額)と電力消費量は並行的な動向を示してきた。しかし、この関係が最近時点で壊れた。電力消費はマイナス成長なのに、IVAは増加していることになっている。IVAデータが正しくないとすれば、GDPデータも正しくない。なぜなら、中国GDPの約半分はIVAで推計されているからだ」

 7月1日に朝日新聞の「単位GDP当たりのエネルギー消費、08年は4.59%低下」を見たときもにわかに信じがたい思いがしました。2008年に「中国の単位GDP当たりのエネルギー消費は4.59%低下し、単位工業付加価値当たりのエネルギー消費は8.43%低下し、単位GDP当たりの電力消費は3.30%低下した」というのです。エネルギー浪費型の中国経済が、ほんの1年間で驚異的に省エネ方向へ転換したことになります。

 産業省エネで電力消費は減ったはずでした。「最近の新聞報道によれば、中国の電力消費は再び増加している。09年6月の発電量は、前年同月比3.6%増となった」「南部での増加率が高く、広東州などの工場での生産が回復している影響と見られるという」とのニュースに接して野口教授は首を傾げます。中国当局の説明「エネルギー使用効率が高まり、またエネルギー使用の大きな重工業からハイテク産業やサービス産業に産業構造が転換したため、エネルギー利用は減少したがGDPは増加している」と矛盾するとみています。

 中国に比較的、好意的な立場からでも統計の精度や問題点はあちこちで指摘されています。「中国のGDP(2) 統計をみる場合の注意点=谷口洋志」は「第四は、省級31地区と中国全体のGDPの関係についてである。これは、中国統計の信頼性に関わる問題でもある。例えば2004年における31地区の実質経済成長率をみると、最低が海南省の10.7%、最高が内モンゴル自治区の20.5%、全体の成長率が10.1%であった」と、全体の平均値以下の地区が全国に一つもなかった不思議ぶりを紹介しています。

 しかし、人口が日本の10倍もある中国がGDPで上回るのは遅かれ早かれ時間の問題です。2007年にドイツが世界第3位の座を奪われたとき、ドイツの反応は人口や面積が中国の一省くらいしかないのだから当然という感じでした。そして、中国の経済学者も本質的な問題は別にあると指摘しています。「レコードチャイナ」の「日本を超える中国のGDP、でも喜ぶのはまだ早すぎる―中国人コラム」は「GDPで日本の上に立つのは今回が初めてではないと指摘した。日清戦争の時代、中国のGDPは世界トップクラス。日本をはるかに上回るものであった。しかし工業力を高めていた日本のほうが結局は裕福な国であった」「一流の制度、技術、人材という基礎がなければ、どれだけGDPが大きくなろうと肥え太っているだけ」

 清朝まで延々と続いた中国帝国が、それぞれの時代に世界経済の中心のひとつであったのは事実です。「社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune」から「図録▽中国とインドの超長期人口推移」を引用させてもらいます。明治維新のころの人口は4000万人くらいです。中国は4億人に近づきつつあったので、人口比10倍は現在と同じです。1人当たりの豊かさに、現在のような大差がなければGDPでは圧倒されます。


 さて、未来です。このグラフから中国の人口増加が急減速していることが見てとれます。人口政策でほとんど手を打っていないインドに比べて、一人っ子政策が奏功した結果です。しかし、これが超・急速な老齢化を生むのです。7月10日、ロサンゼルス・タイムズの報道を「レコードチャイナ」の「豊かになる前に高齢化社会に突入、『老人が中国を沈没させる』―米紙」が伝えています。「2030年以降は生産年齢人口(15〜64歳)の減少が加速するという。生産年齢人口の減少は、中国のGDPを毎年0.7ポイント押し下げるとの推計もあり、現在、国民1人あたりのGDPが米国の約9分の1の中国にとっては大きな問題となるとしている」「中国はおそらく富む前に高齢化社会に突入する初めての大国になるだろう」

 豊かさの指標、1人当たりのGDPが米国並みになることはありませんよ――ということでしょう。今年初めの第171回「世界不況を契機に経済成長神話見直そう」で中国政府が描いている近未来像に疑問を呈しました。果てしない経済成長と、地球全体に存在する資源量との見合い問題もあります。その意味では、もうひとつの人口大国インドの、頭打ちがない人口増加グラフには背筋が寒い感じがします。

