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読売新聞見出しは「ウィニー悪用 氏名開示」

 今年に入って読売新聞に「ネット叩き」の姿勢が鮮明になりました。警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」はメディアの関心対象としては極めてマイナーな存在なのに、最近あまりに力が入っていると思ったら、3月27日夕刊でトップ記事として「ウィニー悪用 氏名開示 警察庁の有識者会議 著作権対策提言」を打ちました。これはかなりセンセーショナルですが、ウェブでは「『ウィニー』賠償請求仕組み作り提言…著作権侵害で警察庁」と、穏やかな表現だったので、ネット上では気づかれた人はわずかだったようです。

 「通信の秘密」を守る義務をプロバイダーは負っています。一方で、2002年に施行の「プロバイダー責任法」では権利侵害が明らかであれば氏名開示が言われているのにルールが明確でなく、実効性がなかったのです。両者の関係を整備するよう後押ししようとする動きを、さらに読売が後押ししている感じです。この少し前には「悪質利用者のネット接続を強制的に停止」の話も書かれていました。報道する側が望んでいるニュアンスでしたね。

 2月末から3月にかけての連載「ネット社会」は「YOMIURI ONLINE」で読めますから、興味があればご覧になってください。毎日新聞の「ネット君臨」とはまた違った、ひねくれ方です。最終回の「海外リポート 各国の現状と取り組み」の取り上げ方ひとつ見ても、ネット規制に誘導したいのだろうと意図が透けて見えます。「大西 宏のマーケティング・エッセンス」「読売は炎上しない?」も「読売新聞がネット社会の出来事を興味本位としか思えない取り上げ方をしていることが気になります。記事を書く能力の問題か、あるいはなんらかの法的規制を誘導するための意図を持って書いているのかと疑ってしまいますが、おそらくは、後者のほうではないでしょうか」と見立てています。

 今年はWinnyに限らず、何か、一騒ぎある年になりそうな予感がしています。


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