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安倍政権は技術立国の底辺にも目利きにも無知

 《安倍政権が掲げる成長戦略の柱「科学技術創造立国の復活」で担当大臣が「革新するか死か」と叫んでいる。研究の現場を知らぬ見当違いに見えてならない。アベノミクスを応援する日経新聞が6月19日付社説《「技術立国」復活へ研究費配分を見直せ》を打ち出しているが、これまた上っ面の競争を煽る視点しか持たない。科学技術イノベーションを起こしたいのなら、広く底辺に水をまいてタネを育てるのが第一。その中から光る発想を目利きが拾い上げてプロジェクトにし、世界と本格的に戦わせる仕組みしかない。当たり前の「育成・選抜」が学閥体制ゆえに欧米よりも劣っていると『インターネットで読み解く!』第145回「大学改革は最悪のスタートに」(2004/05/13)で指摘した》

 26日にWEBRONZAで「安倍政権は技術立国の底辺にも目利きにも無知」をリリースしました。第363回「大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言」で論じたりなかった、イノベーションを阻む日本独特の学閥的隘路をはっきりさせておきたかったのです。後半部分は有料会員のみになりますが、結語の部分を以下に収録しておきますから、第145回「大学改革は最悪のスタートに」〜急務はピアレビューを可能にする研究者の守備範囲拡大〜と併せてお読みただければ大意は掴めるはずです。

 《学閥依存体制を改めるどころか、学閥でできた有名大学だけ残せば良いとも見える政策だ。イノベーション実現は確率的な世界であり、狙って出来るほど安易にはいかない。もし手持ちのネタに良いアイデアがあれば実現させれば良い。しかし、ネタ切れになった時に底辺から上がって行かなければ、技術立国など死に体と化してしまう。安倍政権を支える官僚は学閥依存に問題があることなど、既得権益から口が裂けても言えないだろう。しかし、ジャーナリズムは真実を見つめなければならない。中央省庁官僚からのリークを記事にしているだけの在京マスメディアに、ジャーナリズムの矜持と覚悟はあるだろうか》


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