http://blog.dandoweb.com/ 力を増すブログと<br /> 既成メディアの相克をウオッチします ja http://blog.dandoweb.com/?eid=161952 　新たに更新された医療関係の統計を眺めるうちに奇妙な傾向を発見。西高東低といわれる、医師数が少なすぎる県ほど国民健康保険料が高くなっています。医療サービスが悪いほど保険料が高い最悪のパターンです。国民健康保険料が高いのは首都圏、静岡から岐阜までの東海各...
　以下のグラフでは、国民健康保険料は１世帯当たりの医療給費分と後期高齢者支援分を足した年間金額です。「国民健康保険実態調査　平成23年度調査結果の概要」にある「表１２　都道府県別、平均所得、平均課税標準額及び保険料（税）調定額」から採りました。介護分が別にあるので実際にはもっと多額です。人口当たり医師数は「平成23年(2011)医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」にある「病院の都道府県別にみた人口10万対常勤換算医師数」を使いました。


　グラフの真ん中、京都以下沖縄まで西日本は医師数が多くて世帯保険料が安くなっています。グラフ上半分では、関東・東海だけ保険料が軒並み15万円を超え、東京を除けば人口当たり医師数が貧弱です。東北は医師数が西日本ほど無いものの保険料も控え目で、北陸３県は西日本パターンです。

　厚生労働省の地域差分析を見ると、国民健康保険料には地域的な癖があるようです。関東は収入に比例する分を多く、東海は均等割の部分を多く徴収する構造と読めます。いずれにせよ関東・東海は医師数が足りなくて医療サービスに欠けます。１人当り医療費は関東は26〜28万円しかなく、36万円前後が当たり前の中四国・九州とは比べ物になりません。それで保険料が高いのは、医療費が低めだったために組織や制度の合理化が遅れている恐れがあるか、他の財源から援助が少ないのかも知れません。

　【参照】インターネットで読み解く!「医療」関連エントリー

]]> 食・健康・医療 2013-05-22T19:10:09+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=161832 　福島原発事故発生から２年余が経過して除染が計画の５％しか進んでいないとＮＨＫが伝えました。放射線量低減効果が疑わしいところが多く全体計画を見直すべきなのに、国には補助金で急がせる考えしかありません。除染して避難住民を帰還させる、あるいは現在の居住地を...
　ＮＨＫ「除染の実施地域は対象の５％以下」はこう報じています。「これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では２３５平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％、市町村が担当する地域では、対象の住宅３８万戸余りのうち、およそ１万９０００戸と、全体の５％以下にとどまっていることがＮＨＫの調査で分かりました」

　「除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多いことが、ＮＨＫが入手した福島県内の２１の市町村のデータを分析した結果、明らかになりました。データは、除染後の各住宅周辺の放射線量の平均を『地区』ごとに取りまとめたものです。それによりますと、放射線量が、基準とされる年間１ミリシーベルト、１時間当たり０．２３マイクロシーベルト未満にまで下がらなかったのは、４３地区のうち３３地区と、７７％に上っています」

　市町村が除染の計画を立てて実施に入って少なくとも１年以上は経過しています。復興庁は４月中旬、除染と道路の復旧工事を同じ業者に委託できるようにして効率化するなどの施策を発表しましたが、除染そのものの費用は2012年度予算で3721億円、13年度予算案で4978億円に過ぎません。徹底的に実施すれば数十兆円、数百兆円とも言われる膨大な費用を最初から想定していません。東電が費用を負担する建前から、民間企業として破綻させないとすれば無理です。

　2011年9月にリリースした「除染に期待が持てない福島市渡利地区調査結果」で通常の除染には期待が持てず、破壊・再建が必要になるとしました。《除染モデル事業は通学路の安全確保を意図して実施されましたが、「『除染』の前後で空間線量は平均して68%に低減したが、半分以下にもなっておらず、除染とは言えない。依然として子供らの通学路は1〜2μSv/hにあり、場所によっては 4μSv/hに達したままである。除染作業の実態としては堆積した泥を取り除いたということに尽きる模様である。アスファルトやコンクリートが汚染しており、除染するにはこれらも取り除く必要がある。また、道路に面する住宅の庭やコンクリートブロックについても除染／取り除く必要がある（これは街の破壊を意味する）」と厳しい現実を指摘しています》

　現実に実施されている除染作業は屋根や壁なら洗い流すだけであり、汚染物質が溜まりやすい雨樋すら交換することがありません。再除染を求める声が自治体から上がっていますが、同じ手法をとれば結果は変わらないでしょう。

　チェルノブイリに詳しい菅谷昭・松本市長が「政府、汚染の深刻さを未だ理解せず」でこう主張しています。「国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十〜数百兆円がかかるのではないか。特に福島県は土地の７割が山林であり、その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。そんなことは無理だろう。さらに平地でも、政府は表土を５〜１０ｃｍ取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え２０ｃｍ削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では２５年経っても住めないことが分かっている」

　「除染は必要ではあるが、除染とはお金がかかる割りに効果は十分得られないということだ。中途半端に除染しても元のようには戻らず、結局、自然に放射性物質が無くなるのを数十年以上かけて待つしかない。それなのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていないのだ」

　効果が出ない除染待ちで避難住民の時間は無為に過ぎていきます。福島市や郡山市などの都市部でも放射線管理区域相当の高汚染地域に住民が住み続けています。ちょっとやそっとの除染では年間１ミリシーベルトに下げることが出来ないところが多いと判明した現在、時間と費用の空費は止め、どうすべきか考え始めるべきです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

]]> 資源・環境・災害 2013-05-19T16:48:38+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=161556 　中国の鳥インフルエンザが流行終息に向かいつつあるようです。しかし、WHOに報告されたグラフから死者情報が隠されてしまい、中国のことだから情報隠しがまだあるのではと疑われ、スッキリしません。中国本土の感染者は131人、死者は33人。退院した人が少なくて感染者の...

