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低い投票率続きでは自公政権を揺さぶれない

 参院選で民主党から党名を変えた民進に多少は復調の気配は見えましたが、自公政権に揺るぎはありません。政権交代があった2009年総選挙から国政選を並べると投票率の低下が著しく変動を起こす票が足りないのです。現政権への評価が高いのではなく、政権交代しても、ほとんど業績をあげられなかった民主党政権への失望がまだまだ尾を引いています。


 NHK調査の政党支持率と比例区での党派得票率を対比して、2009総選挙から2010参院選、2012総選挙、2013参院選、2016参院選と並べました。政党支持で目につくのは今回、無党派層が44.2%とかつて無い多さになっている点です。改憲の自民から離れる層があり、民進は民主の時代からの低迷を脱せず、維新の分裂もあって行き場がない無党派層が膨張しました。

 党派別得票率では自民35.9%・公明13.5%が3年前と変わらぬ強さを見せます。一方、民進が21.0%と前回13.8%のどん底を脱して上向き、共産は10.7%と国政選で着実に積み上げています。政党支持率以上の票積み上げに政権批判のトーンが読み取れます。

 朝日新聞の《参院選、「野党に魅力なかった」71% 朝日世論調査》は選挙結果について2択で質問し、《「安倍首相の政策が評価されたから」は15%で、「野党に魅力がなかったから」が71%に及んだ》と伝えました。この2択が適切か議論があるでしょうが、低投票率は説明されています。

 東京での復調を開票途中に『参院選速報、東京では民進党が自民党を逆転か』で伝えましたが、結局、東京の比例区得票率は自民34.4%に対して民進19.8%に終わりました。個人票で蓮舫候補の人気が高かった結果になっています。

1年半前に第461回「IMFは『失われた30年』認定、首相の強気は虚構」で紹介したようにアベノミクスは国際的には虚構に近いものです。最近の経済変動以前に馬脚は現れていました。しかし、そのアベノミクスに代わる経済政策を打ち出せない野党ではどうにもなりません。マスメディアも小手先の批判をするばかりでなく、本格的な政策提言が出来る体質に進まねばなりません。

 軍事力を捨てた戦後の日本が歩んできた科学技術立国の歩みが崩壊しつつあるのは第500回「大学ランク退潮は文科省が招いた研究低迷から」など一連の検証記事で明白にしました。この十年、知的な営みを象徴する論文数が減少し、人口当たりで見れば東欧の小国にも抜かれてどうするのかです。トップクラス大学だけ育てれば世界に勝てる――自公政権の恐るべき錯誤をマスメディアはきちんと批判できません。


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