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全国取材網の放棄は必然、毎日新聞の共同再加盟

 半世紀ぶりに毎日新聞が共同通信に再加盟するニュースは、内実がきちんと説明されていないと思います。「全国の支局の取材網は維持したうえで、脱発表ジャーナリズムを進める」という毎日・朝比奈社長の発言を額面通りに信じているOBブログもありますが、実情を知らないにもほどがあります。「毎日新聞が共同通信に再加盟する事情」(永田町異聞)が「経営陣の本心は、全国にはりめぐらした支局網と記者の数を減らし、リストラで経営悪化を食いとめたいということではないのだろうか」「共同への再加盟で、新たにいくら分担金を支払わなくてはならないのか、朝比奈社長は明言していないが、他社の例だと年間十数億円はかかるはず」と見抜いている通りでしょう。

 既に今年の収支は赤字になっているのですから、何百人分もの人件費をカットするとかしないと新たな分担金はひねり出せません。まとまった部数が出る大都市部に特化した紙面の新聞になり、地方はニュース取材、新聞販売、あるいは新聞印刷まで含めて、包括提携する地方紙に任せると考えるしかありません。徹底的に地方取材網を絞ってしまった産経新聞の後を追いかけるとみます。取材網を維持できないが故の、別の噂も聞いているからそう考えるのです。年明けにも事態はだんだん明らかになってくるでしょう。

 「毎日新聞、共同通信に半世紀ぶり再加盟」(edgefirstのメモ)は「調べてみたら、毎日新聞社の従業員数は『約3,200人』で、地方紙の中で部数トップの中日新聞社が『3,439人』といつの間にか逆転されていた。人数的にも全国をカバーするのはもう限界だったのだろうか」と指摘しています。そして、さらなる人減らしは相当な規模でなければ計算が合いません。

 マスコミ労働運動の関係者からは「生き残りが自己目的化しないことを期待〜毎日と共同、共同加盟社の包括提携に寄せて」(ニュース・ワーカー2)のような声も出ています。「企業としての新聞社の生き残りを自己目的化するのではなく、組織ジャーナリズムの成果として多様な情報、多様な言論が社会に担保されることが最終的な目的でなければならないだろう」とおっしゃるのですが、本当にメディアの生き残りが難しくなっている今現在を考えると無い物ねだりにも見えます。


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