　5月９日に集計された発症日が判明している感染者のグラフ（原資料）です。第359回「鳥インフルエンザ、死者減れど重症化が深刻」に掲載した以下のグラフと比べれば死者の情報が消し去られています。


　５月に入って患者発生が急減しているのは歴然です。20日間、患者が出なかった上海市政府は４月２日に発動した警戒態勢を10日に解除しました。ただし、集中発生した上海での患者死亡率は非常に高率で、これまでに４割にもなっています。流行初期に軽症の患者で受診しなかった人が相当数いたことを伺わせます。他の省と比較して流行全体像を考える材料にもなる死者データであるだけに、恣意的に隠してしまう中国式の不透明さが批判されるでしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「インフルエンザ」関連エントリー

]]> 食・健康・医療 2013-05-13T17:26:12+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=161512 　全国規模の選挙も世論調査もない中国で、政治意識が探れる市民意識調査が公表されました。結果は驚くほど保守色が強く出ており、国民が自発的に民主化を成し遂げる可能性はゼロに等しいと読めます。自由化を求めるネット上の声が目立ってもあだ花にすぎず、11日の報道で...
　kinbricksnow.comの《中国に“右派”は8％しかいない、『中国人はどんな民主を求めているのか』著者インタビューを読む》は2011年に北京など規模が違う大小４都市で、18歳以上の市民1750人を対象に実施された30問のアンケート調査について、中国社会科学院政治学研究所政治文化研究室主任、副研究員の張氏から聞いています。

　西欧民主主義・自由主義志向を右派、毛沢東時代に郷愁を持つ全体主義志向を左派とすると「現在、中国社会において左派38.1％、中間派は51.5％、右派は8％」との結果になりました。中間派とは「民主が良いものであれ悪いものであれ、中国の国情に合致しているかを見なければならない。米国と中国を簡単に比較してはならない」とする主流メディアの見解を支持するグループです。これにより「中国人が求める民主とは、法治よりも徳治を優先、市民の権利と自由の保障よりも汚職の解決と市民による政府監視の実現を優先」など中国独自のものと言います。

　調査の対象は都市だけで、人口の６割を占める農業籍の地方住民は含まれていません。地方は更に保守色が強固と見られますから、国民全体としてみれば自由化を志向する割合は僅かになります。

　張氏は1988年にも設問20問が共通の調査をしています。「1988年の調査では、調査対象の西洋化の水準は現在よりもよっぽど高かったのです。当時は改革開放が始まったばかりで、社会は西洋のものに対して受け入れる姿勢を示していました」と、今回の後退した調査結果は意外だったと答えています。

　1990年代初めに?小平から権力を受け継いだ江沢民政権は、中国共産党による統治の正統性を確認させるべく、反日教育を含む愛国主義教育を徹底して行きました。個人の身上調書に当たる「人事档案（とうあん）」を職場の上司が書いて、職場を変えても一生ついて回る仕組みが維持されている中国ですから、思想信条についても目に見えない縛りが張り巡らされているのも同然です。第320回「中国政府主導だった反日デモと愛国教育の正体」で刷り込み教育の証言・実態について書いています。

　新たに思想統制を強める動きが出ています。共同通信の《中国当局「報道の自由」教えるな　大学に指示》はこう伝えています。《北京や上海の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」など７項目について授業で教えてはならないとする指示を出した》《ほかに禁じられたのは「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「司法の独立」》。残り１項目は「権貴資産階級」で権力と癒着して富を蓄えている新たな社会階層を指します。

　一般市民に対して西欧型の見方・考え方をさらに覆い隠す動きです。ネット上では監視網を大量動員した言葉狩りが実施されており、メディアも検閲下にあり、さらに大学の授業でも語るなと進んできました。「司法の独立」まで語るなとは、第346回「『がん村』放置は必然、圧殺する中国の環境司法」で描いたように環境問題のアキレス腱にもなっているからでしょう。

]]> 政治・経済 2013-05-12T17:58:06+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=161396 　新作が評判の村上春樹さんが一昨年出した『小澤征爾さんと、音楽について話をする』も随分話題になりました。この連休、村上さんの膨大なコレクションの向こうを張って定額制音楽配信で聴きながら読み直しました。この本を楽しく読むための専用ＣＤ３枚組が発売になって...
　十代のころに身に付いた習慣で、ベートーヴェンというとピアノ協奏曲とチェロ・ソナタ、交響曲のいずれも第３番の３曲を最もよく聴きます。ピアノ協奏曲第３番ならバックハウスやグルダなどドイツ本筋の巨匠たち、新しいところならば若手フォークトによるベルリン・フィル定期演奏会での秀演が印象鮮烈です。ところが、村上さんはカナダ人グレン・グールドによる、とても風変わりな演奏を聴くところから説き起こしています。

