「本来ならば記者クラブ側が主体的に会見のオープン化を実現すべきでしたが、公権力が主導する形で開放されたのは、残念であると言わざるをえません。さらに、政府の動きに比べて、記者クラブ側は総じて積極的に素早く対応しているとは言えません。一般市民、記者クラブに加入していないメディアやジャーナリストからみて、記者クラブ、ひいては私たち新聞人自身が開放に抵抗していないか、問いかけなければなりません」とは、事の核心と距離を置きすぎです。
例えば、開放するための【実行のための手引き】として並んでいる中に「�さ�者クラブへの加入を阻んでいませんか？」「記者クラブへの加入に際し、『日本新聞協会加盟社の記者であること』『会員の推薦が必要』といった条件を設けるなどして門前払いをしていませんか？」とあります。しかし、実際には新聞協会の方針でこう縛られているのです。
新聞協会の「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」を読んでみましょう。【解説】には「外国報道機関の加盟基準としては、(1)外務省発行の外国記者証を保有する記者(2)日本新聞協会加盟社と同様の、またはそれに準ずる報道業務を営む外国報道機関の記者―の２条件を満たしていることが望ましい」とあって、実質的に既成マスメディア以外の加入を阻んでいます。個人の問題であるかのような呼びかけをし、業界の問題であるとの事実認識をはっきりさせないで開放を提言しても無意味です。
「Japan Blogs Net」で反応を拾うと、「大石英司の代替空港」の「徴兵制来る？」が「本気なわけはない。こういうことをたまに言えば、危機感が募って記者クラブは引き締まるし、官房長官みたいなアホな人がクラブのご機嫌取りに走り回ってもくれるから、時々この手のポジショントークをやるんでしょう」とばっさり斬っていました。
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