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消費税を上げたら実質消費が縮んだ家計調査報告

 総務省の家計調査報告を見て、消費増税での消費者対策にマジックは存在しないと改めて感じました。家計の収入が増えていないから増税分だけ実質消費が減る――アベノミクスがどうだろうと無から有は産めないのです。消費は回復基調と言われても、増税分の壁は厳として存在するでしょう。サンプリングがいい加減なインターネット調査などをさんざん見せられた後で、きちんとした家計調査を手にすると胸に落ちます。《家計調査報告(家計収支編)―平成26年(2014年)平均速報結果の概況―》から以下のグラフを作りました。いずれも4月が増税時期だった前回1997年と今回2014年との月別比較です。


 2人以上の世帯での「消費支出(季節調整済実質指数)の推移」です。前回1997年は消費増税の裏で所得税の減税などがあって、庶民の実質的な懐具合はあまり変化しなかったとされます。ところが2014年は年間8兆円をそっくり国庫に取り上げてしまう増税でした。1997年グラフが消費の落ち込みをほとんど見せていないのも当然です。しかし、2014年は5月が「92.5」と大幅に落ち、12月になっても「96.5」ですから3%増税の壁の下に留まっています。

 2人以上の世帯の月平均支出額と実質増減率を過去5年並べてみます。

  2010  290244円  0.3%
  2011  282966円  −2.2%
  2012  286169円  1.1%
  2013  290454円  1.0%
  2014  291194円  −2.9%

 庶民は自分の財布にあるお金を使うしかないのです。「増税後、節約くっきり」とか、やや見当違いな報道がありましたが、使えるお金は使っています。また、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2014年は4年ぶりに給与総額が増えて0.8%増加と報じられました。それでも物価上昇も込にしてしまうと実質賃金は2.5%減でした。

 実質的な経済成長を成し遂げないまま次の2%を増税していけば、実質消費はさらに縮んで行くしかありません。安倍政権が経済成長に「第三の矢」と唱えて久しいのですが、どこにも見当たりません。国際的にも成長策が信用してもらえていないのは第461回「IMFは『失われた30年』認定、首相の強気は虚構」で明示した通りです。


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