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お産をめぐる現場の危機がいびつな形で表面化

 産科領域での医療崩壊を象徴する事件のひとつ、奈良・大淀病院での民事賠償訴訟は医師の過失を認めない大阪地裁判決が出され、一区切りついたのですが、思わぬ方向から産科診療所が閉鎖に追い込まれる危機がクローズアップされています。少子化対策の一つとして、妊婦が出産時にまとまったお金を用意しなくてもよいようにした施策の結果なのだと言います。

 キャリアブレインの「一時金直接支払制度の影響?『黒字』で閉院に追い込まれる産院が増加」は「調査によると、2009年9月から10年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は、明らかになっているだけでも全国で25施設。そのうち10施設は採算ラインとされる1か月で20回以上の分娩を扱っていたにもかかわらず、閉院や分娩中止に追い込まれていた。中には、1か月で67件もの分娩を手掛けていたのに閉院した診療所もあった」と伝えています。

 出産一時金として42万円が健保などから渡されます。従来は出産時に数十万円の費用を妊婦がまず支払い、その後で一時金を受け取っていました。この一時金を分娩施設に直接、支払ってしまうのが新制度の趣旨です。昨年10月から導入され、医療機関への支払いが2カ月程度遅れることから反発が強く、3月末まで完全実施は猶予されています。

 日経ビジネスの「『お産難民』――医者も妊婦も救われない少子化対策」が危機の実例をとらえています。「直接支払い制度の欠陥は、そもそも分娩施設が費用を肩代わりするところにある。現場では、書類作成など手続きが煩雑になり、そのためだけに事務員を1人雇わないと仕事が回らなくなるという」。最大の問題は立て替え金による負担増で「池下院長の場合、経営する2つのクリニックでは月平均で70件近くのお産があり、2カ月分を立て替えるとなれば、その分だけでも5880万円に上る」。こんな現金を持っているはずもないので継続的に借金をすれば利息が要るし、税金の取られ方でもかなり不利になります。

 それでなくとも絶対的な人手不足で勤務が大変な産科の医師に余分な心配をさせなくて済むように、政策立案が出来なかったのでしょうか。お役人達が考えている以上の深刻な影響を現場にもたらしそうです。

 【関連】インターネットで読み解く!「医学・医療」に多数。


コメント
2ヶ月後には確実に入金されるのであればそれを担保に金を借りればよいのではないでしょうか。

労災保険ではすでにこのようなシステムが役人の天下り団体を利用して採用されています。数年前からは医療機関はこのシステムを利用しないと支払いを受けられなくなりました。

RIC
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/other/ric.htm
労災診療費が国から支払われるまでの間、国に代わって立替払いを行い、労災指定医療機関制度の円滑化と被災労働者の療養生活の安定を図っています。
  • 開業医
  • 2010/03/04 2:19 PM
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そういう便宜をパッケージにして施策を実施すればよいのですが、何も考えないで個々の産科診療所に丸投げは酷いと思います。リンク先を読んで頂ければ事情が詳しく分かります。
  • dando
  • 2010/03/04 6:40 PM
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問題は「医師不足」ではなく「医師の偏在」です。1987〜2007年の20年間、病院数は約11%ほど減少しているのに対して、開業医(診療所)の数は約25%も増えてしまっているのです。これは開業医の方が「楽で儲かる」からです。問題は「医師の拝金主義」なのです。
  • 2010/03/05 12:26 AM
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病院数等について。図1・2参照。(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/07/kekka01.html
  • 2010/03/05 12:40 AM
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福島県の大野病院で起こった妊婦死亡事件について。
日本の医療において、妊産婦死亡率は他の分野に比べてかなり高い水準にあると言えます。下にリンクを提示しましたが、近接する数値である乳児死亡率と比較しても、その高さが目立ちます。

日本の妊産婦死亡率(OECD25カ国中 12位)
http://bp1.blogger.com/_UfCRumPRJ7w/R61ZPz5XKRI/AAAAAAAAAFY/y9SYBfWCGRE/s1600-h/OECD%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A6%8A%E7%94%A3%E5%A9%A6%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E7%8E%87.png

それではなぜこれだけ医療施設が充実し、なおかつ世界に誇れる保険制度が整備されている日本において、妊産婦死亡率が下がらないのでしょうか。

これは巷間言われていることかもしれませんが、やはり分娩において、開業医などの小規模施設の占める割合が多いことが、その要因として挙げられるのではないでしょうか。

通常の分娩であれば、誰でも介添えはできます。そうでなければ、医療が発達していなかった原始時代から現在まで、我々人類は子孫を残すことができなかったでしょう。したがって問題は異常分娩、具体的には、分娩に際し出血があった場合などにどう対処するかだと思われます。そして小規模施設では、それらの対応が不十分であると考えられるのです。

数字の出所は忘れてしまったのですが、一分娩施設における産科医の数は、日本では約1.4人であるのに対して、アメリカでは約6.7人、イギリスでは約7.1人であったと記憶しています。一施設における医師の数が、諸外国と比較して少ないのです。医師の全体数は、2004年度のデータですが、日本が1000人当たり2.0人、イギリスが2.3人、アメリカが2.4人と、それほど変わらないわけですから、医師の数が少ないことはその原因とはなりません。そしてそのことにより、産科医一人当たりの労働が過酷となると共に、異常分娩に対応できないために、妊産婦死亡率も下がらない状態が続いているのだと思われます。したがって、まずは産科医療の集約化を進めることが、妊産婦死亡率の改善のためには必要不可欠であると考えます。

具体的な改善策としては、24時間対応が求められる診療科や、或いは訴訟リスクが高い診療科の診療報酬を、その他の診療科と比べて相対的に高くすることで、産科医の数を増やすことが考えられます。これは調整の問題なので、産科医が増えるまで調整を続けます。その際に院内助産士を増やすことも、同時に検討するべきでしょう。そしてそれらの施策と共に、産科の開業も禁止してしまえば、一気にかなりの集約化を進めることができるものと思われます。ちなみに診療報酬を全体的に上げる必要は全くありません。全体を上げる必要性が生ずるのは、医師が他の職業に逃げているときのみです。もちろん今はその状況にはありません。

