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大学ランク退潮は文科省が招いた研究低迷から

 英国の教育専門雑誌が発表した世界の大学ランキングで日本勢の退潮が顕著に。政府はトップ100に10校の目標を掲げるのにトップ200にいた5校が2校に激減。これは国立大の研究活動を低迷させた文科省の責任です。読売新聞によると《下村文部科学相は2日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた》のですが、元凶がご自身である点に気付きません。

 工学系の論文数で日本が韓国にも負けるようになったのでは、世界に伍していけるはずがありません。《これはやばすぎる:日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた!!》(ある医療系大学長のつぼやき)の分析をご覧ください。かつては得意としていた物質科学、エンジニアリング、コンピュータ科学の分野で韓国に置いて行かれました。

 論文数全体でも先進国の中で日本は特異な減少傾向にあります。論文引用とは研究者が新たな論文を書く際に参照した研究を挙げるもので、研究対象や手法の斬新さが物を言います。国内の研究全体が衰え、低迷傾向にあるのですから斬新な仕事が減って当然です。第495回「浅知恵、文科省による研究崩壊へ予算編成開始」で掲げた国立大学法人運営費交付金の推移グラフをもう一度掲げましょう。


 2004年の国立大学法人化以降、大学の人件費がほぼ半分を占める交付金を減らし続け、弱小大学ではもう研究どころではなくなっています。企業経営では「選択と集中」の手法がよく言われますが、研究活動でそれをしようとするならば物凄い目利きが多数必要です。科学記者が長かった私から見てそんな人材は日本では希少です。やはり研究のフィールドを広く取って草の根の仕事をこつこつ積み上げるべきです。「つまらない研究は要らない」と切り捨てる現在の政策は自殺行為です。

 東京大が昨年の23位から43位、京都大も59位から88位と大きく順位を下げました。ノーベル賞を受賞したiPS細胞の研究だって京大で生まれた仕事ではありません。底辺から新しい芽がどんどん出て来なければ東大・京大の二強だって活力が無くなります。200位圏から去ったのは東工大、阪大、東北大です。

 大学ランキングにも色々あり、トムソン・ロイターによる同社最初の国際大学ランキング「イノベーティブ大学ランキング」では、日本は100位内に阪大の18位など9校が入ったそうです。こちらは大学が持つ特許や論文の引用、産業界との連携などを分析しています。言わば過去の資産を重んじている感じで、現在の活性度とはすこし違います。


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