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2011年以降もアナログ放送の視聴可に。でも…

 読売新聞が伝えた「地デジ移行後3〜5年、CATVはアナログ放送受信可能に」には、何という知恵の無さと思いました。景気悪化もあって地上デジタル受信機器の普及がまだ47%にとどまることを受けて「政府は今年3月までに、CATV会社約330社が加盟する『日本ケーブルテレビ連盟』などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。CATV会社には設備への追加投資などで計30億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する」というのです。

 ちょっと考えたら、この措置がテレビが見られなくなるお年寄りらへの対策になっていないことは直ぐに分かります。「泥縄の地上波デジタル対策だねぇ・・・」は「だいたいCATVに加入をするの?」「それとも電波障害扱いで無料なの?」「ましてや区域外再送信の問題や僻地における設備の問題はどうするのかなぁ」と問います。ケーブルTVに加入できない田舎や、加入料金や月額利用料も払えない所帯はどうするのでしょう。

 現在のケーブルTVでは、アナログ放送とデジタル放送はそれぞれ専用の端末機器を貸与され、視聴しています。アナログ波が停止するとアナログ放送端末は止まってしまい、そこにデジタルからアナログに合成し直した放送を流そうとするものです。一方、デジタル放送端末はセットトップボックス(STB)と呼ばれ、例の悪名高いB−CASカードが付いています。これによる制限がなければ、アナログとデジタルはもっと自由に行き来できるのです。数年のために設備に国費から30億円もかけて、それで最終期限が来ても買い換えられない家庭が多数残るでしょう。

 ※参照=「デジタル放送の元凶『B-CAS』に見直し論議 [BM時評] 」


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