　バーンスタインが「あまりにも遅いテンポはグールドの望みだから」と釈明して伴奏した演奏はＣＤ３枚組（3000円）にも収録されています。遅すぎて指揮棒を振る間が持てなくなっている、いや待ちきれなくなっているのがありありと分かるのは面白のですが、何度も聞こうとは思わない演奏でしょう。

　この後、同じ曲でカラヤン先生と演奏したグールドは意外におとなしかったり、バーンスタインがゼルキンと演奏すると超高速テンポで走る走る、ぐんと踏ん張るところが特徴の曲なのにどこにもその気配なしと、正統派の演奏とはかけ離れた空間から演奏の在り方に踏み込み、音楽を聞く楽しさにアプローチしていきます。いわゆる名盤をコレクションしたい音楽マニアからは「何でこんな演奏を紹介しているの」と言われかねない有様です。この場合、月額980円のソニー定額制音楽配信は気楽に便利な素材を提供してくれます。

　実は名盤をコレクションしたい人にも定額制音楽配信は有効だと思います。レコードやＣＤをよく買っていた頃、小遣いは無制限ではありませんから、悩ましいのは自分の嗜好に合った演奏か、どう判別するかでした。『レコード芸術』などで自分の好みに近い評論家に目星をつけて評論を読むしかなかったものです。多数の演奏を自由に聴ける今になって「CLASSIC MUSEUM」のようなサイトの名演奏ランキングを、自分の耳で確かめると同意しかねるケースがかなり多いと気付きます。

　音楽の好みはとても個人的なものです。『定額音楽配信サービスで音楽産業は持ち直すか 』や『音楽産業の方向転換と音楽ライフ様変わりの可能性』でも指摘した、新しい可能性が開けた点を歓迎したいと思います。

]]> 社会・教育・文化 2013-05-09T22:21:18+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=161262 　《民主党から自公両党が政権を奪い返してから、福島原発事故以降に生まれた原子力政策見直しをひっくり返しつつある。「２０３０年代の原発稼働ゼロ」否定と並んで核燃料サイクル全面復活が大きな柱になっているが、原子力規制委が打ち出した新安全規制が核燃料サイクル...
　WEBRONZAで６日、「核燃料サイクルは新安全規制で事実上の凍結へ」をリリースしました。上に引用した前文の通り、青森の再処理工場と高速増殖炉もんじゅが動かせなくなるはずと考えています。前半は再処理工場についてで、どなたでも読めます。もんじゅを取り上げた後半は有料会員でないと読めませんが、私のサイト第353回「高速炉もんじゅ稼働を絶望にする安全設備要求」に、核爆発を起こす最も恐ろしい「炉心崩壊事故」などを書き込んでいる内容構成です。会員でなくとも合わせて読んでいただけば論旨理解には十分かと思います。

　結語部分を引用しておきます。《茂木敏充経済産業相は衆院予算委など国会審議で、核燃料サイクル政策の継続姿勢を強調しているが、原子力規制委が打ち出している再処理工場ともんじゅへの安全の注文はクリア不能と言えるほど厳しい。北朝鮮ミサイルの脅威が再認識される昨今、再処理工場ともんじゅが標的になったとすれば、普通の原発が狙われた場合とは比較にならぬ重大事に発展することも考慮すべきだ》

]]> 資源・環境・災害 2013-05-06T15:08:43+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=161182 　中国の鳥インフルエンザは患者発生が止まず、死者の発生は減ったものの回復した患者が少なく重症化が深刻な模様。警戒ムードも薄く大型連休期間に入っており、潜伏期１週間後の動向が注目になっています。２日の新華社電によれば、中国本土で確認の感染者は127人、この...

　WHOが公表している「発症時期確定患者報告」から、4月24日集計と5月1日集計分のグラフを並べました。割愛した3月6日以前の分には死者２人が含まれます。5月1日で合計の患者116人、うち死者21人（赤ブロック）が表示されています。見比べると、１週間で発生した死者は３月から発症の長期患者ばかりである一方、新規患者発生の勢いは持続しています。回復者の数は赤の死者数とほぼ同じですから、入院して長期療養になっている重症ケースが増え続けているようです。

　ロイターの《中国で拡大する鳥インフルエンザ、「深刻な脅威」と科学者が警鐘》はこう報じました。《ＷＨＯは、この型を「最も致死性の高いウイルスの１つ」と位置づけている》《初期研究ではウイルスにいくつかの懸念要素があることが分かっていると指摘。人から人への感染がおきやすいタイプへの２件の遺伝子変異もみられるという》《感染すると、重篤な肺炎、敗血症、臓器不全を引き起こす可能性が指摘されている》

　北京市初感染の男児のように軽症者で回復する例が最近増えています。初期に多発の死者周辺に患者が多くいて受診しなかった可能性が考えられます。健康保険が整っていない中国、特に不利な農業籍の地方出身者は受診をためらわれると見られます。

