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民主党まで争点外し:新テロ特措法早期採決

 舛添厚労相の後期高齢者医療制度廃止、公明党の農家所得補償と、総選挙に向けた与党側の争点隠しを批判してきました。ところが、今度は民主党がインド洋での給油継続のための新テロ特措法案を参院で早期に否決して、衆院での再可決、成立を容認するとマスメディアが一斉に報じました。総選挙の争点にしない戦術なのだと言います。与野党ともに、この国の政治家は何を考えているのでしょう。限りなく争点を消して総選挙をして、有権者に何を判断させるのでしょうか。

 西日本新聞の「『解散』描けぬシナリオ 民主“丸のみ戦略” 想定外に首相困惑 主導権握れず言葉濁す」が「焦点は解散・総選挙の時期に移ったが、麻生太郎首相はそのシナリオに頭を悩ませている」「『民主党は不可解。必要最小限の議論はすべきだ』。同日、公明党の代議士会で漆原良夫国対委員長は気色ばんだ。給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、民主が速やかな審議を求めた対応への“恨み節”」とシニカルに描いています。

 争点無き総選挙であるとしても、首相には解散権を行使する見せ場が必要です。新テロ特措法を争点にしたいと考えているなら、そうさせればよいのです。紛糾する形を作って解散に打って出る場面を用意しないで、どこで解散できるのでしょう。どうせ有権者には、遠いペルシャ湾で税金の無駄遣いをしているとしか映らないのですから、本質的な争点になりようもなかったのです。民主党もここまで喧嘩の仕方を知らないとすれば、与野党ともに拙劣な政治状況は“重症”です。

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コメント
桝添?
  • 2008/10/13 4:11 PM
  •  
おっと、変換ミスでした。直しときましょう。感謝。
  • dando
  • 2008/10/13 4:17 PM
  •  
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金融自由化は誤りであった
おかしいではないか。税金を使って危機に陥った銀行や証券会社を助けるのは。 金融自
  • 野分権六の時事評論
  • 2008/10/13 5:36 PM
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