以上の点を踏まえ、今回の事件を見てみます。死因は失血死であるという前提で進めます。今回の事件では早めに子宮の摘出をしていれば、母体は助かった可能性が高かったと思われます。したがって、その準備ができていたかどうかが一つの焦点となります。一般的に、手術にはそれなりの人員と準備が必要とされます。この事件では医師はいたようですが、予め用意していた輸血用の血液が致命的に不足していました。出血後に慌てて看護師等から採血をしていた事実が、そのことを如実に物語っています。そして近隣の施設から、輸血用の血液が到着するのを待って子宮摘出に取り組んだために、手遅れになったと思われます。これがもし大規模施設で分娩を行っていれば、血液の確保が容易である可能性が高いため、かなりの確率で妊産婦の死亡を防ぐことができたのではないでしょうか。
  • 2010/03/05 12:45 AM
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コメディカルに権限を委譲するべきです。数年前、福島県立大野病院で分娩中の死亡事故がありましたが、あれは明らかに医師の判断ミスです。公判で明らかになったことは、当時助産師さんが、既往歴からこの病院の医療資源では難しいと指摘していたにも関わらず、加藤医師が分娩を強行したという事実でした。したがって、もし助産師さんに無理な分娩を止める権限が与えられていれば、防げた事故だった可能性は高いのです。ちなみに日本の妊産婦死亡率は、OECD25か国中12位。決して自慢できる順位ではありませんね。
  • 2010/03/05 12:47 AM
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「3時間待ちの3分治療」という言葉に象徴されるように、以前から日本の医師の総数は不足していたものと思われます。そのことが、特に地方においてあまり顕在化しなかったのは、以前は医局が力をもち、半ば強引に医師の配置をおこなっていたからだと考えられます。それが2004年度からの新研修制度により医師の強制的な配置が事実上できなくなり、医師が一部の地域に偏在するようになったことが、医師の不足感をまねいた要因の一つになっていると考えられます。

またこれは小児科と産婦人科に限ったことなのですが、これらの科を希望する医師が減少したことの一番の要因は少子化だと思われます。7〜8年ほど前だったでしょうか、少子化の影響から将来の需要減を危惧し、学生が小児科を選ばなくなっているという報道が盛んになされたことがありました。そのときは一部で「いずれ小児科は内科に吸収されるだろう」などということが、まことしやかに言われていたことを覚えています(その話は小児科の専門性が再評価されたことで、立ち消えになったようでしたが)。とにかく、この2つの科はかなり以前からその減少が叫ばれていたにもかかわらず、前々回の診療報酬の改定時に若干上乗せした程度で、ほとんど有効な手を打つことはできませんでした(もっとも、少子化が改善されないのですから、増えないのも致し方のないことだったのかもしれませんが)。

そこで、まずは地域間の偏在の問題ですが、保険医の都道府県登録制のようなものを取り入れるのも一案ではないかと考えます。今現在の保険医の数を各都道府県の人口に比して案分し、その数を各都道府県における保険医の登録可能数の上限とし、都道府県に登録することを保険医としての活動の条件としてしまえば、各都道府県ごとに人口の割合に応じてきれいに医師を配分できるものと考えられます。実際に実施より3年ほど前に告知しておけば、さほどの混乱もなくスムーズに医師の移動も可能かと思われますが、どうでしょうか。

また全体の医師不足対策として、一時的な措置としてですが、美容外科を禁止することも考慮に入れてもよいのではないでしょうか。美容外科医も、実際に使いものになるかどうかは別として、医師の免許をもっているということには変わりはありません。そこで、年限を区切ったうえで一時的に美容外科を禁止するのも一考かと思われます。命にかかわる分野を優先する措置であるならば、国民の理解も得られると思うのですが。
  • 2010/03/05 12:53 AM
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日本の出生数あたりの産科・産婦人科医師数は、概算ですがおおよそアメリカの1.3倍です。したがって、日本の産科・産婦人科医師の絶対数は足りています。しかしアメリカではコメディカルへの医師の権限の委譲が進んでいるため、実際に医療行為を行える人数はもっと多く、そのためにあまり問題になっていないのではないかと思われます。ちなみに2008年の出生率は日本が1.37であるのに対して、アメリカは2.12です。
  • 2010/03/05 12:54 AM
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「「集約化」で医療資源の有効活用と過重労働の軽減を」
http://obgy.typepad.jp/blog/2009/01/post-18a8.html
  • 2010/03/05 1:10 AM
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奈良県は「医師数」、「ベッド数」など医療資源は足りているにもかかわらず、―転票圈↓∋魂福周産期、⊂児、さ潴慎澣泪札鵐拭次△箸匹離テゴリーを見ても「救急患者のたらい回し」が全国トップレベルとなってしまっています。ご存知ですか?奈良県で「救急患者のたらい回し」が頻発するのは、医療資源が不足しているのではなく、ただ単に「医師が怠けているだけ」なのです。消防庁や厚労省が出しているデータをよく見てください。

「救急搬送10回以上の断り 昨年1074件、東京が6割

http://megalodon.jp/2008-0329-2028-56/www.asahi.com/health/news/TKY200803110235.html

「救急搬送の10回以上拒否、昨年は1329件 62回門前払いのケースも

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080311/sty0803111019003-n1.htm

「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について 消防庁」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200311/200311-3houdou.pdf#search=%27%E6%B6%88%E9%98%B2%E5%BA%81%20%E5%B9%B3%E6%88%9019%E5%B9%B4%E5%BA%A6%20%E6%95%91%E6%80%A5%E6%90%AC%E9%80%81%20%E5%8F%97%E5%85%A5%E7%8A%B6%E6%B3%81%27

「医師数(厚労省) 図6」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-2-4.html
  • 2010/03/05 1:16 AM
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医療費に関して。日本人は概ね健康であるから、医療費が少ないのです。日本で一番1人当たりの老人医療費が少ないのが長野県ですが、長野県が一番の長寿です。逆に一番1人当たりの老人医療費が多いのが福岡県ですが、福岡県の平均寿命は平成17年で、男31位、女23位です。また一人当たりの医療費が一番多い県は高知県ですが。高知県の平均寿命は平成17年で、男44位、女21位です。さらに先進7カ国でみても、GDPに占める医療費の割合が一番多い国はアメリカですが、G7で一番短命なのもアメリカです。その逆にG7で一番GDP に占める医療費の割合が少ないのが日本ですが、一番長寿なのも日本です。もし医療費を増額させたいのであれば、その方法は簡単です。不健康にすればいいだけのことです。アメリカを見習い、脂肪分や糖分の多い食事を食べ続ければ確実に医療費は上がっていくでしょう。したがってオバマはそのことが分かっているからこそ、彼は医療費削減の手段として食事を変えるよう国民に求めているのです。炭酸飲料に対する課税も検討しているようですね。日本も同様です。選挙対策として医療界にお金をばらまくのはやめて、「メタボ」など、健康管理を各々に徹底させるための啓蒙活動にお金を使うべきではないでしょうか。

「就業率と老人医療費との関係」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29501-storytopic-1.html

「都道府県別 一人当たり実績医療費」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/06/02.html

