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ネット有志の公開質問状に民主党が回答した

 総選挙公示を来週に控えて民主党が、ネットを中心に科学技術の問題を取り上げて活動している有志の公開質問状に回答を寄せました。質問はNPO法人サイエンス・コミュニケーションが核になり、ブロガーが加わって作成しました。そこで出しているメルマガの購読者数が3千人に足りませんから、政党が相手にする有権者グループの大きさとしては決して大きなものではありません。公開質問状は各政党あてに出されており、回答があったのは民主党が初めて。本格的な政策論議について、このような対話ができはじめたこと自体がニュースだと思います。

 質問は8月1日付「NPO法人サイエンス・コミュニケーション、総選挙に向けて各政党へ公開質問状を送付」にあります。回答は8日付「公開質問状に対する民主党からの回答」です。

 各党が回答を出すようなら色々な項目を見比べてみたいと思いますが、「日本は世界でただ2か国、国連人権条約の高等教育無償化条項を批准していない国の一つだといわれています」と問いかけた「c)高等教育政策について」だけでもマニフェストにない、新たな政策志向が引き出されています。

 「現在、日本とマダガスカルのみが留保している国際人権A規約(締約国160カ国)の13条における『高等教育無償化条項』の留保を撤回し、漸進的に高等教育の無償化を進める」「学生・生徒に対する奨学金制度を大幅に改め、希望する人なら誰でもいつでも利用できるようにし、学費のみならず最低限の生活費も貸与する」「今後は、諸外国の例を参考に、給付型の奨学金についても検討を進める」

 ポスドクの身分を続けながら大学・大学院時代に受けた奨学金の返済に苦しんでいる知り合いがいます。給付型を含めた奨学金の問題は若い世代にとって関心が高いテーマです。社会をリタイアした高齢者を大切にと言うのなら、一方でこれからの社会を維持発展させる実質投資である高等教育も大事にしなければならないのに、これまでの政策は非常にアンバランスでした。


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