　サーチナの《鳥インフル、中国政府が恐れる「治療費なく、病院に行けない人々」》は李克強首相が治療に滞りが無いよう現場を督励したと伝えています。

　《同通達は、貧困な人がＨ7Ｎ9型鳥インフルエンザにかかって治療を受けた場合には補助金制度の適用対象になり、身分が特定できない患者に対しても、緊急基金による補助金支払いの対象になると説明した。これまでに、個別の地方政府が、Ｈ7Ｎ9型鳥インフルエンザの治療についての予算を計上したとの報道も相次いだ。しかし、低所得層の人々にとっては、インフルエンザの症状が出ても自分自身でＨ7Ｎ9型鳥インフルエンザに感染したかどうかを知る手立てはなく、医療機関に出向いて診察を受けることに二の足を踏むケースが多発するであろうことは、十分に考えられる》

　上海市だけは新規患者発生が激減と言われますが、「鳥インフルエンザ感染源の探索は方向違いか」で指摘した感染源問題は未解決です。全体には第356回「感染爆発寸前、鳥インフルエンザの困った事情」で心配した通りの状況であり、大型連休後の経過をにらんで、まだ警戒を怠れないようです。

　【参照】インターネットで読み解く!「インフルエンザ」関連エントリー

]]> 食・健康・医療 2013-05-03T18:01:02+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=160986 　福島市の市街地の半ばが放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。住民を避難させたくない自治体とマスメディアが結託している暗闇状態がまだ続くのでしょうか。福島市が３月に市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量... 放射線量マップには全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えていると明記されています。これは宿泊はもちろん飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、２割以上上回ります。

　唯一見つけられる記事は福島民友新聞の「毎時1マイクロシーベルト未満95％　福島市放射線量マップ」です。「市内全域の平均測定値は毎時0．56マイクロシーベルトと昨年3月のマップの平均値より0．21マイクロシーベルト下がり、除染計画目標値の毎時1マイクロシーベルト未満の区域が全体の95％を占めた」と、行政サイドの除染計画に沿った目線で書かれています。


　しかし、上に掲げたマップと測定データを冷静に見れば測定値が下がったと喜べる状況ではありません。500メートル四方731区画、千メートル四方52区画で、各３地点を選定し５回の測定を平均しています。たまたま得られた数字ではない、重い測定値です。黄緑色区画以上、毎時１マイクロシーベルト以上なら年間で８ミリシーベルトを超し放射線防護上、もう一般人ではなく放射線業務従事者に近くなるのに220区画と全体の28％もあります。福島民友が「５％」と報じている意味が理解出来ません。ひょっとすると分母にする面積に測定対象外の山野まで含めているのかもしれません。そうならば「ミスリードの上塗り」です。

　福島原発事故発生以来、福島県内の自治体が住民に自主避難をさせまいと動いた点は周知の事実です。逆に「全町避難だから異議が言える異常な線量基準」で指摘したように、避難した双葉町などは年間５ミリシーベルト以上の土地に住民を帰還させる政府方針に抵抗しています。ソ連チェルノブイリ事故でなら希望者には移住の権利が認められた汚染水準だからです。

　法律に定めがある放射線管理区域以上の汚染ならば、自主的な避難が認められて当然です。《「自主的避難等対象区域外からの避難者への賠償実現会見」4/17福田弁護士・避難者（内容書き出し）》が和解によって初めて実現した自主避難者の権利認定について伝えています。

　この中に次のような発言があります。《実際に私が、最後に家を出る時に測った玄関付近の線量は、０．６８マイクロシーベルト/時でした。で、私が一番「これはもうここにはいられない」と思った決定的なものは、２階に子どもの部屋があるんですけれども、その子どもの部屋の２段ベットの上の段がものすごい線量だったんですね。それはもう、しばらく子どもたちをそこに寝かして生活をしてしまってから、ふと気が付いて調べようと思って、普段は通常自分が生活をする状態で調べていたんですけれども、ふと思って２段ベットの上の段に上って天井付近を調べてみたら、本当にものすごい線量でした。あの時多分最初に測った時は０．７〜８ぐらい》

　このケースが放射線管理区域基準を超える汚染です。福島ではこのような当たり前のお母さんの感覚を口にできない雰囲気があると聞きます。福島市の放射線量マップの現実を前に、マスメディアも初心に立ち返って現状の報道で本当に善しとするのか、考えてみるべきです。福島では「大本営発表報道」がまだ続いていると批判されても仕方がないでしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

]]> 資源・環境・災害 2013-04-29T15:18:10+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=160920 　野球シーズンが始まって早々、驚異的に面白い動画が出ました。大リーグで完全試合まで行きかけたダルビッシュ、５種の球を投げているのに投球フォームが全く同じ。素晴らしい投球の秘密はこれだったんです。高速の硬式球に対抗するには打者も高速のバット回転が必要なの...
　「何がすごいって、5球種を投げ分けているフォームとリリースポイント（ボールを離す場所）がほぼ同じなのです！」と紹介している「らばQ」の「全米が震撼…ダルビッシュの三振動画がありえないことになってると海外で話題に」に習って、ダルビッシュの５球種を合成したアニメーションGIFのリンクを貼っておきます。



　2000年の第92回「新・日本人大リーガーへの科学的頌歌」で野球の高速現象を科学してあります。そこで「ホームベース手前でバウンドするようなフォークボールを好打者が空振りする例を数多く見るが、打者にとってフォークボールは直球と識別困難な非常に打ちづらい球であることが理解できる」「バットスイング開始からインパクトまでの時間は0.17〜0.2secは要する。したがって、36m/s（130Km/h）以上のスピードのボールであれば、投手板とホームベースの中間地点にボールが到達した時点でスイングを開始しなければならない」と整理しました。これを理解して上の動画を見ると、打者はノーチャンスであると確認できます。

