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2兆円の無意味バラマキにメディアは批判を

 2兆円にのぼる定額給付金など総合経済対策を、麻生首相は発表しました。総事業規模が27兆円に迫るという金額だけが突出していますが、愚かしくて見ていられません。金融恐慌から実体経済へ影響が現れ、所得が減ると判っている、こんな時期に1世帯に数万円をばらまいて、消費に向かうはずもありません。輸出に頼れぬ今、意味がある内需を作り出すしかないのです。

 2兆円使うとして、例えば、文部科学省「公立学校施設の耐震化の推進」にある5万棟に近い、小中学校の耐震性無し校舎の補強に使うというなら意味を認めます。父母や教職員の不安を解消できるし、経済的波及効果も大きいはずです。「平成20年度概算要求においては、より危険性の高い建物から優先的に耐震化対策を進めるとして、対前年度1,118億円増の2,258億円を要求しています」という、細々とした予算しか付かない状況です。2兆円の威力は大きいのです。

 各紙、各メディアがどう報じるか、注目です。こんな愚かな予算の使い方にメディアの論調が遠慮したり、沈黙しているようでは、ジャーナリズムの使命を果たしていないと言わざるを得ません。


総選挙は遠のいてしまいましたが……

 衆院解散・総選挙の風が一気にしぼんでしまいました。新設「Japan Blogs Net」では総選挙企画として【リベラル・左】【保守・右】の分類も稼働させたところです。先にスタートした6分野と違い、サイトの選定がかなり難しいので、まだ思ったようには出来ていません。ぼつぼつと選び直すつもりなので、これも良いでしょう。自分の「ブログを入れよ」と声をあげる方があれば、考えさせていただこうと思います。

 それにしても、選んでいるサイトのひとつ「 麻生氏の末路は仲間に引きずりおろされることに決まりました」が「麻生氏の末路は自民党内部から引きずりおろされるのだと思っています。そして麻生氏に替わる4代目の首相が冒頭でいきなり解散する。ご祝儀相場も有って自民党は勝てるかもと妄想するのでしょう」と書いているようになりかねない雲行きです。もう民主党は協力しませんから国会運営は大荒れになって行き詰まり、経済状況も悪化の一途でしょうから、自ら解散する力はなくなるでしょう。公明党との関係も疎遠にならざるを得ないのでは。

新聞社説書き論説委員の世間知らず

 東京で起きた脳内出血の妊婦死亡を、各紙が社説で取り上げました。おしなべて出来が良くなく、「毎日新聞社説10/23〜医療機関の悲鳴は聞こえてますか?」(ツルのはきだめ)が「各紙とも社説では『信頼を取り戻せ』だの『態勢づくりに努力せよ』などと述べておりますが、果たしてこれらの弁は、医療機関の現状を真に鑑みてのものなのかが疑問です」「今の医療の現場からは、各紙が主張するような事を実行する余裕など、とうの昔に失われてしまっているのではないでしょうか」と評しているのが正解です。

 一般紙3紙の中でみると読売「妊婦搬送拒否 一刻も早い医療改革が必要だ」が比較的まし、次いで毎日「妊婦受け入れ拒否 事実究明し安心の体制作れ」、最悪が朝日「妊婦死亡―救急医療にもっと連携を」になると思います。医師不足による医療崩壊については、安易な解決策が存在する段階を通り過ぎているので、記事を書く際に慎重でなければならない――という意識が編集局の取材現場には浸透しています。「もっと連携を」なんて書く記者はいなくなっています。

 論説委員は編集局に属さない、別格組織にいますから、取材現場に浸透した「常識」から遠いのです。ならば自分で取材して書けば良さそうなものですが、自分たちが一番知っているという思いこみからか、なかなか取材に走る気にならないようです。今回の件でもこちらあたりで、大いに呆れられています。