「GDPに占める医療費の割合」
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1890.html

「平均寿命」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk05/02.html
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1610.html
  • 2010/03/05 1:26 AM
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「診療報酬はマイナス改定が当たり前」

日本の医師の年収については様々な推計ありますが、おおよそ開業医が2500万円、勤務医が1400万円だと言われています。

ドイツの開業医の年収は約780万円、勤務医の年収は約500万円だと推察されます(1ドル90円で計算)。したがって日本の医師の年収は、開業医でドイツの約3.2倍、勤務医ではドイツの約2.8倍となります。

医学部の定員の削減を主張していたのは医療界ですので考慮する必要はないかとも思いますが、一応医師数を調整してドイツの医師の年収を1.66倍にしてから計算しますと、日本の医師の年収は総額で約2兆1700億円、消費税にして1%弱分ほどドイツの医師よりも多く報酬を受け取っている計算となります。(ドイツでは開業制限、診療科ごとの人数制限を行っていますので、開業医の割合が日本よりも少ないと考えられ、したがって実際の額はもっと多くなるものと思われますが)

現在の日本の財政を考えれば、G7で最も低いドイツの医師の年収レベルにまで、日本の医師の年収を下げるのは当然だと思われますので、結論として「診療報酬はマイナス改定が当たり前」となり、また診療報酬1%を3400億円と計算しているようですので、「診療報酬は6.38%ほど削減するのが当然」となるのです。

要するに今回の診療報酬の増額はまったくの選挙対策であり、何の正当性もないのです。


「海外の勤務医の年収」
http://2.bp.blogspot.com/_gwdcFE1v3dw/RjMisOEk2BI/AAAAAAAAALE/b7cPk3tucA4/s1600-h/002.jpg
http://mdsalaries.blogspot.com/2008/01/american-versus-australian-european.html

「ドイツの開業医の年収」
http://www.tkumagai.de/Homai%20doctor.htm

「日本の医師の年収(10枚目)」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/iryo.pdf

「日本の医師数」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/08/dl/gaikyo1.pdf
  • 2010/03/05 1:31 AM
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医療費の対GDP比率の推移

下記のリンク先のデータは、医療費の対GDP比率の推移の各国比較ですが、これを見ても分かる通り、日本の医療費は高齢化に伴い一貫して増加しているのに対し、ドイツの医療費は高齢化率16%ごろから増加率がやや鈍り始め、高齢化率18%以降は減少へと転じています。

ドイツでどのようにして医療費を抑えているのかはよく分かりませんが、日本でも医療費の半分は人件費で占められているわけですから、日本の約3分の1に人件費を抑えていることが効いているのではないでしょうか。



http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1900.html
  • 2010/03/05 1:32 AM
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過去25年ほどの間に、医療界は何度か医学部の定員数の削減を政府に要望してきました。有名なところでは、1986年に「将来の医師需要に関する検討委員会(通称佐々木委員会)」が出した最終意見があります。この提言は当時東京大学医学部の名誉教授でリウマチの権威でもあった(日本医師会の幹部でもあったようですが)佐々木智也氏が中心となってまとめたもので、最低でも医学部の定員を1割削減するよう主張していました。また1989年にも、日本医師会がやはり医学部の定員を1割削減するよう提言を出しています。


「将来の医師需要に関する検討委員会(通称佐々木委員会)の最終意見の要約」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/dl/s0225-4e1.pdf

日本医師会が平成元年に出した「医師養成に関する見解」に関しての、確認のためのリンクです。兵庫県の医師会のものですが、平成元年度の上から3つ目に、「日医が『医師養成に関する見解』一大学入学定員10%削減を提言」の記述がみられます。「日医」とは「日本医師会」のことです。
http://www.hyogo.med.or.jp/ishikai/rekishi.html
  • 2010/03/05 1:35 AM
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「ドイツの開業医」

ドイツでは開業は自由にすることができず、/芭轍覆良顧屬砲論賁膸餝兵萋世鰺廚掘↓地区ごとに定員が定められており、L覺峙澣泙盖遡撹佞韻蕕譟↓と蛎付き生涯教育(医師全員)も義務化されているそうです。

