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前年度比1兆円増で伸びる医療費の裏側

 厚生労働省が2007年度の「医療費の動向」をまとめたとのニュースが流れました。「中央社会保険医療協議会 医療費の動向等について」に詳しい資料があります。33兆4000億円で前年度比3.1%、約1兆円の増加です。厚労省は「2007年度は制度改正がなく、医療費の伸びは従来と同水準となった」と分析しているのですが、こういう中身のない、客観的に分析できない言い方にはうんざりです。「平成19 年度の医療費について」からひとつ表を引用します。「表10-2 1施設当たり医療費の伸び率(対前年度比)」です。


 「地方公営病院は末期的状況」にあるとおり、2006年度には「制度改正」で無理矢理、医療費は抑制され地方公営病院は77%が赤字のありさまになりました。上の表で公的病院の「平成18年度 ▲1.0%」という数字がその痛みを表していると思います。収支とんとん、格段、経営努力をする余地がない状況で1%も売り上げが落ちれば、どんな企業体でも赤字転落が増えます。厚生労働省は「制度改正」が無かった2005年度(平成17年度)並になったと主張するけれど、大学病院も公的病院も法人病院も2007年度は随分、大きな伸び率になっていると見えます。

 医療費の単価をいじって赤字転落にさせるような無茶をしたら、人間が働き、生きている組織である以上、病院にも自己防衛の本能は働きます。全体として治療に掛かる日数は減ったけれど、1日当たり医療費が伸びて結果として全医療費は増えてしまうことになっています。それを「医療技術の高度化」と呼ぶのはためらわれます。先日の「医療水準は全員参加の見積書で決定を」で指摘したように、国民全体で納得して支える医療体制を作らないと、年に1兆円も訳が分からなく医療費が増え続ける事態は収まらないでしょう。


コメント
澤田石と申します。医療費が毎年1兆円近く増加する理由について。
a)薬の値段が世界一と言えるほど高い: 厚労省官僚の製薬会社への天下りを一律禁止することにより、是正されるでしょう。病院の経常利益率の平均と製薬会社の経常利益率の平均との途方もない差異!! ゼネリック医薬品の推進は単なるアリバイですよ。
b)ペースメーカなどの医療機器を国内で開発できにくくするような規制を厚労省がやっている、なおかつ輸入される医療機器が世界一高額で販売されている: 天下り規制の厳格化と、国内での医療開発規制の緩和により改善できます
c)老人人口の増加: これはたいした原因ではありません。老人医療費の増加率は極めて小さいです

ついでに日本の医療費がGDP比率で先進国で最下位レベルの理由。
●社会的入院のための療養病院が多いこと
1)在宅で障害者や癌の患者をみていくには、医療と介護の人手がたくさん必要のため、在宅介護・医療を実践しているヨーロッパの先進国は医療・介護にかかる費用が高額です。子供の教育を家庭教師でおこなうのではなく、一箇所にまとめて学校でやるほうが安上がりなのと同じこと。
2)療養病院には24時間医者がおり、医者は入院したその日から何回にもわたって、もしも肺炎になったり、脳梗塞が再発したりしたら、救急病院にいくのではなく、この病院でできる限りの医療で対応することをすすめたりします。だから、療養病院から救急病院への搬送は少ないのです。これに対して、医者が24時間常駐しない老人保健施設の場合は、ちょいと発熱しただけですぐに救急依頼が多いのです。

 社会的入院は医療費および介護費用の削減のためには極めて有効なのです。このことを厚労省官僚はわかってません。能力がないからです。

 人口あたり病床数が日本国は多いからこそ、一人当たり医療費は先進国で異常に安いのです。もちろん手術などの医療技術に対する診療報酬が日本国は先進国でもっとも安いことも理由ですが。
 
 厚労省は社会的入院を減らすために、10月1日から重症の障害者のリハビリを制限し、お年寄りの入院を90日までに制限するなど前代未聞の蛮行を開始します。無理やりに自宅に戻された障害者・お年よりは早期に死亡するから医療費の節約になるからでしょうが、在宅でみていくための医療・介護資源の強化策は皆無です。無理やりに自宅に戻されると、家族が常勤の仕事をやめてパート勤務となり、税金、医療保険、年金も払えなくなるケースが増えます。

 私は、在宅で死をむかえる方向性を支持します。そのためには医療と介護にかける金を今の1.5倍くらいには増やさねばなりません。このような政策は、持続的な雇用を生み出し、GDP増加率を向上させ、消費を活性化させること、間違いありません。
 どうしても医療費・介護費抑制政策を続けたいならば、療養病棟を1.5倍増やすような方法しかありません。私は医療費削減のために、療養病床を増加させることには反対します。
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