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浮かび上がる放射線棄民にマスメディア無力

 放射線障害防止法に定められた一般人の年間被ばく線量限度1ミリシーベルトが、福島では長期にわたって守られない違法事態が続きそうです。さらに3カ月で1.3ミリシーベルト以上の汚染なら放射線管理区域として厳格に隔離する法体系になっているのに、福島市や郡山市など広範囲にホットスポットとしてその汚染地域が存在し、住民が住んでいます。福島原発事故直後の暫定措置はとっくに終了していなければなりませんが、最初から現行法との整合性を問わず、政府の言うまま線量問題をなし崩しにしてきたマスメディアは立ち位置を失い、報道に無力感が漂います。

 毎日新聞の《東日本大震災:福島第1原発事故 大波地区、面的除染は一進一退 実施1年、線量再上昇の場所も》はこう伝えました。《福島市東部の大波地区で市の「面的除染」が始まり18日で1年。空間放射線量は市の測定で漸減傾向だが、一般人の年間追加被ばく線量限度1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超す数値が続く。市は2度目の除染を求めるものの、費用負担する国は応じていない。「高線量を我慢させるのか」。住民には不満が渦巻く。同市大波出張所では17日、毎時0・47マイクロシーベルトを市の測定で記録した。それでも避難指示区域ではないため、住民に公的な支援はない》

 東京新聞の《福島の子 外で遊んで、学んで 移動教室に復興予算を》は「普段、屋外活動を制限されている児童たちが、放射線を気にせずに外で遊び回」らせたいとの趣旨ですが、事故から1年半あまり、放射線管理区域なみの汚染校庭しかない学校で子どもたちが学習していること自体が問われるべきです。

 避難指示区域に指定されないために放置された多くの住民にも、本来は転居・避難する権利が認められるべきです。法で定めた限度線量を超える環境になったのは福島原発事故が原因です。もう高齢だからなどの理由で住み続けたい人まで移転させる必要はありませんが、耐えられないと思う人までが「棄民状態」になっています。《年間1mSvは法定の限度線量:遵法感覚はどうした》で仕組みを指摘しているように、いつまでも福島だけを無法状態に置いてはなりません。

 ところが政府は《住民帰還へ福島拠点に国際研究 政府検討、IAEAと》(時事通信)で「放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す」方向に前のめりになるばかりです。《1年半後から避難指示解除=国と初の合意−福島県飯舘村》(時事通信)でも、住民帰還には現行法との整合が問われるはずですが、マスメディアにその視点は希薄です。

 【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


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