日本でも人口に応じた診療科の適正な配置は、喫緊の課題ですね。

「日経マネー ドイツの医療について」
http://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/0i0h/103598/
  • 2010/03/05 1:36 AM
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開業医が本当に必要であるならば、しっかりと人口密度に応じた適切な数の配分、診療科の配分ができているはずですが、果たしてそうでしょうか。みなさんの周りではどうでしょうか。そもそもこんな開業医などというものは必要ないのではないでしょうか。公立中学校の学区位に一つ、24時間対応の中規模病院があったほうがよほど便利でしょう。日曜は診ない。夜間も診ない。こんな施設がいくらあっても、住民は安心できません。我々は日曜や夜間に病気にならないのですか。そう遺伝子に組み込まれているのですか。違うでしょう。医療の役割は、警察や消防とどこか違うのでしょうか。違わないでしょう。慢性疾患や、急を要さない手術などを除けば、基本的には24時間、365日いつでも対応してもらわなければ困るのです。今の医師には住民に奉仕するという概念が決定的に欠落しているのです。権利と義務とは表裏一体であるということを理解できていないのです。それだから口を開けば「お金ちょうだい」としか言わないのです。そこで3年後位をめどに開業医を全面禁止にしてみてはどうでしょうか。その禁止した開業医の施設は、仕方がないので自治体が買い取り、自治体病院の出張所とする。結局なぜ開業医が無駄な診療、検査を行うかといえば、現在の診療報酬体系が出来高払いを基本としているからです。無駄でも何でも、検査などをすればするほど儲かる仕組みになっているからです。結局いかに患者を丸めこみ無駄な医療をするかが、彼らの腕の見せ所となってしまっているのです。したがって既存の開業医の施設を自治体病院の出張所にした上で、給料体系も勤務医の規定に組み込んでしまえば、そういった無駄な医療行為も減少し、ひいては医療費も削減できるはずです。
  • 2010/03/05 1:38 AM
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私の知人の知的障害者の施設の職員は、毎週夜勤があり、その内2回に1度は36時間勤務をしていますが、それでも年収は300万円ほどにしかなりません。これが福祉の現状です。先日の中医協で示された数字によれば、勤務医の月当たりの平均当直回数は2.78回だそうです。これに医師責任者や開業医を含めますと、概ね医師の月当たりの平均当直回数は1.5回程度になると考えられます。福祉関係者の月当たりの夜勤の回数が約4.3回ですから、その3分の1程度ということになります。それでも勤務医の平均年収は1400万円、開業医に至っては2800万円です。福祉関係者の3分の1程度しか夜間勤務をしていないにも関わらずこの厚遇です。この医療と福祉との人件費の格差は、どのようにして形成されてきたのでしょうか。それはこれまで自民党の集票マシーンとして機能してきたかどうかの差によるものだと、個人的には考えています。医療界のほうが、福祉界よりも自民党との距離感が近かったのです。まさに「政業」の典型的な癒着構造の上に、今の医師の厚遇は成り立っているのです。
  • 2010/03/05 1:39 AM
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為替の変動などにもよりますが、ここ数年概ねドイツの医師の収入は500〜550万円程度です。スウェーデンなどは800万円程度ですね。ちなみに昨年のNHKの番組内で紹介されていたスウェーデンの老人施設の職員の収入は、週40時間労働、週一回の夜勤という、労働条件では「形式上は」日本とほぼ同等であるにも関わらず、月収は40万円だそうです。年収では480万円ですね。日本の福祉施設職員の平均年収は300万円そこそこです。これを医師との比較でみてみましょう。スウェーデンの医師の平均年収を750万円だとすると、スウェーデンの医師の年収は、同国の福祉施設職員の約1.5倍です。それに対して、日本の勤務医の年収は先日の財務省の報告によれば1400万円ですから、日本の勤務医の年収は、日本の福祉施設職員の約4.6倍です。また先の報告によれば日本の開業医の平均年収は2800万円だということなので、日本の開業医の平均年収は、日本の福祉施設職員の約9.3倍ということになります。もう一度言いますが、スウェーデンではせいぜいその差は約1.6倍です。これが「同一労働、同一賃金」の国の賃金の設定なのです。したがって医療費の増額を国民に求めるのであれば、その前にまずは医師の収入を、福祉国家レベルにまで大幅に削減するべきでしょう。
  • 2010/03/05 1:41 AM
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聖路加国際病院の理事長を務める日野原重明氏が、ある雑誌のインタビューで次のように言及していました。「外国から日本の保険制度を視察に来た人たちは、いろいろな意味から保険制度を高く評価してくれます。国民皆保険ということで安定感もあるけれど、3分診療を見ると『あれは診察ではない』と言います。」「米国でも保険診療の割合がずいぶん多くなってきましたが、それでも初診の患者は1人に30〜40分くらい、再診でも15〜20分かけています。日本は1 時間でも、1分でも診察料は同じですから、収入を多くしようと思えば、なるべく顔だけを見て、あるいは検査だけをして診察しないことになる。最近は聴診器 も当てないし、血圧も測らない人が多い。」「1時間に20人診るとなると、30分で1人診るのと比べて10倍収入が違ってきます。これはどう考えても不合理です。時間をかけて病歴を聴き、診察をする行為に対して、もっとお金を出すような変革をしなければ、本当の診断はできないと、私は思います。」(http://www.clinic.tkcnf.or.jp/b/b03/b0345.html)。どうも外国の医師は、「日本の皆保険制度は立派だけど、日本の医師は手抜き診療ばかりで全然ダメだ」と日本の医療を評価しているようです。
  • 2010/03/05 1:42 AM
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他の先進諸国では、医師の権限をどんどん他のコメディカルへと委譲しています。これは医療費の削減にもつながると思われます。そこで一例として、診療看護師(NP=ナースプラクティショナー)について。

「チーム医療維新 日本のNP,PA制度を考える」から、「NP、PAをICUに導入。滞在日数や死亡率の変化は?」。一部抜粋します。(http://blog.goo.ne.jp/teamiryou/e/4fa5a7c85475ee91ac9e93ca078ac61b

「NPによって(入院の)滞在日数が減ったばかりか、勤務医師の一日の時間が352分空いた.」

「新生児ICUにて、医師(レジデント)と NP/PAの間で質の差はなかった。NP/PAの方がコストの節約になった。」

「術後のケアを、心臓外科医のみのチームの場合と、心臓外科医とNPのチームを比べた。滞在日数はNPを含んだチームの方が短く、患者ひとりあたり $5,038のセービングになった。」

「PAによるRapid Response Team制度を導入したところ、病院内の患者の心筋梗塞などが減った。」
  • 2010/03/05 1:45 AM
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生活保護者を食い物にしている医師について、どう思われますか。昨年も「貧困ビジネス医療版」といわれた静岡県の静和病院の事件がありましたし、奈良県でも、生活保護者を食い物にする医療ネットワークがあることが問題となりました。とりわけ療養型病床を擁する施設を運営する悪徳医師達にとってみれば、一度入所させてしまえばその後は生活保護費が確実に入金され、そのために料金の取り逃しの心配のない生活保護者達は、決して手放すことのできない大切な大切な金づるなのでしょう。スウェーデンでは1992年のエーデル改革により療養型病床の削減にはある程度成功したようですが、日本では医療利権の力が強く、以前からその削減が叫ばれてはいるもののなかなか進んでいないのが実情です。結局民度の差なのでしょうか。早く日本も医師が儲かるための医療から、スウェーデンのように患者のための医療へと進化することを期待したいところですね。それにしても山本病院の事件といい、「たらい回し」し放題の救急医療といい、奈良県の医者は本当に腐ってますね。
  • 2010/03/05 1:55 AM
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救急患者のたらい回しは、「医師が怠けているため」なのははっきりしています。一例を挙げます。東京都と静岡県を比べてみます。平成19年度の救命救急センターにおける、転院搬送分を除いた搬送回数(救急車を受け入れた数)は、東京都が23,165回、静岡県が23,885回とほぼ同数です。受け入れ施設数は東京都が26施設、静岡県が6施設。人口10万人当たりの医師数も東京都が282.0人、静岡県が177.2人です。ところがたらい回し率、救急車の受け入れを拒否した割合は、静岡県が0.9%であるのに対して、東京都は31.0%と静岡県の約34倍にもなっています(http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200311/200311-3houdou.pdf
  • 2010/03/05 1:57 AM
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診療看護師(NP=ナースプラクティショナー)について。

「TKC医業経営情報2006年6月号」より「日野原重明氏へのインタビュー」。(http://www.clinic.tkcnf.or.jp/b/b03/b0345.html) 一部抜粋します。 

「私は、米国のナースプラクティショナーの制度を日本でも取り入れることで解決できると考えています。ナースプラクティショナーは、内科的な病気をみんな診るんです。処方もして、診断もする。米国では医師の代診ができるようになっています。」