 【最新情報】2010/12…第234回「北京大教授論考の衝撃:中国高成長は維持不能」……第232回「持続不能!?中国の無謀なエネルギー消費拡大」

 【参照】これまで書いてきた「インターネットで読み解く!」『中国』関連エントリー

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児童ポルノ禁止法改正をめぐる新たな懸念

 児童ポルノ禁止法改正で対立する与野党に修正の合意が出来たと一部のメディアが伝え、一般社団法人インターネットユーザー協会(MiAU)が「児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明」を出して「児童ポルノ法改正案には、子供たちを守る仕組みとしては不十分である一方で、一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と抗議しました。

 一方、「保坂展人のどこどこ日記」は《児童ポルノ禁止法の「修正協議」は継続中》は「もっとも隔たりのあった『単純所持規制』については、与党と民主の案を折衷する方向で話し合われているが、結論は出ていない。一方、3号ポルノに代表される『児童ポルノの定義』についてはまとまっていない」と、勇み足をたしなめるなど、国会の会期末にきて慌ただしくなっています。

 先日、「リンクだけで犯罪・逮捕は日本警察の常識!! [BM時評]」を書いてから、新たな疑問と懸念が浮かんでいます。児童ポルノサイトのアドレスを掲示板に書き込んでリンクを張る、あるいは既に裁判で有罪になっている例ならアドレスを書いただけで「公然陳列」になるのだとすれば、児童ポルノサイトのアドレスを持っているだけで児童ポルノを所持していると解釈できそうです。あまりに無茶苦茶な気もしますが、「リンクをクリックするだけで児童ポルノ画像に飛べるのだから公然陳列になる」との理屈ですから、アドレスを持っていることが児童ポルノ単純所持になって、なんら不思議はありません。

 「そういう妄想を、そもそも考えるな」とでも言うのでしょうか。基本の基本として、どんな妄想でも持つことは個人の自由です。文学や絵画など芸術作品には、それを昇華して生まれてきたものが多数あります。そんなものは認めない、人間の頭の中を縛るような法律や捜査実務が目の前にある気がします。


リンクだけで犯罪・逮捕は日本警察の常識!!

 読売新聞の「海外の児童ポルノ・アドレス掲載、19歳私大生ら摘発」が8日、「海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載した」「児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑などで」神奈川県警が男2人を逮捕、掲示板開設者の19歳私大生を書類送検すると伝えて、「リンクを張っただけで逮捕されるのか」とネット上、騒然としています。不思議と思い、少し調べたら、児童ポルノでリンクを張っただけでの摘発例はこれが最初ではなく、日本警察にとって当たり前の捜査なのですね。むむ、これはショックでした。

 よく知られたブログなら「404 Blog Not Found」の「 URLを掲示しただけで刑事犯?」が「これは、話しにならない、を通り越して、話しが出来なくなる」「これが刑事犯ということであれば、以下のリンクはどうなのだろう。刑事犯は私?それともリンク先?それともリンク先で表示されるリンクのリンク元?」と、「児童ポルノ - Google 検索」「Yahoo!検索 - 児童ポルノ 」などを並べて疑問を呈しています。グーグルのアドセンスには怪しげな広告も掲示され「特にGoogleの例では、『児童ポルノ』という単語が販売されたことまで示唆されている。これがアウトなら、検索エンジンは全部クロにしないと鼎の軽重が問われるでしょう>当局各位」と訴えたい気持ち、良く分かります。

 読売の記事をよく読むと、「これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが」との一節があります。記憶になかったのでネット上を検索すると、「つれづれコンサル」の「う??ん、会員制のリンク集だと・・・」に行き当たりました。2007年7月に大阪府警が会員制サイトを運営してポルノ画像のアドレスを会員に教えたとして2人を逮捕していると紹介されています。自民大敗の参院選のころで、情勢調査などで私は忙しすぎてネットどころではなかった時期です。

 このサイト主は「記事には公然陳列とありますが、この児童売春・ポルノ禁止法が出る前に、猥褻画像が掲載されているサイトへリンクを貼ったことで刑法175条『公然わいせつ』に当たると逮捕・起訴された事件が、私が知っているだけで数件ありました。このときにも思ったのですが、危ないサイトへリンクを貼ることが違反になることが不思議でたまりませんでした」と書かれています。さらに前に摘発例があるようです。

 読売の記事に戻ると「2人とも同法違反罪などで罰金50万円が確定している」とあります。自分で罪を認めて略式起訴になり、正式な裁判に持ち込んでいないことが分かります。おそらくこれまでも同様にして、摘発された側が異を唱えなかったので、ずるずると続いてきた悪しき捜査手法でしょう。