　【参照インターネットで読み解く!「大リーグ」関連エントリー

]]> 人口・歴史・スポーツ 2013-04-27T18:16:31+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=160800 　鳥インフルエンザが遂に中国国外に出てしまい、24日に台湾の男性(53)が発症確認です。男性は重体となり、ヒトからヒトへの感染が確認されていないからと言って、中国本土を含めて警戒体制が弱すぎます。インフルエンザウイルスは変異を繰り返し、環境に適応進化するもの...
　時事通信が伝えた《台湾で患者を初確認＝中国本土外に拡大、江蘇省で感染か―鳥インフル》によると、「男性はビジネスで蘇州と台湾を往来。直近の蘇州滞在は3月28日〜4月9日で、上海経由で台湾に9日戻り、3日後の12日から発熱や発汗、体のだるさなどの症状が出た。16日に入院したが、19日夜から病状が悪化したため、隔離された。いったんは陰性反応が出たが、24日の検査で陽性と確認された」となっています。

　重体になっている経緯からから考えると、発症初期に投与すべき抗ウイルス剤使用のタイミングを失しています。ウイルスが大量に増殖してからは効果がないために、このような危機に瀕しては抗ウイルス剤で積極的に叩いて、流行に至る芽を摘まねばなりません。台湾と中国の人的交流の膨大さを考えると衛生当局はスタンバイすべきでした。日本もようやく強制的な入院などを可能にするよう動き出しました。

　中国では新たに22日に山東省にも感染が飛び火、２市５省に拡大しました。36歳の建材卸売従事者で発熱と咳が６日間続いてから病院に行き、鳥インフルエンザウイルスH7N9型陽性の判定が出ました。第356回「感染爆発寸前、鳥インフルエンザの困った事情」で指摘したように、医療費の心配があって大流行が心配されるのに積極的に受診しない人が多いとも考えられます。これでは流行初期に叩くことは覚束なくなります。

　また、『鳥インフルエンザ感染源の探索は方向違いか』で感染源を鳥類と決めつけるのは危険と紹介しました。中国の患者の半数は生きた鳥と接触していませんし、新たな台湾の患者も同様です。

　【参照インターネットで読み解く!「インフルエンザ」関連エントリー

]]> 食・健康・医療 2013-04-24T23:25:08+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=160674 　先週、中国の60歳以上人口が２億人を突破、中国政府の債務残高は地方の隠れ借金に年金債務を入れるとGDPの90％にもと、気になる報道が相次ぎました。中国の経済成長を束縛する内在要因は根が深いと知れます。人口学は65歳以上人口の割合が７％以上の社会を高齢化社会、1...

　人口が日本の10倍もある中国の老齢化を論じる際、日中それぞれの国内比率だけではイメージが湧かない面があります。絶対的な人口ボリュームが見えるように日中の高齢化推移を同じ縮尺のグラフにしました。既に緑色の65歳以上人口だけで日本総人口を上回っている上に、世紀半ばにかけて３億人を超す膨大な数に膨らみます。また、このグラフからも読み取れるように中国の生産年齢人口（15〜64歳）は今がピークで、2011年から減少に転じています。（人口出典：日本、中国）

　レコードチャイナの《「白髪の中国」へ、初ピーク迎えた中国の高齢者人口増＝問題山積み―中国専門家》がこう報じました。「2013年、中国の高齢者人口は2億の大台を突破して2億200万人に達し、総人口の14．8％を占めるまでとなった。1950年代の『ベビーブーム』に生まれた人々がいま、最初の高齢者人口増のピークを形成している」「現在、高齢者人口は年平均800万人ずつ増加しており、2050年には4億3000万人に達する見通し。その時には、中国では3人に1人が60歳以上の高齢者となる計算だ」

　65歳以上人口ではなくて60歳以上を問題にしているのは、中国の定年退職が日本よりも早いからです。日本総研の『中国における少子高齢化とその社会経済への影響』は「定年とは、男性が60歳、ホワイトカラーの女性が55歳、ブルーカラーの女性が50歳（ただし勤続10年以上）であることを意味する」「退職とは、所定の年齢を満たし、または労災、病気で働く能力を完全に失った者が職場を退いて年金等の社会保障制度を享受することである」とします。

　実際の退職平均年齢は52歳前後との指摘もあり、退職して年金を得るべき層はグラフ緑部分の1.5倍から２倍にもなりかねません。実は、曲がりなりにも年金制度が整備されているのは都市の住民だけで、人口の３分の２もいる農業戸籍の地方住民には試行が始まった段階です。グラフ緑部分には年金保険の保障がなく、福祉政策で手当すべき高齢者が多数含まれます。

　現在、中国の年金積立総額はGDPの２％程度しかなく、日本の25％などと比べて大きく見劣りします。ジェトロ・アジア経済研究所の『中国都市部における公的年金制度改革と所得移転』によると経緯はこうです。「1995年と1997年に中国都市部の企業部門について賦課方式から部分積立方式に移行する等の抜本的な年金改革が実施された」。しかし、部分積立方式に移行するにあたり、従来の積立金はゼロだったので2000年GDPの75％に当たる年金純債務が発生したが、「政府はその存在自体を認識しておらず、その処理について具体的な方策も打ち出さなかった」