 「米国では、8割は看護師が麻酔をしています。日本は、麻酔学会が「医師以外はしてはいけない」というからできない。その解決のためには、訓練をして安心してできるような専門看護師をつくることがいちばんだと思います。麻酔医は指導する医師であって、現場で働くのは看護師で十分です。学会は自分の学会のことだけを考えないで、医療全体を考えて、そういうふうな訓練をした専門看護師ならば可能となる制度に切り替えないと、大きな問題だと思います。」
  • 2010/03/05 2:02 AM
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診療看護師(NP=ナースプラクティショナー)について。

「愛媛地域糖尿病療養指導士研修委員」から、「NPクリニックの糖尿病管理レベルはレジデントと同様」。   http://ecde.m.ehime-u.ac.jp/report/14 (一部抜粋します)

 『Kelley 博士らが医療センターでNPクリニックと内科レジデントのケアのレベルを血糖コントロールで比較したところ、NPクリニックが提供したケアのレベルは、内科レジデントが提供したケアのレベルと少なくとも同等だった。一部の項目では、むしろ内科レジデントが提供したケアより勝っていた。』
  • 2010/03/05 2:04 AM
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NNP(新生児対応の診療看護師)について。

「チーム医療維新 日本のNP、PA制度を考える」より、「チーム医療への応援(新生児NPのエクランド稚子さんより)「http://blog.goo.ne.jp/teamiryou/e/6e8cca9e199aa5ac196de7a6f8678e62」  (一部抜粋します)  

「良く見ていると緊急の搬送に出て行って遠くの小さい病院などで生れてしまった未熟児に医療ケアを施して落ち着いた状態でつれて帰ってくるのはNNPであり、夜の当直をしているのもNNPだった。昼間には回診をしていたし、緊急の分娩に呼ばれて生れた新生児に対応するのもNNPだけだったりNNPと医師と両方だったりであった。私は夜勤を主にしていたため夜に困ったことがあったり、急変があると、NNPが殆どなんでもこなせる事をみて驚いた。」

「バンダビルト大学のNICUでは、超未熟児の入室はレジデントには絶対に担当として与えなかった。その代わり、NNP(NICU専門のNP)が任されていた。1000グラム以下 の未熟児の必要とする細かい医療ケアはNICUのみを専門とするNNPが新生児専門医とのCollaborationで見ていったほうが安全であるとおそらく大半の新生児医師は言うであろう。」

 「必ずしも新生児専門医ではなくてもできることはたくさんあると彼らははっきりおっしゃる。基本的な良くある新生児の疾患の中にはよく訓練されているNNP(NICU専門のNP) ならば、研修医とは比べ物にならない的確さで診断を下し、必要なInterventionをすばやく行うことができると、医師たちは言う。」
  • 2010/03/05 2:07 AM
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ここ数年医療界では「フリーター医師=どろっぽ医師」の増加が問題となっていたわけですから、厚労省は速やかにそれらの正確な数の把握に努めるべきでしょう。そして彼らを常勤として働かせるべきでしょう。

なぜ彼らがスポット的な勤務に固執するのか。それは割がいいからです。少し前まで週2〜3回当直に入れば、年収1000〜1500万円は軽くいきました。実際に医師の求人サイトでは、一度の当直で10万円以上の報酬を約束する病院が幾つもあったことを私も覚えています。今でも一回15万円などという求人を時々見かけますね。結局医師の収入が高すぎるのです。真面目に常勤で勤務しても、非常勤で週2〜3回勤務するだけでも収入が変わらなければ、皆楽な方を選ぶのです。

したがってこの問題を解決するには、根本的には医療行為を行える人間の数を増やすことが必要だとは思いますが、それには時間がかかりますので、それまでの措置として、仕方がないので当面非常勤を全面禁止とするべきではないでしょうか。厚労省が通達を出し、スポット的な勤務が確認された病院に対して制裁を科すようにしていけばよいのではないでしょうか。その際、育児中の女性は例外とすべきでしょう。
  • 2010/03/05 2:12 AM
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かつて医療界は、救急救命士の気管挿管に反対し、今でも臨床心理士に対する保険適用に反対しています。NPの導入はこの医療界の既得権益擁護体質、及び医師が儲かるための現在の医療の在り方に、一石を投ずる効果をもつものと思われます。
  • 2010/03/05 2:15 AM
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東京大学政策ビジョン研究センターの推計によれば、平成31年に外来患者数が、平成40年に入院患者数がピークを迎え、その後外来患者数は急激に、入院患者数も徐々に減少するそうです。したがって上記研究機関では、医師増員では患者のピーク期に間に合わないために、養成期間の短いNPやPAの導入を推奨しています(http://pari.u-okyo.ac.jp/policy/physician.html)。

その他、歯科医師への権限付与にも言及していますね。歯科医師は通常の臨床では局部麻酔を多用しますし、全身麻酔を実施する者もいます。また口腔外科の分野では、現在でも実際に歯科医師が外科手術を行っています。したがって麻酔科、外科に限定して歯科医師に医師と同等の権限を付与しても、さほど問題はないかとも思われますが、どうでしょうか。
  • 2010/03/05 2:18 AM
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カナダでNP(ナースプラクティショナー=診療看護師)として働く橋本次郎さんの報告によれば、カナダBC州(ブリティシュ・コロンビア州)のNPは、原則医師の監督を必要とせず、120以上の医学診断が独自にでき、処方できる薬も麻薬系鎮痛剤、ベンゾダイアゼピン系鎮静剤、専門治療薬(抗がん剤等)など一部のものを除き、すべての薬を処方することができるそうです。単純切開や縫合もでき、家庭医の6〜7割の仕事ができると言われているようです。

そういった背景があるためなのか、カナダでは橋本さんのような男性の看護師もたくさん活躍しているようです。(http://www.ryugaku-zt.jp/seminar_report/
  • 2010/03/05 2:20 AM
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他の先進諸国では、医師の権限をどんどん他のコメディカルへと委譲しています。これは医療費の削減にもつながると思われます。そこで一例として、「新潟県立看護大学(3ページ目)」より一部抜粋します。
(http://看護大学.jp/col/pdf/news_vol8/portico_vol8.pdf)

「患者さんが医師にするかNPにするか選べるようになっていました。患者さんからすると、医師であってもNPであっても治療としてやってくれることは同じであって、むしろNPは看護のバックグラウンドをもっているため、より話を聞いてくれる、関心を示してくれる、などの良さがあるので、人気があるということです」

