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中国変調、政治ばかりか経済の民主化も遠のく

 中国が中進国の罠に陥らずに経済発展するには政治の民主化が必要と見られているのに、経済の民主化まで遠のく事態が進行しています。株式信用取引の証拠金率を100%に引き上げ、巨大国有企業の寡占強化などです。ネットでの言論の自由、大学での教育の自由まで奪ってきた中国共産党・習近平指導部は、あらゆる自由化・民主化を押しつぶす時代錯誤に突き進むようです。国土全体に広がる深刻な大気汚染が改善されない点に象徴されるように、国民の下からの批判を封印して官僚組織が真っ当に機能するはずがありません。

 信用取引の証拠金率は50%ですから、現在は証拠金の2倍の売買ができていますが、23日から100%にすればもう信用取引とは呼べない事態です。融資残高は22兆円の規模でした。ウォールストリートジャーナルの《上海・深セン取引所、信用取引の証拠金率引き上げ》はこう伝えました。

 《上海証券取引所は声明で「相場の回復に伴い、信用取引の規模や売買代金が再び急増している」と指摘。今回の措置は「投資家の正当な権利を保護するとともに、システミックリスクを回避する」ことが狙いだと説明した。また、市場の健全な動きを促すだろうと述べた》。何が健全か当局の見解は以下のようです。

 《中国の株式取り締まり強化は「みせしめ」−萎縮する証券業界》が報じる通りなら、海外で見られる普通の売りも買いも出来ません。《ファンドマネジャーらによれば、規制当局者は、株式取引所からブローカーへの警告書簡を通じて、当局が何を好み何を好まないかを告げている。例えば株価が上昇しているときに買い注文を積み上げるのは悪いことだ。市場が下落している時に、株を投げ売りすることも警告対象になるという》

 7月の株式市場暴落の際に書いた第490回「中国の無謀な株式市場介入に海外批判止まず」の市場に任せる方向とまるで反対に進んでいます。株の売りも買いも当局の顔色を見ながらしなさいと、市場関係者を縛っています。信用取引も機能しなくなっては一般投資家の足は遠のくでしょう。

 10月に開いた共産党中央委第5回全体会議(5中全会)には民主化へ期待がありましたが、出てきたのは一人っ子政策の見直しだけでした。巨大国有企業を改革して民間企業の活力に任せるどころか、さらに寡占化を進める方向になっています。計画経済への逆行です。

 中国現地の声を拾っている《実名!中国経済「30人の証言」 日系企業が次々撤退、大失速の真相〜こんなに異変が起きていた》には注目される証言があります。

 《「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)》《「3年前まで国有企業には手厚い福利厚生があったが、習近平時代になってすべて消え、初任給も毎年1000元ずつ減っている。それで優秀な若者から辞めていく」(胡麗芳・別の大型国有企業社員)》

 南シナ海でゴリ押ししている習近平指導部は、国内的にも奇怪なゴリ押しをしているように見えます。北京も含む中国の東北部はこの数日、重篤なスモッグに覆われています。『虚飾の青空剥がれ北京に重篤な大気汚染が戻る』で人為的に作った青空が剥げ落ちたと指摘しました。暖房に石炭を使うシーズンに入って一気に深刻化したのです。環境対策への投資で経済成長が拡大するとか楽観的な意見など消し飛んでいます。


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