　政府債務がGDPの90％にもなると伝えた日経新聞の《中国、地方の「隠れ借金」拡大　ＧＤＰ比50〜60％》の背景はこれだったのです。公表ベースの政府債務残高はGDP15％と財政健全ですが《中国の招商証券や華泰証券が推計している地方政府の「隠れ借金」は約15兆元。項懐誠元財政相は「20兆元以上」という見通しを示す。これを反映させると、中国の政府債務はＧＤＰ比で50〜60％に跳ね上がる。このほか、旧鉄道省の鉄道建設債務や年金債務などの公的な借り入れもある。「広義の負債まで入れると政府債務は90％を超える」（華泰証券）》

　ロイターは昨年、《中国も年金危機、高齢化で「時限爆弾」》で「中国国務院（内閣に相当）は年金基金の積み立て不足解決の１つの方策として、定年退職年齢の引き上げを検討している。国民受けは悪い政策だが、それ以外に選択の余地はほとんどないだろう」と伝えました。

　この超不人気政策を高齢社会に入るまでに実現させるのは習近平政権しかあり得ません。しかし、上記『中国における少子高齢化とその社会経済への影響』は「反対する意見も根強くある。大卒者の就職難が社会問題化している今、各レベルの政府機関、国有企業、大学・研究所など労働条件の良い所に定年を延ばす人が堆積すると、若者の行く道が狭まり、それに対する不満が高まる。そもそも定年の引き上げを支持する者は特権を握る社会的強者が多い。地位が高く、資源の配分で有利な立場にいる人は、その利権を手放したくないだけだとの批判もある」と厳しい内情を指摘しています。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー

]]> 人口・歴史・スポーツ 2013-04-22T05:49:01+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=160597 　患者は増え続けるのに感染源が見つからない中国の鳥インフルエンザ。日本の国立感染症研究所が19日に公表したリスク評価は感染源探索が方向違いであると示唆しています。鳥ではなく哺乳類を疑うべきと読めます。中国農業省は８万以上のサンプルを集めて分析中ですが、哺...
　感染症研が公表したのは「中国における鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応」です。ウイルス学的所見の中で、「上海市鳥市場のハト、ニワトリおよび環境からの分離ウイルス３株」は患者から分離したウイルスと「明らかに異なる塩基配列もあり、今回報告された鳥分離ウイルスが、今回報告された患者に直接に感染したものであるとは考えにくい」と断定しています。

　決め手は、ウイルス増殖の最適温度を「鳥の体温(41℃)から哺乳類の上気道温度(34℃)に低下させる変異が観察」されているのに、鳥から分離したウイルスにはこの変異が無いのです。

　分離ウイルスの遺伝子解析で「鳥に対して低病原性であり、家禽、野鳥に感染しても症状を出さないと考えられる」とします。「一般的に、H7亜型のインフルエンザウイルスはブタにおいても不顕性感染であることが知られている。従って、この系統のウイルスがこれらの哺乳動物の間で症状を示さずに伝播され、ヒトへの感染源になっている可能性がある」と哺乳類に目を向けるよう述べています。

　農業省の17日付とりまとめでは、全国473の生きた家禽の市場、32の家禽処理場、896の養鶏場など、79の野鳥生息地、36の豚屠殺場、137の環境ポイントから84444サンプルを採取しています。47801サンプルを処理済みで、家禽市場９カ所と野生ハトの39サンプルからウイルスを検出しましたが、上の指摘の通り、ヒト向けに変異していないのです。

　「生きた家禽との接触」が当初から注目され続け、上海市が市街地での家禽飼育を禁止する措置を命じるなど、依然として鳥に眼が向いています。分析の結果からは、野生あるいは飼われている哺乳類にも探索の範囲を広げないと「犯人」は出て来ないのではないでしょうか。

　【参照】第356回「感染爆発寸前、鳥インフルエンザの困った事情」
　　　　　インターネットで読み解く!「インフルエンザ」関連エントリー

]]> 食・健康・医療 2013-04-20T05:29:20+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=160463 　中国南東部から北部の北京まで広がった鳥インフルエンザが本格的な感染爆発、パンデミック前夜の様相です。野鳥からも発見、鳥には弱毒なのに人は重篤の特性に加え、中国の貧しい医療事情から患者潜伏の可能性あり。16日までに公表の感染患者77人、死者16人で本当に網羅... 「新型インフル５千人。お寒い都の監視体制」で指摘したように、公式発表と違い７月まで患者発生は続きました。


　人民網の「H7N9型最新情報」などで公表の感染・死亡データをグラフにしました。13日に北京で初めて７歳女児の患者が見つかりました。15日にはこの関連で４歳男児からもウイルスが検出されたニュースが流れましたが、潜在患者として扱われ、グラフの数字に入っていません。最も多いのは上海市の患者30人、死者11人で、周辺の江蘇、浙江、安徽の３省が続きます。14日に内陸部の河南省でも２人の患者発生が報告されました。16日には中国農業省から南京市の野生のハトからウイルス初検出が発表されました。

