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後期高齢者医療制度の騒ぎ混迷深まる

 後期高齢者医療制度は騒ぎになっているけれど、本当は何が問題なのか、マスメディアも明確に出来ない事態が続いています。保険証の送付遅れや保険料の誤徴収とかのミスに属する部分が記事として多く書かれている割に、本質的な問題事例が上がってこないのです。地方紙の中でも取材力に定評がある中国新聞が3回シリーズの「老後は安心か 検証・後期高齢者医療制度 <上>」で「滞納なら保険証没収 無年金者に広がる不安」を取り上げ、1年以上滞納したら保険証を取り上げられ、受診をためらうお年寄りが倒れるまで我慢する可能性を指摘したのが良い例です。

 実施直前まで様々な手直しが続き、その過程も不透明だったこともあります。ネットには公開されていない記事ですが、朝日新聞の4月15日朝刊は、昨年8月に東京広域連合の議員への説明会で保険料の試算が1人平均15万5千円(平均的な厚生年金受給者対象)と提示され、国の試算の倍で騒然となったと伝えています。「これでは地元に帰って説明できない」と市区町村が手数料や葬祭費など様々な負担をし、さらに東京都が17億円を補助して全国最低の53,800円にした経緯があるといいます。移行すると国民健康保険のときに各自治体が独自にしていた補助が消える分も手伝って、プラス、マイナスの計算が容易ではないようです。

 こうした中で、私のブログにトラックバックされた■「一定数の不具合」なのか,「痛みを痛みと思っていない証拠」なのか,後期高齢者医療制度という「騒ぎ」、あるいは「後期高齢者医療制度に文句を言ってる人たちは、調べて理解してから言え」など「何を騒いでいるの」と言いたげなブログも目立ちつつあります。

 税務に詳しい方が「後期高齢者医療保険制度」に怒ってください! そのというシリーズを書き始めていらっしゃいます。1回目は典型的な家族経営の町工場を例に「新制度のおかげで、T氏一家6人の保険料が昨年まで56万円で済んでいたのが、今年から50+59=109万円も支払うという大幅な負担増を強いられている」と指摘し、同居している息子夫婦が別居する事になるかも知れないと伝えています。2回目は障害を持った妻を扶養する夫の例で、昨年に比べ10万円の負担増が書かれています。

 ここに来て大爆笑してしまったのは日経の後期高齢者医療「山口補選で小泉氏が説明を」・自民総務会です。苦戦が伝えられる衆院山口2区補欠選挙について、新制度の「2年前に導入を決めた小泉純一郎元首相が現地に入り説明してほしいとの要望が相次いだ」そうです。小泉人気は健在で、彼なら説得できるというのですが……。


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