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世論調査設計のお粗末でブレる集団的自衛権の賛否

 世論調査がこれほど恣意的に設計されて大きな政治判断を歪める例を知りません。集団的自衛権をめぐる調査は回答誘導にならないために選択肢を対称の形に設定する世論調査大原則を外し、自己正当化するから呆れます。3択方式で尋ねたメディアは「賛成優位」を報じ、2択方式の場合は「反対多数」になっています。3択の中間選択肢が「中立」でなければ調査する前から結果は見えています。

 毎日新聞は3択と2択の両方を実施して《Listening:<記者の目>集団的自衛権と世論調査=大隈慎吾(世論調査室)》で分析しています。

 まず読売・産経の中間選択肢を見てください。《読売新聞は、5月9〜11日の調査で「全面的に使えるようにすべきだ」8%、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」63%、「使えるようにする必要はない」25%だったことから「容認派多数」と報道した。産経新聞・FNNの調査(5月17、18日)では、「全面的に使えるようにすべきだ」10・5%、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」59・4%、「使えるようにすべきではない」28・1%》

 バイアスが掛かったと言うよりも安倍政権の意向そのものを中間選択肢にしているのですから、政権御用達メディアの面目躍如です。産経は《2択方式の毎日新聞や朝日新聞、共同通信は、賛成が3割前後、反対が5割台後半となった。政府・与党が目指す「限定」に相当する選択肢がなく、「限定」と回答したい人が反対に回った可能性もある》との分析を1日付で出しています。世論調査大原則など眼中になかったと告白しています。

 毎日は4月《「全面的に認めるべきだ」は12%、「限定的に認めるべきだ」は44%、「認めるべきではない」は38%だったことから「行使『限定容認』44%」と報道》し、ついで《3月と5月の二択調査で賛否の割合はそれぞれ賛成が37%、39%、反対が57%、54%とほぼ変わっていない》とします。

 それでも国民世論の実態はそれぞれ映しているとの分析ですが、この中間選択肢も妥当でないとすぐに分かります。3択の中間にあいまい度が高い選択肢があると、そちらに誘導される傾向が強いのは調査経験者の常識です。各社とも勉強し直してください。

 【参照】ネット調査が世論調査の代わりになると誤解している方も多いようなので、第220回「京大さん、日経さん、ネット調査信頼は無茶」


コメント
「すべての官公立施設からすべてのテレビを撤去せよ」

>焼身を 出来ぬ我が身の ふがいなさ
>生ある限り ユダ金撲滅 >芭蕉
>芭蕉さん 最高の詩 同感です。 >豚朕勘
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_30.html

>芭蕉さん
>豚朕勘さん

わが身を焼く前にB-CASカード破棄NHK解約解体して似非日本人政府ユダ金スパイ憲法違反内乱罪外患罪公務員と戦争犯罪人在日米軍をことごとく投獄または国外追放し、日露安保条約平和通商条約を結んで福一を石棺桶化してから死にましょう。



日本国公務員全員に告ぐ。官公庁施設備品としてテレビを一台でも購入設置すれば直ちに公金窃盗不正使用の刑事汚職であり、憲法99条違反である。

また公務員が職務中に1秒でもテレビの画面を視聴すれば直ちに職務怠慢、公務遂行義務違反であり懲戒免職である。

テレビのようなまったくものの役に立たない、しかも人体に有害極まりない電気毒物を、憲法によって国民全体への奉仕が義務付けられた公務員の公務遂行施設官公庁が国民が納めた税金を使って購入設置してNHK受信料を払い電気料金を払うことは、重大な憲法違反の公金窃盗である。その施設に所属する公務員全員連帯責任で懲戒免職相当である。

直ちに全国すべての公金で運営される官公庁施設からテレビを一台残らず撤去しNHK解約しリサイクル業者へ売却して売却益を購入損金の補填に充てよ。足りない部分は当該施設の職員全体で等分に俸給から返還補填せよ。

行わなければ公金窃盗で刑事告発して公務員全員懲戒解雇する。


NHKは総務省直轄の法人組織であり国家予算から運営資金を計上しているのであるから、NHK職員は全員主権者国民が納税して形成した公金から俸給を受け取る「公務員」である。NHK職員には全員憲法最高法規99条によって憲法擁護遵守義務が科せられている。

さて放送法なる違憲立法によって受信料を徴収しているNHKが、税金で購入した公用車両のカーナビや税金で購入した公用携帯電話からNHK受信料を徴収すればそれはただちに公金窃盗というNHKの刑事犯罪に当たる。

そういう事実があれば直ちにNHKを公金窃盗で刑事告発して解体する。違憲立法放送法を悪用して国民の財産から受信料を盗み続けてきた総務省を刑事告発して、NHK開局からこれまでに詐取した受信料累積全額国庫へ返納させる。期限は2年以内。すべての公務員を管轄する総務省の犯罪であるから、すべての公務員俸給を減額して賠償金支払いに充てる。2年もあれば十分賠償できてお釣りがくるよ。
  • 通りがけ
  • 2014/07/07 8:35 AM
  •  
関心を持ってブログを拝見しています。さて記事の中で「また公務員が職務中に1秒でもテレビの画面を視聴すれば直ちに職務怠慢、公務遂行義務違反であり懲戒免職である」についてですが、この規定は国家公務員法に規定されてるのでしょうか?何条でしょうか? よろしくお願いします。
一応携帯の番号も書きます。070-6505-8378です。
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