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中国の無謀な株式市場介入に海外批判止まず

 中国政府公認で4500ポイント回復を目指した上海総合指数が27、28日の2日間だけで10%も値を下げました。市場に任せることで適切に機能する資本市場を作れないなら経済成長に大きな障害と批判されています。売買できる株式銘柄をしぼり、政府系資金まで投入しても、23日の4123ポイントから28日終値の3663ポイントへずるずると下がりました。海外の証券会社には2500ポイント程度が妥当な水準と判断するところもあると伝えられるのですから、国を挙げて4500ポイントを目標にする無茶さが分かります。5月以降、出来高を終値と合わせてグラフ化してみましょう。


 6月12日に5166ポイントの高値を付ける過程で大きな売買が続きました。しかし、6月24日以降、7月8日の底値3507ポイントに至る急激な下げ局面でも商いは大きく、一般投資家の売り圧力がいかに大きかったか分かります。その後の官製相場による上昇局面では出来高は控え目であり、むしろ、下げに入ってから出来高が膨らんでいます。自由な売買を制限して株価を吊り上げる副作用が見える感じです。

 フィナンシャル・タイムズの《中国政府、株価は市場に任せよ(社説)》は《中国政府が株価下落を食い止めるために市場に介入してから3週間たったが、上海総合指数が8年ぶりに1日当たり最大の下落率を記録し、株価が再び暴落し始めた。中国政府はいま、憂鬱な選択に直面している。ここからさらに市場を下支えして深みにはまるのか、それとも不死身の仮面がはがれ落ちるのに任せるかだ》と批判します。

 辛いことだが、ここは本気で市場に委ねるしか無いとのアドバイスです。

 《市場原理にコントロールを委譲することは、共産党が気に入らないだけでなく、中国政治にいまだに響き渡る干渉主義にも反する。だが、ある著名投資家の言葉によると、株式市場がより強固になるためには「数週間にわたって怖い思いをする必要がある」という。仮に株価が低迷し、消費者心理に打撃を与えたとしても、中国は株価を買い支える以外に需要を喚起するほかの手がある。もし中国の支配者が賢明ならば、投資家はこれからもっと落ち着かない数週間を迎えることになるだろう》

 しかし、実際には中国網《上海総合指数が8年ぶりの下げ幅を記録 市場は「カンフル剤」が必要》などが言うように、官製メディアは国家の介入・支援を煽っています。29日の市場は少し値を戻す動きです。

 暴落直後に書いた第489回「中国指導部は株式市場の無政府性を理解せず」で上海市場の株価を1年前の水準から2.5倍に急上昇させた確信犯が中国政府である点を指摘しました。過度な借り入れや不動産投資への依存を株式市場の活用で転換できる政策的な思惑があったのでしょう。それが逆風になり、消費心理まで締め付ける、痛い展開になった訳です。


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