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先進国で人口減少は日本だけに、独は難民受容

 戦乱のシリアなどからの大量難民問題でドイツは今年、80万人もの受け入れを想定しています。実はドイツは先進7カ国で珍しく日本とならんで人口減少中の国ですが、難民受け入れと定着で人口増に転換しそうです。一方の日本は難民ばかりか移民・外国人労働者受け入れも厳しい条件を付けて制限、これから急速に人口を減らして行きます。超高齢化まっしぐらであり、日本だけが先進国で唯一の人口減少国という特異な立場に取り残されそうです。


 第474回「先進国で稀な人口減少と高齢化をグラフで見る」で作成のグラフを再掲しました。ドイツを見れば2010年の8301万人が2020年に113万人減の8188万人へと予測されていました。減少は年間に10万人から20万人減るゆっくりペースでした。今年の80万人に、昨年も20万人ほどを受け入れていますし、来年以降も難民騒ぎが簡単に収束するとは思えません。トルコなどの難民収容キャンプが飽和状態にあるからです。

 ウォールストリートジャーナルの《難民大量流入で試されるドイツ型「効率性」》がこう伝えています。《5月には連邦移民・難民局は、紛争国から流入して今年ドイツで亡命申請する移民を45万人と予想した。先月、同局はこの予想を80万人に上方修正した。昨年全体のほぼ4倍だ》

 多数の市民ボランティアが難民受け入れの手助けをしているほか、国内定着に向けた動きが紹介されています。《ドイツの企業もこの支援努力に参加しており、シリア難民ないしその他の移民が潜在的に雇用可能かどうか見ようとしている》《多くの企業が移民向けに訓練や職業プログラムを申し出ており、一部の企業は子供向け教育支援を申し出ている》

 日本も難民を受け入れるべきだとの声が欧州から上がっていますが、日本政府は動きません。ドイツのように1兆3千億円を投入する決断も、受け入れ態勢を整えるノウハウも持たないのですから、手が出せないのです。日本では早くも2022年頃には生産年齢人口の2人で65歳以上の高齢者1人を支えるところまで高齢化が進みます。人道的な立場も含めて何の手も打たないで座視していいのか、深刻な人手不足が言われる中でも移民・難民についての本格的な議論はありません。

 労働人口が大きく減るのに政府は近未来の実質経済成長率を高めに設定しています。第476回「労働人口急減の恐怖を無視する国内メディア」でその無理、政策の非現実性を指摘しました。


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