「医師を雇用するコストに比べれば2/3ですので、アメリカの議員や官僚には、近い将来、クリニックや病院の外来における診断・治療はすべてNPやPA(フィジシャン・アシスタント:看護の免許は持たないが、大学院レベルの教育を受け、NPと同様の仕事をする医療職)が行い、医師はごく限られた難病や特殊な治療のみを行うようになると予測する人もいるそうです。」
  • 2010/03/05 2:34 AM
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他の先進諸国では、医師の権限をどんどん他のコメディカルへと委譲しています。これは医療費の削減にもつながると思われます。そこで一例として、診療看護師(NP=ナースプラクティショナー)について。自治医科大学附属さいたま医療センター麻酔科・集中治療部の医師が、日本型CRNA(certified registered nurse anesthetists: 麻酔看護師)やNP、PAを導入するよう提言しています。「麻酔と集中治療における 非医師診療師の可能性 -とある医師の観点から-」。一部抜粋します。
http://blog.goo.ne.jp/teamiryou/e/23450c485b1760cdd1f1a5d24d55ec61

「私は、医師の仕事の8割は医師でなくてもできる、すなわち長い年月のかかる医学部教育およびレジデント教育を必要としない、と考えています。」

「看護師に新たなワンランク上の職種を提供して仕事に対するモチベーションを上げることができるのでは、という期待です。」
  • 2010/03/05 2:35 AM
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他の先進諸国では、医師の権限をどんどん他のコメディカルへと委譲しています。これは医療費の削減にもつながると思われます。そこで一例として、診療看護師(NP=ナースプラクティショナー)について。「チーム医療維新 日本のNP,PA制度を考える」から 、「救急診療部で働くPAの毎日」。一部抜粋します。
http://blog.goo.ne.jp/teamiryou/e/9da08294ed5d3493549f4dfcf6748907

「Fast Track(軽症者コース)はPAかNPの一人で12時間勤務です。ERの端っこにあるのですが、8ベッドで、診る患者は切開排膿とその再チェック、簡単な裂傷、風邪、気管支炎、簡単な骨折、歯の痛みなど簡単なものは全部来ます。(たまにトリアージナースの間違いで、えええ?!と思うような患者も来ますが・・・・(笑))。」

「自分達の能力以上とみなした患者は、医師と話して、受け渡しするか協力しますし、4ヶ月以下の赤ちゃん、胸痛、心筋梗塞、脳梗塞、心停止は医師が診ます。Main ERの方は、随時、医師2人にPAもしくはNP1人の計3人ですが、明け方3時から医師とNP/PAの2人きりになるので、心停止やトラウマの患者さんが同時に二人以上来る場合は、 Hospitalist(病院医)の先生かTrauma surgeon(外科医)が来るまで、自分達がケアします。」
  • 2010/03/05 2:36 AM
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テーマとは少しずれますが、アメリカの医療の現状について。「TOBYO開発ブログ」から、「リテールクリニックと米国医師会」。一部抜粋します。
http://www.tobyo.jp/tobyoblog/2007/442.html

「『AMA(米国医師会)が反対するのは、彼らの銀行口座が影響を受けつつあるからだ』。ニューヨークの看護師にして弁護士のエディー・ブラウス氏は言う。『医師がリテー ルクリニックに反対する本当の理由は、患者の安全やケアのクォリティなどとは無関係だ。むしろそれは純粋に利益第一で競争に反対する拝金主義のためだ。』」

「また患者や生活者からは、「鼻炎や水虫の治療が『患者の安全、ケアのクォリティ』とどう関係するかAMA(米国医師会)は説明せよ」との批判があがっている。」

「リテールクリニックは、米国の危機的な医療コスト増大問題を解決するものとして期待されてきた。医療資源の効率的な資源配分、あるいは生産性の向上という観点に立てば、従来のトラディショナルな医療提供チャネルは明らかに効率が悪すぎた。リテールクリニックの登場は、かつての流通業界における業態革新に対応するかのように、低コストでしかも高い顧客利便性を提供するものであった。また患者の病状、ニーズに応じて、医療も一様な対応ではなく、多様な医療提供方法が求められているのである。つまり、医療業界において、高い顧客満足と多様なサービス提供を実現する新たな業態が開発されたのである。」
  • 2010/03/05 2:38 AM
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他の先進諸国では、医師の権限をどんどん他のコメディカルへと委譲しています。これは医療費の削減にもつながると思われます。そこで一例として、診療看護師(NP=ナースプラクティショナー)について。「医療法人八尾総合病院の臨床研修プログラムについてのレポート」から、一部抜粋します。 
http://www.yatsuo.or.jp/013_recruit/resident/resident_report.htm

「救急部を受診した患者様は看護師の問診により重症度を分けられ、緊急性の高い患者様を中心に救急医が診察を行います。緊急性がないと判断された患者様は、安定した患者様に対して問診や検査、処方を行うことができるナースプラクティショナー(NP)という資格を持つ看護師が診察、治療を行っています。NPは 開業も認められており、軽症者はNPが、重症者は医師が診察するというように分業化されています。」
  • 2010/03/05 2:39 AM
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テーマとは少しずれますが、アメリカの医療の現状について。「TOBYO開発ブログ」から、「ブランド病院のリテールクリニック市場進出」。一部抜粋します。
http://www.tobyo.jp/tobyoblog/2007/753.html

「病院本体をフラッグシップとし、その周囲にクリニック群を配置展開するという「出店戦略」は、かつてGMS店をコアとし、周辺地域へCVS群(セブンイレブン)を配置展開したイトーヨーカ堂の出店戦略と非常によく似ている。地域商圏を「面」で占拠することを狙うわけだが、これに対しAMA(米国医師会)がどう反応するかが興味深い。すでにAMA(米国医師会)は、既存リテールクリニック・チェーンに対し、自分たちの既得権を脅かすものとしてロビー活動など対抗措置を打ち始めているからだ。これも、かつて日本の量販店チェーン拡大期に、地元商店が大規模店舗法等の規制で対抗した図式と似ている。」
  • 2010/03/05 2:41 AM
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テーマとは少しずれますが、アメリカの医療の現状について。「医師の一分」より、「ドラッグストア・クリニックの増加/まさにコンビニ医療」。一部抜粋します。
http://kurie.at.webry.info/200708/article_42.html

「CVS Caremark 薬局チェーン会社の子会社である MinuteClinic はニューヨーク州でドラッグストア・クリニックを7店、さらにニュージャージーとコネチカットに20店経営している。ナースプラクティショナー(nurse practitioners) と 準医師(physician assistants) を雇用しニューヨーク地域でさらに150以上のクリニックを展開する予定であるいう。」
  • 2010/03/05 2:41 AM
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テーマとは少しずれますが、アメリカの医療の現状について。「医師の一分」より、「救急専門医の不足/米国医療事情」。一部抜粋します。
http://kurie.at.webry.info/200901/article_24.html

