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『派遣村』叩きと派遣労働報道の不毛

 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者で生活保護を申請した207人に、千代田区は8〜9日に1カ月分の保護費支給を決めました。大半の申請者には所持金がほとんど無かったそうです。住宅費を含めて10〜13万円で、とりあえず寒空の下に放り出される事態は避けられました。今回の騒ぎでネット大衆の在りようと、派遣労働に対するマスメディアの報道ぶりに疑問を感じました。

 ネット上では今なお、「派遣村」運営者と集まった失業者に対する批判や揶揄が続いています。《「派遣村」叩きに日本の国民性を思う》(玄倉川の岸辺)が「強者が世間の波に溺れる失業者を『稼ぎもしないのに助けてくれと要求ばかりする連中はゴミだ』と考えるのはそれなりに合理的だ(倫理的に立派なことではないが)。だが、ネットで弱者叩きにいそしんでいる人たちがそのような強者であるとはとても信じられない。『溺れて必死に助けを求める人を手漕ぎボートの主が小突き回し、そのすぐ横を大型船が行く』という絵が目に浮かぶ。手漕ぎボート氏は大型船の引き波で自分のちっぽけな船が転覆する可能性に気付いていない」と指摘します。

 踏みつけられている人にしか見えない構図を、ホームレス作者のブログ「ミッドナイト・ホームレス・ブルー」が《「自分に比べてあいつらは……」 〜「妬む」現代人〜》で「ホームレスにしろネットカフェ難民にしろワーキングプアにしろ、社会の最下層を生きていると、いろいろと風当たりも強い。中にはひたすら非難の姿勢を取る人たちもいて、これはもう振り払っても振り払ってもあとからあとからわいてくるので手に負えないが、この手の人たちは大半が下層の人間である」と書いています。

 この視点で「痛いニュース」の「派遣村の人々、12日から旅館で暮らすことに…生活保護、申請223人中大半が受給決まる」を見ると理解しやすいでしょう。

 派遣労働について連日、新聞記事を読んでいて「派遣村」騒ぎから一気に製造業への派遣労働禁止論議に飛んでしまった印象です。どうして派遣労働者にセーフティネットが張られていなかったのか、説明されないままです。「禁止論議」とそれが失業を増やすとの反論に焦点が移っていますが、安全網の欠陥を直ちに修復するのが先決でしょう。「派遣労働者への雇用保険の適用について」(EU労働法政策雑記帳)に行き当たって、ようやく現状が理解できました。

 雇用保険適用について「少なくとも法文上は、フルタイムの派遣労働者について雇用期間による特別の適用除外規定は存在しません。ところが、現在の運用では、登録型派遣労働者についても『反復継続して派遣就業する者であること』が要件とされているのです」「この取扱いの源泉は、上述の1950年通達の『反復継続して就労しない者であつて、臨時内職的に就労するに過ぎないもの』にあるわけですが、『家庭の婦女子、アルバイト学生』をもっぱら想定してこの要件を設定していた当時の状況に比べれば、現在のフルタイム登録型派遣労働者の大部分はまさに『その者の受ける賃金を以て家計費の主たる部分を賄』う存在になっているのですから、あまりにも実態に合わない運用になってしまっているといえましょう」

 つまり雇用保険という安全網をかぶせるには法律改正は必要ないのです。通達で変更すればよいだけです。もちろん、守旧型の厚生労働省官僚は抵抗するでしょうが、マスメディアがジャーナリズムとしての責任を果たすには格好の回路が開いていると言えます。

 しかし、メディア報道は事前想定内の「ご確認報道」に止まっています。その悪しき典型を《「名古屋越冬闘争突入集会」…派遣切り難民はたった3人?》(dr.stoneflyの戯れ言)が指摘しています。名古屋・笹島の炊き出し現場を踏んだ筆者は「派遣切りされた方ですか」と聞かれて記者に逆質問しています。「記者が『らしき人』に声をかけていった結果……3人。たった3人なのだ。全国でも突出した派遣切りの数を記録する名古屋の越冬闘争に、たった3人。その3人は代わる代わる各社の記者の取材を受けていた」

 翌日のエントリーでは、派遣切り労働者が多数集まったかのように大きく扱われた新聞記事を掲示しつつ、取材、記事執筆のありようを批判しています。言うまでもなく、なぜ3人しかいなかったのか追究して、背後にある事実を明らかにするのがメディアの本来業務です。


コメント
>翌日のエントリーでは、派遣切り労働者が多数集まったかのように大きく扱われた新聞記事を掲示しつつ、取材、記事執筆のありようを批判しています。言うまでもなく、なぜ3人しかいなかったのか追究して、背後にある事実を明らかにするのがメディアの本来業務です。

失礼ながら、違います。

何故、全労働者の3割(従業員300人以上)にすぎぬ大企業の労働形態のことをことさらに言及・追求するか。それが歪んでいるのです。

春闘などという、連合という大組織の労働組合の人たちと、大企業の経営者たちの経団連が、日本の労使関係や労働者の代理戦争をしているかに見えますが、日本の70%は中小企業の従業員と経営者たちです。ここにつどっている一流企業は、労使全体の1割にも満たないエリート集団でしかない。

だから、一流大企業の労働者たちの賃金交渉なんて、中小企業やフリーランスの労働者には意味もないですよ。

真実も事実もどうでもいい。それが、残り7割の国民が感じていることなんじゃないでしょうか。

○【有効求人倍率(パートタイムを含む)2009年2月期全国平均0.59倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/02/hyou6.html