　少数の回復者も出ていますが、概して症状は重いようです。医学誌に投稿された52歳女性の進行状況を、日経メディカルの「中国のH7N9型鳥インフルエンザ、死亡例の臨床像が明らかに」から引用します。「第１病日＝悪寒と発熱40.6度で発症。他の症状はみられず。服薬せず」。第２病日に救急受診するも投薬のみで帰宅。「第３病日＝胸部Ｘ線施行、右下肺野に斑状陰影。抗生剤の経静脈的投与が３日間行われている。咳や呼吸困難は認められず」。そして、第７病日に「咳、呼吸困難の症状が急速に悪化し」転院。この時点で急性呼吸不全を伴う「重症インフルエンザを疑われ、気管内挿管・人工呼吸器開始」。そして呆気無く第８病日には「抗生剤・免疫グロブリン・ステロイド継続するも状態悪化」し死亡です。H7N9型感染と確定したのは、その翌日でした。

　重症インフルエンザを疑った時には既に手遅れになるのは、これまでの常識に反しているからです。抗ウイルス剤投与の機を逸しています。「要注意！ H7N9はステルス型インフルエンザウイルスだ」がこう指摘します。「今までの新型鳥インフルエンザウイルスの対策は、暗黙の前提として鳥などの中間宿主に対しても強毒性のウイルスを想定していました。鳥や豚などの大量死の報告を受けて、ヒトへの感染を防御する対策を打つ、というのが防疫の手順でした」「WHOによれば、近代的な疫学研究が始まって以来、H7N9は鳥などの中間宿主に対して弱毒性インフルエンザウイルスがヒトに感染し、強毒性を示した初めての例となりました」

　日本の常識ではあり得ない話になりますが、治療費が患者自己負担になっていると、「上海市の隠蔽工作疑惑が浮上＝鳥インフルエンザについて今わかっていること―中国」（kinbricksnow）が伝えています。「H7N9型鳥インフルエンザにかかると隔離病棟に入れられるということもあってか、1日1万元（約15万円）以上という法外な治療費が必要になるという」「南京市の感染者は治療費が支払えないため家を売る予定とも報じられた。これほどの治療費を支払える人はそうそういないし、死んでもいいから自力で治すことにチャレンジする人も多そうだ」

　「ヒト・ヒト感染が確認されていないため、SARSほど危険な病気ではない」というのが、無償治療にしない当局の説明のようです。毎月数万円で暮らしている人が普通なのに、社会全体の防衛を考える意識の無さにおそれいります。上海市が２月に新型ウイルスの端緒をつかみながら、グズグズしていたのも３月に北京で新指導部選出の全人代が開かれていたから遠慮していた疑惑があります。新型の封じ込めには立ち上がりを徹底的に叩くしか無いとされているのにです。

　最初の患者が出た上海など中国南部地域は新型インフルエンザの「火薬庫」です。人と膨大に飼われている豚と家禽類が日常的にかつ濃厚に接触しているために、種をまたぐ感染を起こす新型が生まれやすいからです。４年前には感染爆発と言えるほどの規模にはなりませんでしたが、今度の新型は中国国外に出るようなら非常に危険です。ブルームバーグの「中国の鳥インフル拡大なら世界的流行の恐れも−シノバック」が中国ワクチンメーカートップの意見として《今回の鳥インフルエンザの感染が「パンデミックとなるリスクが高まっている」と述べ、03年から広がった「Ｈ５Ｎ１型」ウイルスと比べると今回は「ずっと深刻な発生状況」だとの認識を示した》と報じています。

　【参照】インターネットで読み解く!「インフルエンザ」関連エントリー

]]> 食・健康・医療 2013-04-17T02:56:26+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=160029 　４月上旬に大気汚染が深刻な中国で2010年の死因の約15％は微粒子PM2.5によるとの報道がありました。元になる研究結果が最近、国別に公表され、インドがまさに中国の状態に突き進みつつあると判明しました。微粒子大気汚染と言えば年始めの北京の重篤スモッグが連想され... 国別プロフィールから、中国とインドで健康に影響している主要リスクファクターのグラフを以下に抜き出しました。


　赤字で表示した「大気微粒子汚染」と「家庭空気汚染」は微粒子汚染として扱われています。報道にあった《中国の死因14．9％死亡者123万4000人》も両者を合わせた数字のようです。この合計で中国でリスク寄与12％もある第２位の高血圧を軽く上回ってしまいます。中国の環境NGO主任、馬軍氏が毎日新聞のインタビューで、北京に「地方から来る人たちが住む都市郊外には集団暖房設備がないため、石炭ストーブで暖を取る人もまだ多いのです。他の都市も事情は似ています。農村部でも、暖房や料理のためにトウモロコシや麦の茎を燃やすことが珍しくありませんが、この黒煙も大気汚染の一因です。社会の発展と遅れた部分の両方の原因による汚染が複合して起きているのです」と答えています。GBD2010のプロフィールは「５歳未満児の主なリスクは家庭空気汚染」とします。

　インドで目立つのが家庭空気汚染の寄与率が６％を超えて第２位である点です。率そのものは中国よりやや低く、第210回「2026年インド人口世界一：牛糞が家庭燃料の国」にあるように世帯の半分以上は燃料に乾燥牛糞・薪使用世帯なので火力が弱く、石炭を使う中国より少しマイルドなのでしょうか。近年の工業化進行で大気微粒子汚染が７位に入っていて、首都があるデリー地域などは世界最悪のひとつとの報道もあります。