 私の持論として、新聞記事である以上は新しい事が何か書かれていなければならないと思います。新聞各紙の社説には、ほとんどそれがありません。とすれば、社説なんて無用です。新聞メディアの経営は今後、厳しくなる一方ですから、真っ先に廃止すべきが論説セクションでしょう。無くても困らないし、現実には世間を迷わす害の方が大きいのですが、この構図が見えている新聞経営者がいらっしゃらないようです。論説委員にはネットで調べるのも不得手の方がいるので、先日つくった「Japan Blogs Net」を社内一部に紹介しておきましたが……。


東京の妊婦死亡、やはり首都圏こそお産危機

 朝日新聞の「妊婦搬送7病院が拒否、出産後に死亡 東京」を見て、やはり首都圏こそ危機と思いました。脳内出血の症状があったのに、都指定の総合周産期母子医療センターが当初は対応できなかったのです。昨年9月に書いた「お産の危機は首都圏にこそ迫っている [ブログ時評83]」そのものです。

 そこに掲げている表から関東だけ抜き出します。

     産科医数 出生/医師 人口/医師 
 茨城  149  176   19,967 
 栃木  153  116   13,179 
 群馬  108  164   18,741 
 埼玉  231  268   30,535 
 千葉  306  173   19,791 
 東京  733  127   17,150 
 神奈川 506  157   17,373 

 東京は余裕があるようでいて、完全にパンクして地元出産できない埼玉など隣県の分をカバーしているのですから、何が起きても不思議ではありません。


驚くべき不勉強記事「少し太めお勧め」に唖然

 20日の朝日新聞夕刊に出た《シニア男性「ちょい太」お勧め 死亡率低下、茨城で調査》を読んで、唖然としました。「長生きのためには、高齢の男性に限っては『少し太め』がお勧めなことが、茨城県の約9万人を対象にした調査でわかった」というのですが、この元データは私が5月に書いた第159回「メタボリックS健診は男性短命化政策」と同じとしか思えません。茨城県が出した「健診受診者生命予後追跡調査事業報告書」の日付は「平成17年10月1日」ですから、何と3年前です。

 仮に自分だけの新発見と信じ込んで記事を書いたとしても、今、太めが良いと書いてメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)健診との関係が全く触れられていないなんて、医療系の記者とは到底思えません。私が提示した見方「実は男性短命化政策」を書くために持ち出してくるのなら理解しますが、そういう切り口は全く見えない記事でした。

 少なくとも現在では、記事を取材する時にまずネット上のデータをざっと洗い出してから、独自色を出すべく取材対象を探し、取材にかかるべきです。これが出来ていない記事も残念ながら、まだ多数あります。今回の記事は記事審査委員をしているときなら社内でも酷評することになったでしょう。


ブログ界を分野別に定点観測:Japan Blogs Netスタート

 ブログの世界の動きを分野別に手軽に一覧できないか――この半年ほど、模索していた試みを実現し、新たなサイトを立ち上げました。「Japan Blogs Net」(http://japan-blogs.net/)です。

 3月末まで新聞社内で記事審査委員を2年半、務め、当日の新聞記事について、その日のブログで書かれた批評・批判など盛り込んで紙面審査メモ(社外秘)を書いてきました。各紙を読み終わった午前10時過ぎに30分ほどで、ブログ検索を駆使して集めるのですが、実はかなりのテクニックと、どこにどんなブログがあるのかなど予備知識が要ります。この経験から、メディアの人間に限らず多くの方のために、ブログ界の動向を大まかに捉えられる場所があって良いと考えました。

 当面、「政治・経済」「社会・医療」「科学・IT」「食・グルメ」「芸能・趣味」「話題・ネタ」の6分野、計150サイトでスタートします。1997年開設の「インターネットで読み解く!」「ブログ時評」(休止中)、新設「Blog vs. Media 時評」、さらに社内の仕事でも積み上げきたブックマークから、RSSを持つアクティブなブログとウェブを取り上げ、分類してあります。1分野30サイトくらいが限度かとも思えますが、まだ試行段階で、収録サイトの増減や分類形式など、手直しして行きます。RSSリーダーソフトでも出来そうなことですが、意外にこんな形にはなりません。

