<< May 2017 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
 
Profile  Facebook
Dando's Site
Category
Search

Archives
Recent Comment
  • 自主避難の根拠は放射線障害防止法の下の平等
    宮本由香里 (05/15)
  • 社会の鏡インターネット検索、20年目にして危機
    森田 (05/08)
  • 社会の鏡インターネット検索、20年目にして危機
    業界人 (05/06)
  • 社会の鏡インターネット検索、20年目にして危機
    あ (05/05)
  • 科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア
    森田 (04/23)
  • 自主避難の根拠は放射線障害防止法の下の平等
    (04/08)
  • 京大さん、日経さん、ネット調査信頼は無茶
    (01/16)
  • 国にも原発事故責任、無原則な東電救済を許すな
    森田 (12/25)
  • 東アジア諸国の生産年齢人口が減少に転じる
    森田 (12/18)
  • 脱未婚=結婚へ動き、30代から中高年まで活発に
    大山弘一 (11/28)
Recent Trackback
Admin
   
Mobile
<< たばこ1箱1000円でも税収大幅増の結論 | main | 第166回「米・金融工学の破綻と日本呑気政治」 >>

速報:後期高齢者医療制度を廃止の方針

 日経新聞が19日深夜に「後期高齢者医療制度を廃止へ、厚労相が方針」をウェブで流しました。「新医療制度は政府・与党で1年程度かけて議論する。(1)年齢のみで対象者を区分しない(2)年金からの保険料天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長しない仕組みを財源などで工夫する――という3原則に基づいて制度を設計する」というものです。後期高齢者医療制度に関わり、苦労した人たちは唖然としているはずです。

 制度撤回を求める茨城県医師連盟が公然と民主党支援を打ち出すなど、逆風は相当なものになっていました。総選挙を前にして制度廃止を言わねば戦えないと思い詰めたのでしょう。しかし、政権選択選挙の直前に言い出すのは、政治の世界のルール違反にも見えます。自民党総裁選で言われている政策は限りなく民主党ににじり寄っている観があり、これはその頂点でしょう。

コメント
なりふりかまわない選挙用アドバルーンのようだ。事実、官房長官が会見で不快感と言葉が滑ったのだろうとコメントしているじゃないか。
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
後期高齢者医療制度関連情報
長妻厚労相は、後期高齢者医療制度の廃止時期を2012年度末とし、2013年度から新制度に移行させる方針を固めた。
  • ぱふぅ家のホームページ
  • 2009/10/11 3:52 PM
  •