後期高齢者医療制度「選挙では勝てませんよ！」は「送られてきた年金振込み通知を見て驚愕した。年金43,550円から介護保険料など15,000円を控除し、振込み額が28,550円であった」「こんな状況では保守は選挙になったら絶対勝てません。社民や共産もチャンスかも」と脅しています。全く的はずれということもないでしょうね。
医師が書く「報道は後手に」が「マスコミも騒ぐのが遅すぎます。なにかしら医師、医師会側が文句を言うと開業医の既得権益が損なわれるから、という理由と思われてしまいます」「一昨年のリハビリテーションの大幅な改定のときもリハビリ難民が出現してやっと大きく報道されました。これだけの情報化社会と言われても、特に高齢者には大事な情報でも耳に入ってくるのは地上波のテレビ、新聞の１面でなくてはなりません」と批判するように、マスメディアも事前の構えがまるで出来ていませんでした。
しかし、それ以上に騒ぎを目前にしての不感症、流行り言葉で言えば「ＫＹ」ぶりに唖然とさせられるのが厚生労働省です。15日になってマスコミ向けに従来と保険料がどう変わるのかモデルを示して説明したのですが、保険料が減額される場合だけが具体的で、大事な保険料が増える例の説明が無かったそうです。余裕が少ない年金生活をしている高齢者にとって、千円、２千円の増額が痛いのですから、事前に理解を求めて置かねばならなかったと思います。
この痛みを痛みと思っていない証拠があります。５日前の４月10日に厚労省は後期高齢者の保険料が2015年度に年間８万5000円になるとの試算を公表しているのです。08年度の全国平均７万2000円から１万3000円も増えると始まる前から宣言していたのには、開いた口がふさがらぬ思いでした。
また、政府が本当に狙っている高齢者医療費の圧縮はこれから動き出します。「後期高齢者医療制度 医療費 月6千円」が取り上げている「後期高齢者診療料６千円」がその一番手でしょう。１カ月６千円で医学管理、検査、画像診断、処置をしてくれる便利な仕組みに見えますが、既に一部の県の医師会はボイコットを決めています。「病院側からすると、月６千円を超えた分は、利益にならないので、治療を断る病院は、出てこないのでしょうか？」という危惧は本物になる可能性ありです。
毎日などの社説は16日になって強く批判を始めましたが、霞ヶ関周辺でしか情報収集が出来ない在京メディアの体質では、中央官庁に先んじて警鐘を鳴らすことが出来ない根本的な欠陥を露呈してしまいました。
※追補＝トラックバックに出ているように町村官房長官は「保険料は７、８割の人は下がるのに、上がる人の声だけ取り上げるのはおかしい」という趣旨の報道批判をしました。個々人の痛みが判らない発言にびっくりです。