 解散・総選挙を前にした時期に開設したのは、2005年総選挙時に非常に多数の方に読んでいただけた「小泉郵政解散へ賛成論と反対論まとめ [ブログ時評32]」をリアルタイムで見せられないか――とも考えているからです。上の6分野とは別に「リベラル・左」「保守・右」の分類で計画中です。実は3年前に面白かったブログはほとんど活動を停止していて、新たに集め直さねばなりません。こちらには6分野以上に幅広いブログに参加してもらうと面白そうです。

 もう少し経緯を書くと、20年前の幻ネット「サイエンスネット.jp」を復刻・復活させる作業をしていて、ドメイン「japan-blogs.net」が取得可能であることを知りました。ここからイメージが湧いてきてシステムの仕様を描き、perlプログラミングができる大学生の長男に作ってもらいました。一覧性を高めて見るには、表示文字を小さくするのも良いでしょう。なお、RSSを持つウェブはまだ少なく、夕刊で1年連載した「ウェブ通」から採用できたサイトはわずかしかありません。

 国内のブログにも将来は政治色や問題別に「ハブ」が出来ないか、と夢想しています。このサイトの観察から、膨大な数になっているのに全くばらばら、散発的に動いているブログの世界に結集軸のようなものが見えてくることも期待しています。


深刻度底なし金融危機にテレビなお鈍感

 株式市場暴落の激震から三連休の間だけは離れていられます。休み明けが怖いと思われている方は多いでしょう。それにしても『テレビ屋さん』メディアの、少なくとも伝えているモノから感じられる危機感の薄さはどうしたものでしょう。ブログでも「未曾有の金融危機〜日本のニュースはヤバイ?〜」が批判しています。「こんなに大変な事態なのに、危機感が足りない」「報道内容も必ずしも正確でないのがまた困ったトコロ」「日本の金融機関がいくら損失したかはあまり報道しない・・・リーマン破綻でも、損失額を報道しない・・・今回の世界同時株安でも、報道しない」「テレビ局では金融機関は大事なスポンサー様なんでしょうけど、もうちょっと言ってもいいと思う。テレビで報道してくれないと、知らない人だっていると思うんです。みんな、新聞読んでるわけじゃない」

 ラバQ「そのとき彼らは泣いた、嘆いた…金融危機でショックを受けた写真23枚」で知った「52 Sad Expressions from the Financial Crisis」は、目の前で何もかにもが崩壊していく様を見た男たちの茫然自失がよく捉えられています。でも、まだ底ではないと思います。

 既に大きく傾いていた米自動車業界が、この信用収縮をまともに被り、破綻寸前です。今日の日経新聞3面に10日のNY株式終値がGM4.89ドル、フォード1.99ドルとあります。過去1年の最高値がGM43.2ドル、フォード9.24ドルですから見るも無惨です。株式時価総額がGM2800億円、フォード4500億円だそうです。11兆円のトヨタは天空の彼方、マツダ4085億円といい勝負になっているのです。

 ダイヤモンド・オンライン「株価は暴落!本社ビル売却も検討? GM破綻リスク95%の深刻」は「年金受給者のOBまで含めれば120万人の生活を支える同社が破綻すれば、実態経済への影響は甚大」と前文で指摘しています。米国政府から環境対応車設備向けに低利の融資枠を引き出しているものの、「新たな融資枠の設定が期待できないなか、過去の融資枠を使い切り、政府支援まで引き出したことで、GMはそれこそ持っているカードのすべてを使い切ったとみていい」と断じます。これから深刻化する危機に、米ビッグスリーはほとんど徒手空拳で立ち向かうしかなくなっています。最後には『潰すには大きすぎる』が適用されるのか、目が離せなくなりました。

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民主党まで争点外し:新テロ特措法早期採決

 舛添厚労相の後期高齢者医療制度廃止、公明党の農家所得補償と、総選挙に向けた与党側の争点隠しを批判してきました。ところが、今度は民主党がインド洋での給油継続のための新テロ特措法案を参院で早期に否決して、衆院での再可決、成立を容認するとマスメディアが一斉に報じました。総選挙の争点にしない戦術なのだと言います。与野党ともに、この国の政治家は何を考えているのでしょう。限りなく争点を消して総選挙をして、有権者に何を判断させるのでしょうか。