 「つれづれコンサル」には児童買春・ポルノ禁止法条文が引用されています。「児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする」とありますが、「『電磁的記録その他の記録』の中にURLが含まれるものなのでしょうか!?」と疑問を投げかけていらっしゃいます。

 正式な裁判で、この条文がURLアドレスについてまでも認定しているのか、是非とも争っていただきたいものです。2007年の例は有料のサイトで3400人が加入、1350万円の収益を上げていますから加罰性があったと言えるかも知れませんが、今回は海外の掲示板にアドレス11件を書き込んだだけです。最近、私のブログにも海外から訳が分からないリンクが毎日のように書き込まれ、削除が面倒になる有り様です。放置していて、その中に児童ポルノ・アドレスがあったから「幇助」にあたるなどと言われるようなら、ブログのコメント欄やトラックバック欄は直ちに閉鎖するしかないと思います。

 【追補】一審で有罪判決あり……7/9付けのJ-CASTニュース「児童ポルノ、リンクだけで摘発 警察の好きにできる懸念も」は「海外サイトへのリンクで摘発は初めてというが、国内サイトでは、07年5月8日に大阪府警による全国初の摘発例がある」「被告代理人の奥村徹弁護士によると、大阪の例では、リンクは張っていなかったが、アドレスのURLがカタカナ交じりで書き込まれていた。その後、起訴されて一審で有罪判決となり、現在は控訴中となっている」と報じています。リンクを張っていなくてもアウトだったそうです。


皆既日食まで半月。2012年には金環日食も

 22日に日本全土で見られる日食の話題があちこちで盛り上がりつつあります。皆既日食になるのはトカラ列島や屋久島などですが、本土の大都市部でも非常に大きな「食」になるので期待されている方も多いでしょう。以前に天体観測を専門にする「つるちゃんのプラネタリウム」を取材したことがあり、ウェブ主さんは「日食の時に向けて充実させます」とおっしゃっていました。お邪魔してみると、以下の東京での日食の見え方をはじめ、日々どんどんデータが増えています。各地でどう見えるのか、ここで事前準備が十分できると思います。無料の「日食ソフト」もあります。


 このウェブでの最近の閲覧数トップは、今回の皆既日食ではなく2012年にある「金環日食」関連記事のようです。そうです、今回遠出して皆既食が見に行けなくとも、3年後の5月21日には、太陽がリング状に見える金環食が、東京・大阪など日本列島中央部ほとんどで見られるのです。5月だから晴天になる期待は今回以上に持てます。

 日食の公式なガイドとしては「世界天文年2009 日食観察ガイド」があります。こちらは観察方法や危険回避に重きを置いています。前回の46年前には、ロウソクの煤を付けたガラスを通して見た記憶があります。今思うと、かなりいい加減でした。

 「Wiseknightの雑談的日記」の「日食観測の罠 〜安易な観測方法に警鐘」が「部分食でも70%も隠れれば肉眼でも眩しさをそれ程感じないかもしれませんが、すべてNGです。『眩しくない』=『安全』という図式は必ずしも成り立つ訳ではありません」と警告しています。「何故なら『眩しくない』は可視光線がカットされている状態であり、赤外線や紫外線は降り注いでいるからです」「こういう状態で日食を観測すれば『日食網膜症』、つまり網膜が赤外線によって灼けてしまい最悪の場合失明に至ります」

 日食を観察するには急ごしらえではなく、きちんと準備しておきましょう。3年先にも、また使えますよ。

 【追補】屋外に出られない人に・・・PCの前でも日食を観察できるサイトまとめ


第181回「都議選が新型インフル爆発の引き金に?!」

 東京都議選が告示されました。総選挙をにらんだ政局がらみもさることながら、新型インフルエンザ感染爆発の引き金を引くのではないかと危惧しています。国内の感染者は1500人を突破しましたが、報道は極めて地味で、都民の関心は低く、予防などどこ吹く風に見えます。ところが、過去1週間に感染確認された数は愛知の95人に次いで東京が48人にも上り、感染源の存在を示唆しています。国内全体としても「日本の発症別発生動向」が示す通り、神戸・大阪での最初の集団発生をはるかに凌ぐ第2の山が築かれつつあります。「感染のくすぶり」がある上に、無警戒でされる選挙運動と投票での濃厚接触が多数加わればどうなるかです。

