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遅々として進まぬ中国の大気汚染への実効対策

 北京で6月28日、季節外れの重篤な大気汚染が発生しました。市当局が市民に外出しなように呼びかける惨状です。6月半ばに各種規制強化を盛った大気汚染対策10カ条が公表されましたが、実を上げていない証拠です。


 28日の汚染は北京市内各地で最悪である6級「厳重汚染」を観測。米国の北京大使館が公表しているリアルタイム大気質指標(28日18時現在)を見ても、微粒子「PM2.5」ばかりか「PM10」でも非常に高濃度な汚染があります。北京市環境保護監測センターが29日午前6時に出している観測値でも、市中心部で半数が6級を記録し、汚染は収まっていません。

 北京の重篤スモッグは市内を走る自動車の排気ガス、おとなりの河北省での石炭大量使用、天津市の石油化学工業などが汚染源として想定されています。大気汚染対策10カ条では地方政府が企業生産制限、車両使用制限などに乗り出すことも取り入れました。また、フィンランドと提携プロジェクト「美しい北京」を立ち上げて、大気汚染の主因を特定、効果的な改善策を探ることになっていますが、2014年末が報告書の目標と、気の長い計画です。

 第343回「中国大気汚染の絶望的な排出源構成と規制遅れ」で日本が考えている中国大気汚染メカニズムを紹介しました。研究者たちは実際に現地で汚染物質を採取、分析して発生源をきちんと突き止める必要があると考えています。フィンランドと組んで、地の利、環境汚染研究の質、量、経験で一番適切な提携相手である日本と組まないのは中国なりの意地でしょうが、実効対策を遅れさせる恐れがあります。


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