 西日本新聞の「『解散』描けぬシナリオ 民主“丸のみ戦略” 想定外に首相困惑 主導権握れず言葉濁す」が「焦点は解散・総選挙の時期に移ったが、麻生太郎首相はそのシナリオに頭を悩ませている」「『民主党は不可解。必要最小限の議論はすべきだ』。同日、公明党の代議士会で漆原良夫国対委員長は気色ばんだ。給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、民主が速やかな審議を求めた対応への“恨み節”」とシニカルに描いています。

 争点無き総選挙であるとしても、首相には解散権を行使する見せ場が必要です。新テロ特措法を争点にしたいと考えているなら、そうさせればよいのです。紛糾する形を作って解散に打って出る場面を用意しないで、どこで解散できるのでしょう。どうせ有権者には、遠いペルシャ湾で税金の無駄遣いをしているとしか映らないのですから、本質的な争点になりようもなかったのです。民主党もここまで喧嘩の仕方を知らないとすれば、与野党ともに拙劣な政治状況は“重症”です。

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連日のノーベル賞、違う研究者人生

 物理学賞の3人に続いて日本人、今度はノーベル化学賞に米ウッズホール海洋生物学研究所・元上席研究員の下村脩さん(80)です。オワンクラゲから発光物質、緑色蛍光たんぱく質(GFP)を取りだし、細胞が生きたままの状態で、その中でタンパク質を観察する手段になり、世界中の研究者が広く恩恵にあずかっている仕事になりました。

 下村さんはアカデミックな世界では、特に日本的な意味では恵まれない生き方をされて来たようです。受賞歴で2007年の朝日賞が特に光るというのも、これまでのノーベル賞受賞者が分厚い受賞歴を持っているのと違います。朝日新聞の電話インタビュー「『化学賞は意外』『クラゲ85万匹採取』下村さん語る」が少しその実像を明かしてくれます。「米国に居続けたのは?」の質問に「昔は研究費が米国の方が段違いによかった。日本は貧乏で、サラリーだってこちらの8分の1。それに、日本にいると雑音が多くて研究に専念できない。一度、助教授として名古屋大に帰ったんだけど、納得できる研究ができなかったので米国に戻った」と語っています。長崎医科大付属薬学専門部(現・長崎大薬学部)卒業の下村さんには、アカデミックな世界でのし上がる気はなかったのでしょう。

 今年のノーベル賞報道をネット上に限れば、MSNと組んでいる産経新聞が早い時間からかなり多数の記事をリリースして目立ちます。紙の紙面では各紙ともに1面から社会面まで大量の記事を出していて、それほど秀逸とは思えませんが。化学賞でも21時過ぎに【ノーベル化学賞】「自分はアマチュア・サイエンティスト」下村脩氏をリリースしていて特筆ものでしょう。

 「上の人の話を素直に聞くような人間じゃない。そうかといって、人と争う気もないし、競争は嫌い」「自分はアマチュア・サイエンティスト。それがかえって良かったのかも」――なかなか良い言葉を拾っています。1年前に下村さんに講演で来て貰った母校の教授のコメント「心の底から感激している。こんな地方の大学を出たノーベル賞受賞者は初めてではないか。ここで学ぶ生徒たちにも励みになる」もいいですね。

 物理学賞の3人とはまるで違う研究者人生が見えて、今年はこれも収穫の一つでしょう。

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快哉!日本人3人にノーベル物理学賞

 このところ暗くよどんだニュースが多かったので、このノーベル賞受賞ニュースはスカッとして良かったです。3人の業績を組み合わせて受賞のパターンは最近の通例ですが、日本人3人というのがとても新鮮です。近年の理系の受賞例では3人の一角を日本人が占めるというのが通例でした。南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授・大阪市立大名誉教授(87)、小林誠・高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所元所長(64)、益川敏英・京都大名誉教授・京都産業大理学部教授(68)の皆様、おめでとうございます。