 国会議員選挙を衛生関係者が止めるのを無視して強行したアルゼンチンが、感染爆発の制御に失敗し、苦しんでいます。首都ブエノスアイレスでは「首都全域に非常事態=新型インフルでアルゼンチン」が宣言され、学校は冬休みを前倒しにして6日から閉鎖です。選挙を延期できなかった問題はニューヨークタイムズの「Argentines Question Vote During Outbreak 」が詳しく伝えています。「衛生当局者は先週、非常事態宣言をして大衆が集まる選挙を延期、感染の問題に目を向けさせようとした」しかし、政治的理由で強行され、衛生相は辞任してしまいます。

 アルゼンチンの感染者数は公式報告は1500人余りなのに死者が43人もいて、極めてアンバランスです。地元紙LA NACIONの「Ya hay en el pais 100.000 contagiados por la gripe A」は、実は感染が10万人とも5万人とも、と伝えています。死者が百人を超す米国に次ぐ流行ぶりが明らかになったのですが、ニューヨークタイムズによると4000万人の人口に対してタミフルなどの抗ウイルス薬の備蓄が226万人分しかないお寒い事情が背景にあって死者が増えているようです。

 南半球で冬に入るアルゼンチンは、日本とは全く別でしょうか。3日、ロイターは「再送:英国が新型インフル対策見直し、感染者1日10万人も視野」で英国では「新型インフルエンザの感染報告が毎週倍増している」「8月末までに国内の新型インフルエンザ(H1N1型)の新規感染者が1日当たり10万人を超えるペースになると予測」と伝えています。英国はこれまでに7477人の感染を確認しています。

 日本も各地の保健所が、渡航歴がない発熱者は遺伝子検査を避ける「サボタージュ」をしていなければ、人口規模や米国との人的交流の大きさから見て、英国程度に膨れあがっていておかしくありません。同じ北半球にある先進国、英国と大きく事情が違うと考える方が非常識です。日本の「サボタージュ」の結果、初期に捕捉すべき患者が見失われ、そこからの感染経路も見えなくなりました。水際作戦として検疫だけに血道を上げた政府は、大都市圏で蔓延に近い現実を認める訳にもいきません。厚生労働省は「秋からの本格流行に備える」と称して、7月半ばからは集団発生以外は捕捉しない方針を打ち出しました。自分たちの失敗を隠して逃げ切れると考えているようですが、都議選が巻き起こす濃厚接触の大きさを考えてみたこともないとは寂しい限りです。


ユーチューブが市民記者養成サイト設ける

 INTERNET WATCHの「米YouTube、市民記者の養成チャンネルを開設」に気になる話題があったので紹介しておきます。最近のイラン大統領選不正問題、ミャンマー民主化運動などで、インターネットに投稿された市民撮影の街頭映像が非常な注目を集めているのを受けて、市民ビデオ記者を育てようと言うのです。

 国内の市民記者サイトはお世辞にも成功しているとは言えません。あまりに主観的に書かれた記事が多いからですが、映像、ビデオがあるのなら客観的な説得力は段違いに増します。「YouTube Reporters' Center」です。著名なジャーナリストのインタビューなどについての教育講義も視聴できるのです。

 国内からは英語の壁があるのでニュースの本格的な投稿は簡単ではありませんが、それでも映像の見せる力が圧倒的な場合は、簡単な英語キャプションを付けるだけでも通用すると思います。1月の「ハドソンの奇跡」現場写真を5分後に一報したTwitterの例もあります。国内ジャーナリストも要チェックのサイトに発展してもらいたいものです。


2009年6月のエントリー一覧

6/29 新型インフル、4大都市圏がレッドゾーンに
6/28 迷走、漂流の末、麻生で解散が信じられるか
6/25 ジェット風船復活、警告すべきメディアの怠慢
6/24 新型インフル感染爆発、豪ビクトリア州の失策
6/20 第180回「敗因は何と工学知らず:六ヶ所再処理工場」
6/19 臓器移植法改正A案可決:衆院議員の認識不足に呆れる
6/17 新型インフルは暑さに強い!! タイなどで急増
6/15 テラの上の上、281エクサバイトになったネット
6/13 米の新タバコ規制法「マイルド」「ライト」禁止
6/10 第179回「新型インフル、国内の持続的感染が確定」
6/07 足利事件の衝撃。事実の『観測』には誤差
6/06 Twitter利用者数、国内でも急増カーブに
6/03 ベルリン・フィル定演ネット配信の高品位を再認識