「救急サービスの需要は大きく伸びており、既存のプログラムで専門医が不足の著しい地方へ赴任してゆくと思われる理由はほとんどない。代替プログラムとして、家庭医に特に重要な救急医療の訓練をして救急部に臨時配置することを検討すべきである。また、nurse practitioners臨床看護師とphysicians assistants準医師の活用を考慮すべきかもしれない。」
  • 2010/03/05 2:43 AM
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テーマとは少しずれますが、アメリカの医療の現状について。「TOBYO開発ブログ」から、「医療サービス流通の新しい波」。一部抜粋します。
http://www.tobyo.jp/tobyoblog/2007/679.html

「エイミー・テンダリッチ氏はこのエントリーで、近年のリテールクリニックの伸長に触れ、そのメリットを次のように要約している。「予約要らず」「一週間7日営業」「たいていの医療保険が適用可能」「毎日インフルエンザ予防接種」」
  • 2010/03/05 2:44 AM
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テーマとは少しずれますが、医師数の削減について。以下、小倉弁護士のブログからの引用です(http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2008/08/post_0938.html)。

『それに加えまして医師の数の増加というのが、これが医療費を高騰させる大きな原因になっておりますことは、いろいろの研究者の結果からも指摘されているところでございます。』

 これは、昭和55(1980)年2月18日の衆議院予算委員会における坂口力議員(医師です)の質問です。これを読むと、当時誰が(どの業界が)「医師増加=医療費増」だと考えていたのかがよく分かります。もちろん厚生省ではありませんね。
  • 2010/03/05 2:45 AM
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テーマとは少しずれますが、医師数の抑制について。以下、小倉弁護士のブログからの引用です(http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2008/08/post_0938.html)。    

『きょうの朝日新聞を見ましても、診療所の平均所得が、(昭和)56年には年収に換算して約2000万円ぐらい、一般サラリーマンが平均年収が330万円ですから、約6.5倍の診療所の収入があった。ところが、(昭和)51年の場合にはサラリーマンの収入が240万、そして診療所の方は1940万で、そのときには8倍であった。それがいまはもう6.5倍になった。これがさらに進むというともっと下がっていくんだ、しかも診療費その他の締めつけが、あるいは薬価基準等の締めつけがございまして収入が非常に減ってきた。こういうことから、お聞き及びだと思いますけれども、医科大学をつくり過ぎたんではないかという、そういう非難といいますかね、批評があるわけですね。』

これは昭和58年03月30日の参議院文教委員会での、高木健太郎議員(この方は医師です)の質問ですが、これを読んでもわかるとおり、「医学部の定員削減」は、自らの所得の減少を恐れる医療界が、政府に圧力をかけ続けた結果、もたらされたものなのです。
  • 2010/03/05 2:46 AM
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下記のリンク先の資料は、1986年に出された「将来の医師需給に関する検討委員会(座長は当時東京大学医学部の名誉教授であり、リウマチの権威でもあった佐々木智也氏です)」における最終意見の要約ですが(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/dl/s0225-4e1.pdf)(前掲のものと同じです)、これを読むと当時から『「へき地」や「救急」の医師が不足している』という認識があったにも関わらず、結論は『昭和70(1995)年を目途に、医師の新規参入を最小限10%削減しろ』となっていることがよくわかります。結局医療界は、『当時から「へき地」や「救急」などは、どうでもよいと考えていた』ということなのでしょう。
  • 2010/03/05 2:51 AM
  •  
時折みられる言説で、「産科や小児科が不足しているから、少子化が止まらない」というものがありますが、果たしてそれは事実なのでしょうか。

OECD の中で一番人口当たりの医師数が多い国(10万人当たり5.4人(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1930.html))はギリシャですが、ギリシャの出生率は1.25だそうです(http://dataranking.com/table.cgi?TP=po06-1&LG=&RG=2)。日本は直近で1.37ですね。逆に人口当たりの医師数がOECD内で最も少ないトルコ(1.5人)の出生率は2.46人、3番目に少ないメキシコ(2.0人)の出生率は2.40人です。

医師数が少ない国はおそらく産科・小児科医も少ないと思われますので、結局「産科・小児科医師数」と「出生率」とは、ほとんど関係がないということがわかります。
  • 2010/03/05 2:52 AM
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「日米の診療科別の医師数の比較」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0311-5a4.html
  • 2010/03/05 2:57 AM
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「過去20年間、アメリカは好景気を謳歌していたにもかかわらず、医師の所得は25%も減少した」


以下は、日経メディカルオンラインからの抜粋です。


(以下引用)

海外論文ピックアップ   2010. 3. 5   大西 淳子=医学ジャーナリスト

JAMA誌から
米国の医師の労働時間と報酬は過去10年間で減少した
労働時間は7.2%、報酬は25%減少
 医療制度改革に関する議論が進む米国において、医師の数は足りているのか不足しているのか。その判断を助けるために、米National Bureau of Economic ResearchのDouglas O. Staiger氏らは、国勢調査局のデータを利用して1976年以降の医師の労働時間と報酬の変化を調べた。この結果、1997〜2007年の間に労働時間は7.2%減少し、1995〜2006年の間に報酬は25%減少していたことが分かった。詳細は、JAMA誌2010年2月24日号に報告された。

  米国医師会は01年以来、医師の労働時間に関するデータを報告していない。医師の労働時間の最新の傾向を調べ、報酬との関係を明らかにしようと考えた著者 らは、米国民を代表する10万人を超える人々のデータが登録されている米国勢調査局の人口動態調査(US Census Bureau Current Population Survey)の1976〜2008年の情報を利用して、米国の医師の労働時間について分析した。

 この調査で は、カイロプラクター、歯科医、検眼士、足病医などは、職業分類において医師に含まれない。また、著者らは、医師の分類に含まれていた人々のうち、教育や 科学研究を専門に行っている人などは除外した。なお、レジデント医師かどうかは明記されていないため、著者らは35歳未満で病院に勤務している医師をレジ テントと見なした。AMA Physician Masterfile for 2007において、そうした医師の97%はレジデントだったと報告されていたからだ。

 労働環境(病院勤務か否か)、開業医かどうか、年齢、性別、居住地域が大都市統計地域かどうか、といった情報も人口動態調査のデータから抽出した。

 主要アウトカム評価指標は、調査の前の週の労働時間(自己申告による)に設定。

  すべての医師を対象に分析すると、労働時間は77年から97年まではほぼ一定で、55時間/週程度(54.6時間〜55.9時間)だった。しかし、 97〜07年には労働時間が一貫して減少し、3年移動平均値は96〜98年が54.9時間/週、06〜08年は51.0時間/週で、7.2%(95%信頼 区間5.3%-9.0%、p<0.001)の減少が見られた。