 南部さんも小林・益川理論も前々から候補に挙げられていたのですが、この組み合わせになるというのはちょっと意外でした。「対称性の破れ」というキーワードは同じですが、完全に一世代離れた研究者で、かなり違う研究なので、それをうまく切り取って評価する「知恵者」がノーベル賞推薦者にいらしたのでしょう。

 「ノーベル賞、南部・小林・益川3氏の略歴」を見てください。よく観察すると違いが見えます。南部さんは1978年に文化勲章を受けています。小林さんと益川さんは2001年になって「文化功労者」なんですね。南部さんの場合は早くからノーベル賞当然の感じですが、他のお二人はボーダーだと、少なくとも日本政府は考えていたことを示しています。

 それにしても、南部さんは87歳です。長生きされていて本当に良かったと思います。ノーベル賞の選び方は、ある研究分野が非常に発展しているとして、それを拓いたのは誰の仕事だったか、根源的なブレースルーは誰の手で行われたのかを見極めるものです。しかも存命でなければなりません。意外に早く逝かれた有力な研究者が日本人にも多々いらっしゃいます。

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公明も農家所得補償:仁義なき民主党寄り

 舛添厚労相が「後期高齢者医療制度を廃止の方針」を打ち出して「自民党総裁選で言われている政策は限りなく民主党ににじり寄っている観があり、これはその頂点」と評しました。その後、ある創価学会の活動家と話をしたら、「あれはあんまりです。私らはこの制度で良いんだと説明して回ってるんです」と苦笑いしていらっしゃいました。ところが、今度は公明党が対民主党で批判していたはずの農家所得補償を打ち出してしまいました。口をあんぐりですね。争点なんか、無くなってしまいます。選挙を前にして仁義なさ過ぎです。

 朝日新聞の「農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転」と、やや詳しい河北新報の「公明が東北農業政策発表 減反大幅見直し」が今日4日、流れました。まず下がり続ける米価に最低ラインを設け、「農家が稲作が続けられるような再生産価格を設定し、実際の米価(指標価格)との差額のうち9割を補償する直接所得補償」などの措置をとるとしています。補助対象を「4ヘクタール以上の農家(集落営農は20ヘクタール以上)」とする点では「専業農家の救出を急がねば稲作は崩壊 [ブログ時評87]」の問題意識と重なるところです。

 麻生首相は国会で否定する答弁をしていますから、「公明党が自民党と距離を置き始めた?」と観るブログも出ています。「自民党はマニフェストで約束したって平気で破る党です。ですから自民党のマニフェストなんてもう信用していません。公明党はさすがにそこまで落ちぶれてしまった政党とは考えていません。ですからマニフェストに記載して国民だまそうとしていないとまだ信じています」と期待を込めます。「【公明は民主に謝罪しろ!?】農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転」なども同調です。

 苦境の与党側が、こう脈絡無く、民主党寄り人気取り政策に転じるとなると総選挙の意味がますます分からなくなって来ると思います。「代表質問―対立軸が浮かんできた」と書いた新聞もありましたが、与党側がどんどんうち消している印象です。


2008年9月のエントリー一覧

9/30 今こそ求められる市場開拓型商品開発
9/28 暴言連発辞任は冒頭解散への後押し?
9/26 ブログ界の現状報告から収益問題をチェック
9/24 後期高齢者医療制度の廃止:現場の慨嘆・憤慨
9/21 第166回「米・金融工学の破綻と日本呑気政治」
9/19 速報:後期高齢者医療制度を廃止の方針
9/17 たばこ1箱1000円でも税収大幅増の結論
9/15 第165回「総裁選もう終わり:メディアの自制効く」
9/14 農水省は事故米ビジネスを容認していた?
9/12 興ざめ総裁選を小泉元首相が煽っても
9/09 Googleが過去の新聞紙面を検索可能に
9/07 第164回「膨大な食品廃棄と家庭料理の衰え」
9/03 コーヒーはがん発生抑制記事から探ると
9/01 公明党に首を切られて?福田首相退陣