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公明も農家所得補償:仁義なき民主党寄り

 舛添厚労相が「後期高齢者医療制度を廃止の方針」を打ち出して「自民党総裁選で言われている政策は限りなく民主党ににじり寄っている観があり、これはその頂点」と評しました。その後、ある創価学会の活動家と話をしたら、「あれはあんまりです。私らはこの制度で良いんだと説明して回ってるんです」と苦笑いしていらっしゃいました。ところが、今度は公明党が対民主党で批判していたはずの農家所得補償を打ち出してしまいました。口をあんぐりですね。争点なんか、無くなってしまいます。選挙を前にして仁義なさ過ぎです。

 朝日新聞の「農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転」と、やや詳しい河北新報の「公明が東北農業政策発表 減反大幅見直し」が今日4日、流れました。まず下がり続ける米価に最低ラインを設け、「農家が稲作が続けられるような再生産価格を設定し、実際の米価(指標価格)との差額のうち9割を補償する直接所得補償」などの措置をとるとしています。補助対象を「4ヘクタール以上の農家(集落営農は20ヘクタール以上)」とする点では「専業農家の救出を急がねば稲作は崩壊 [ブログ時評87]」の問題意識と重なるところです。

 麻生首相は国会で否定する答弁をしていますから、「公明党が自民党と距離を置き始めた?」と観るブログも出ています。「自民党はマニフェストで約束したって平気で破る党です。ですから自民党のマニフェストなんてもう信用していません。公明党はさすがにそこまで落ちぶれてしまった政党とは考えていません。ですからマニフェストに記載して国民だまそうとしていないとまだ信じています」と期待を込めます。「【公明は民主に謝罪しろ!?】農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転」なども同調です。

 苦境の与党側が、こう脈絡無く、民主党寄り人気取り政策に転じるとなると総選挙の意味がますます分からなくなって来ると思います。「代表質問―対立軸が浮かんできた」と書いた新聞もありましたが、与党側がどんどんうち消している印象です。


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