2008年2月→2009年2月
全国平均0.98→0.59倍

北海道 0.48→0.44倍
青森県 0.47→0.28倍
岩手県 0.67→0.37倍
宮城県 0.77→0.46倍

秋田県 0.60→0.32倍
山形県 0.89→0.39倍
福島県 0.79→0.42倍
茨城県 0.94→0.55倍

栃木県 1.27→0.53倍
群馬県 1.65→0.71倍
埼玉県 0.96→0.55倍
千葉県 0.90→0.59倍

東京都 1.43→0.91倍
神奈川県0.94→0.59倍
新潟県 1.02→0.55倍
富山県 1.03→0.53倍

石川県 1.31→0.59倍
福井県 1.35→0.69倍
山梨県 1.01→0.50倍
長野県 1.12→0.51倍

岐阜県 1.27→0.60倍
静岡県 1.17→0.56倍
愛知県 1.88→0.74倍
三重県 1.35→0.55倍

滋賀県 1.23→0.49倍
京都府 0.88→0.62倍
大阪府 1.06→0.67倍
兵庫県 0.86→0.56倍

奈良県 0.77→0.57倍
和歌山県0.89→0.69倍
鳥取県 0.73→0.47倍
島根県 0.89→0.62倍

岡山県 1.25→0.73倍
広島県 1.16→0.67倍
山口県 1.08→0.68倍
徳島県 0.85→0.62倍

香川県 1.11→0.84倍
愛媛県 0.86→0.62倍
高知県 0.52→0.40倍
福岡県 0.70→0.49倍

佐賀県 0.66→0.48倍
長崎県 0.59→0.44倍
熊本県 0.73→0.41倍
大分県 0.99→0.53倍

宮崎県 0.61→0.42倍
鹿児島県0.58→0.42倍
沖縄県 0.41→0.31倍

■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率(パートタイム含む)のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。

失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至である。

○【求人は有り余る程あり、売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は、不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

−−−−−−−−−−−−

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【国民年金:滞納者25%481万9000人「経済的に支払いが困難」65%も…25〜29歳層の滞納率38%】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html

○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響 厚労省調査】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm

○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

○【若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如。派遣など不安定就労社会のツケ】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090109/182410/

○【大企業の内部保留、賃金抑制で日本経済が肺炎になる】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【追加景気対策で贈与税減税案】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html

○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

○【株式取得機構、上場投資信託買い取りへ 政府与党が検討】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

■政府は、本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせる一方で、金融投資経済や企業経済にお金を集めて海外投資を推進する政策を奨励していますが、金融、投資や海外の事業の展開で儲けたお金を地方や一般労働者層に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済が萎縮している事に気付いているのでしょうか?
地方や労働者層や財政が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。

政財界富裕層のセコさ品性下劣さ欺瞞が、1998年より国民を大量に野垂れ死にさせ続け平ています。
2代目、3代目の政財界富裕層が寡占した既得権益と資産で日本社会、経済を非民主的に裏から支配する、北朝鮮的な特権階級富裕層支配社会への改革が『構造改革』の本質ではないかと疑います。
○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」ということだ。
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味する。
つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
(1)再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。

(2)労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。』

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。
今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。
自殺や失業貧困層が多いにもかかわらず、それを先進国として恥ずかしい事ともせずに、『富の再分配(失業保険、生活保護)』や『セーフティネット(弱者保護)』を渋り、1998年以前に比べて毎年1万人近い、以前の約1.5倍の自殺者の増加を放ったらかしにしています。(95年:22,445人→05年:32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
失業者や貧困層に対する救済策をほとんどとっておらず、失業や貧困を大量生産する様な競争政策、格差肯定政策を構造改革によって取り続けています。

欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言える。

失業や貧困に対する『富の再分配』、貧困労働者層に対する福祉やセーフティネットの考え方が他の先進国に比べて、かなり劣っているのではないでしょうか?


○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」 従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

■不景気だといって正規雇用を絞る一方で、政財界や経団連や日本人材派遣協会は構造改革によって『法律』と『行政』をねじ曲げる事でがっぽり稼いでいた。
政財界の都合で旧来の『法』をまげ、年金、失業保険、健康保険料や家賃すら払えず、ホームレスにまで至る様な低賃金非正規不安定雇用の『現場派遣労働者層』を作り出し、日本の、社会保障制度を破壊した責任は、すべて立法、行政に関わっていた政財界、経団連、人材派遣業界の責任である。
よって『ワーキングプア』の滞納分の社会保険料は政財界、経団連、人材派遣業界に増税する事で賄い、日本の社会保障制度と労働者層の生活を破壊し続けている、政財界や経団連自身の犯した罪に対する責任と義務を負わせるべきである。

■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない。
自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。

労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきです。

金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、ワーキングプアにただ貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。
現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い。
支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…。それをワーキングプア層は知るべきです。
≪中華民国憲法は、男女平等と書かれているようです≫

 中華民国(台湾)憲法の第7条によると
 「中華民国(台湾)の人民は、男女、宗教、種族
  階級、党派を分つこと無く、法律上では一律の平等が在る。」
  と書かれているようです。 


http://info.gio.gov.tw/ct.asp?xItem=13370&CtNode=904&mp=1#2

http://74.125.153.132/search?q=cache:OtskNgNz6xsJ:www.gio.gov.tw/info/news/constitutionc.htm+%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9C%8B%E6%86%B2%E6%B3%95&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_zh-TW

 中華民國行政院新聞局

  中華民國憲法

  ・第 二 章 人 民 之 權 利 義 務 § 7−§ 24


   中華民國三十五年十二月二十五日制定
   中華民國三十六年一月一日公布
   中華民國三十六年十二月二十五日施行


   第一章 總綱

     〜

   第二章 人民之權利義務

    第七條 中華民國人民,無分男女,宗教,種族,
        階級,黨派,在法律上一律平等。




   版權所有:行政院新聞局&#8231;10051台北市天津街2號
  • えもんかけ
  • 2009/09/18 6:46 AM
  •  
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