 週当たりの労働時間数の変化の幅は、レジデントかそうでないかによって異 なっていた。過去10年間にどちらも労働時間は減少していたが、レジデントにおける減少は9.8%(5.8%-13.7%、p<0.001)と顕著だっ た。これは、2003年7月にレジデントの勤務時間の上限を守ることが義務付けられたためだ。
 一方、レジデントでない医師は5.7%(3.8%-7.7%、p<0.001)の減少だった。このうち、労働時間の減少が大きかったのは、45歳 未満の医師(7.4%、4.7%-10.2%、p<0.001)と病院以外で働いている医師(6.4%、4.1%-8.7%、p<0.001)、小さかっ たのは45歳以上の医師(3.7%、1.0%-6.5%、p=0.008)と病院で働く医師(4.0%、0.4%-7.6%、p=0.03)だった。

 なお、同様の期間の、医師以外の専門職の人々(弁護士、エンジニア、看護師)の労働時間の推移も調べたが、それらは過去30年間ほとんど変化していなかった。

 物価上昇率で調整した平均報酬額の変化も調べた。開業医の報酬に関するデータが登録されるようになったのが89年であることから、それ以降について分析した。

 医師の報酬は、89年から95年の間はほとんど変化していなかった。しかし、労働時間の減少と時を同じくして、95年から06年の間に25%低下していた。非レジデント医師の労働時間と報酬の間には強力な相関が見られた(相関係数=0.965、p<0.001)。

 なお、01年の情報に基づいて、大都市統計区域に住む医師のうち、報酬が高い集団と低い集団の労働時間の平均を比較すると、それぞれ52時間超/週と49時間未満/週で、18%の差が認められた(p<0.001)。

  ほぼ20年にわたって変化がなかった医師の労働時間が、過去10年間に一貫して減少し、同時に報酬の低下が起きていた。著者らは、医師の労働時間の短縮 は、改革努力や市場圧力などの影響を受けて生じ、報酬の低下に結びついたのではないかという。今後もこの傾向が続けば、影響は多方面に及び、計画されてい る医療制度改革の目標達成が難しくなるのではないか、と著者らは述べている。

(引用終わり)


医師の社会的ポジションの低下は、世界的規模で起こっているようですね。日本でも開業医や一般外来程度の仕事は、速やかにNP(ナースプラクティショナー=診療看護師)に行わせるよう、制度改正を急ぐべきでしょう。この国の財政状況を考えれば、医師の既得権益を守っている余裕はないはずです。
  • 2010/03/06 4:16 AM
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「高額な医療が、必ずしも最高の医療ではない」

「高額な医療が必ずしも最高の医療ではない」。これは「OECD図表でみる保健医療2009」の表題となっている言葉ですが、この言葉のとおり、医療費と医療の質との相関関係ははっきりとしていません。

「OECD図表でみる保健医療2009」
http://www.oecdtokyo.org/theme/hea/2009/20091208hag.html


1997年に政権の座についたイギリス労働党のトニー・ブレアは、2000年ごろから大胆な医療費の増額に踏み切り、2007年の退任までの間に、NHS(イギリスの国営医療システム)の予算を2倍以上増加させたと言われています。

しかしながらその結果は惨憺たるもので、上述のOECDのデータによれば、大腸がんの5年相対生存率の「1997〜2002年」から「2002〜2007年」の上昇率の比較では、OECD平均の約1.06%(54.1&#10140;57.4)を下回る、約1.057%(48.8&#10140;51.6)。数値それ自体もOECD平均である57.4%を大きく下回る、51.6%となってしまっています。

またブレアは「待ち時間」にも異常にこだわったために、「ゲーミング」と呼ばれる不正が各所で発生しました。「救急コールから8分以内の対応を求められていることから、より短時間で対応できたにもかかわらず、わざと8分かけて対応した」、「救急外来の患者は4時間以内に診療しなければならないために、患者を救急外来に入れずに外で待たせておいた」、「救急車を病院の外に並べて、診療待ちの時間がカウントされないようにした」などの不正がイギリス中で横行しました。

またプライベートと呼ばれるNHS以外の民間の医療機関を多用したため(これ自体は正しいと思われますが)、「貧乏人はNHS、金持ちはプライベート」と医療の2極化が進行しました。ちなみにプライベートとは、原則予約を必要とせず(NHSは予約制のGP(家庭医)への登録が義務付けられます。また専門医へのアクセスは、GPの紹介状を必要とします)、民間の保険を使用するため基本的には実費(NHSは原則無料)で運営されており、NHSより医療の質が高いとされています(NHSの医療スタッフは、要するに公務員ですから。その質は推して知るべし、ということで)。

加えて2007年には労働党よりとされる新聞紙、ガーディアン紙にも、「NHSは医療制度の優良番付でヨーロッパ29カ国のうち17番目。治療待ち期間、がん患者生存率、MRSA感染でスコアが悪い」「助産師や産科医不足で母子が危険」「某病院で院内感染90人死亡」と書かれてしまう始末。(http://www.ilcjapan.org/chojuGIJ/pdf/07_02_3.pdf

さらに2006年秋には、これまで伝統的に医療関係に強いとされてきた労働党の医療政策の評価が、保守党のそれを下回ってしまうという前代見聞の出来事まで起こりました。

要するにブレアの医療改革は大失敗だったのです。サッチャー政権による構造改革などにより経済が成長し、それに伴う大幅な税収増があったために、選挙対策として医療にばらまけた、ばらまいた、というのが実情なのでしょう。

「高額な医療が、必ずしも最高の医療ではない」というOECDの指摘は間違っていないのです。ブレアの医療改革の失敗は、まさにその良い(悪い?)お手本だといえるのです。
  • 2010/03/06 4:34 AM
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「日本の医療費」

日本の政府支出に占める医療費の割合は19.6%。これはOECD平均15.1%の、約1.3倍です。

「図表でみる政府2009 年版(一枚目の一番下:政府(単独)の機能別支出構造 2006年)」
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/publicgovernance/20091022gag.pdf


また社会保障費に占める医療費の割合(2003年)で見ても、G7の中でアメリカ、カナダに次いで上から三番目です。

アメリカ     約41.5%

カナダ      約39.3%

日本      約33.1% 

イギリス    約31.3%

ドイツ     約28.1%

フランス    約26.1%

イタリア    約23.8%


スウェーデン  約22.2%


「社会保障財政の国際比較(6枚目:表1)」
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200810_693/069304.pdf

「社会保障給付費の国際比較 2003年」
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2798.html
  • 2010/03/07 4:05 AM
  •  
おめ、馬鹿か・・・。日本の看護婦のレベルでNPやったら・・・。自分の姿を鏡に良く映して考えろ。
  • 2010/12/13 8:11 PM
  •  
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