　サンケイビズの「インドの大気汚染問題が深刻化　１０年の死者６７万人超」は米国のNPO健康影響研究所による数字を見出しに取り上げています。しかし、同じ記事の中で《政府機関のインド医療研究評議会幹部は、１１年の政府調査で６７％の家庭が固形燃料を使用していると指摘。「屋内の空気汚染による死者数も年１００万人を超えている恐れがある」と警告を発した》と伝え、上のグラフからはこの数字が妥当に見えます。

　中国やインドより貧しいバングラディシュになると、リスクファクターのトップは喫煙、ついで家庭空気汚染で寄与率５％程度となり、大気微粒子汚染は見当たりません。日本の場合ならば大気微粒子汚染は８番目で寄与率３％ほど、もちろん家庭空気汚染はランク外です。


　世界気象機関（WMO）が３月にスイスで開いたシンポジウム「WMO’s Global Atmosphere Watch Symposium〜Air Quality & Health」は、2010年には大気微粒子汚染で330万人の死者、家庭空気汚染で270万人の死者と指摘します。2005年段階でPM2.5濃度をインド、中国、北米、西欧の都市・地方で評価した上のグラフが注目です。2008北京五輪より前の時期ながら、インドの都市部は中国に近づいていますし、中国の地方部でも欧米の都市部を超える濃度になりつつあります。今年初めの深刻な事態は積み上げられた結果であり、たまたま起きた事態ではありません。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー
　　　　　「インド」関連エントリー

]]> 資源・環境・災害 2013-04-14T23:14:30+09:00 dando dando http://blog.dandoweb.com/?eid=159915 　原子力規制委が意見公募にかけた原発の新安全基準は多層防護がうたわれているものの、個別原発でどれほど厳格な審査が実施されるかに大きく依存と読み取れます。現状と大差ない状態での再稼働まで実はあり得ます。福島原発事故の反省に立っているとは言え、津波で一気に...
　意見公募（パブリックコメント）は「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対する意見募集ついて」で実施されています。法令の書き換えという形式で非常に読みづらいのですが、重大事故に焦点を絞って読んでみました。「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等」が該当文書です。

　福島原発事故の特徴は１〜３号機の原子炉の底が抜けたばかりか、格納容器までも高温になった損傷で穴が開き、放射能封じ込め機能を失った点にあります。その結果、原子炉建屋にまで燃料体溶融で発生した水素ガスが漏れ出し、大きなガス爆発を生じました。格納容器の破損防止に注目すると、「（重大事故等による損傷の防止）第三十六条」は「発電用原子炉施設は、重大事故が発生した場合において、格納容器破損及び放射性物質が異常な水準で工場又は事業所の外へ放出されることを防止するために必要な措置を講じたものでなければならない」とします。原子力規制委員会が指定する格納容器破損モードがいくつも挙げられていて、最後が「溶融炉心・コンクリート相互作用」です。

　炉心溶融で原子炉の底が抜けた前提なので「格納容器の床上に落下した溶融炉心が床面を拡がり格納容器バウンダリと直接接触しないこと及び溶融炉心が適切に冷却されること」「溶融炉心による侵食によって、格納容器の構造部材の支持機能が喪失しないこと及び溶融炉心が適切に冷却されること」が指示されています。床のコンクリートは溶かしても、格納容器そのものの鋼板や構造材に影響させないように冷却せよというのです。

　新基準は従来設備に屋上屋を架す形で安全設備を加えます。典型的なのが５年間は建設が猶予された「特定安全施設」で、本体から百メートル離し「原子炉建屋への故意の大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれない」とされています。ここにも「格納容器破損を防止するために必要な設備を設ける」が指示され、「格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能（例えば、格納容器下部への注水設備）」が存在することになっています。「格納容器破損防止対策が有効に機能しなかった場合は、制御室から移動し緊急時制御室で対処することを想定」しているので、本体の機能が駄目ならここで防ぐ仕組みです。

　原発の配管は複雑怪奇です。福島原発事故でも外部からの原子炉への注水や格納容器からの排気のルートが四苦八苦しながらも作られました。実態は、東電が全配管状況を図面として把握していなかった杜撰があっただけで、きちんと設計図と工事の記録が管理されていれば、あれほど苦労することはなかったはずです。冷静になって考えれば新たな冷却ルートを既存の配管の組み合わせで作ることも可能なはずです。全く新しい冷却用配管を作れと指示されて、既存の複雑な配管や炉の機能と干渉しないように穴を開けて作る方が難しいかもしれません。出来上がった新しい安全審査の結果が額面通り新たな多層防護なのかは全く分かりません。

　第342回「大風呂敷に信頼が託しかねる原発新安全基準」で大枠について考えましたが、個別の原発審査の実情がどこまで厳格なのか、細部はこれからますます見えにくくなります。形式的にパブリックコメントをと言われても虚しい感じがします。実施段階で看板と中身に差がないと保証してくれる役割を、まさかマスメディアが果たしてくれると考える人はいないでしょう。そしてまた、福島原発事故では人間系が初動からミスを犯し続けた問題が新基準には見えていません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

]]> 資源・環境・災害 2013-04-11T22:47:11+09:00 dando dando