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やっぱり負担増、後期高齢者の保険料

 朝日新聞が今日5日朝刊で「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も」と報じました。ネットでのリリース時刻が午前3時1分ですから「特ダネ」として扱っていることになります。4月29日の当ブログ「後期高齢者の保険料はむしろ上がる?!」でブログの試算では負担増の場合が相当多いと伝えました。マスコミ側もようやく、政府の言い分を自前で検証する作業を始めたようです。

 「東京都区部や名古屋市などでは、低所得者の保険料が新制度に移って大幅に増えており、厚労省の説明に疑問を示す声もあった」「国民健康保険(国保)の保険料の算定方式は三つあり」厚労省が試算に使わなかった「二つの方式で計算すると、国保の保険料は2万4100円、2万500円となり、新制度移行後は、それぞれ900円、4500円の負担増となる。この結果を厚労省も認めている」というのが、報道の要旨です。東京や名古屋の実態が記事に出ていない点が大いに不満です。

 政府は次の年金引き落としが発生する6月半ばまでに実態調査をすると言っています。もし私が報道機関の責任者だったら、直ちに全国の取材網を動員して各市区町村に出向いて調べさせます。1週間もあれば十分でしょう。政府の言っていることが信用できない▽それが現下の国民の関心事でもある――となれば直ちに自前で取材を実行するのがマスメディアの役割だと思うのです。


コメント
三方式あるという、国保の算定方式のシェアが気になります。

それぞれの算定方式で、
A.40,000
B.24,100
C.20,500
となるそうですが、記事中にあるのは、Aで算定されていた加入者が過半ということだけ。B, Cのシェアが、それぞれどれぐらいあるかは是非示してもらいたいところですね。
 算定方式は自治体単位で選択していますから、適用方式の種別と被保険者数を調べるだけで数字がまとまるはずですが。
  • koro
  • 2008/05/05 5:02 PM
  •  
承認待ちのコメントです。
  • -
  • 2008/05/18 6:08 PM
  •  
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