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保安院の劣化コピーか、原子力規制委の頑迷

 新たに発足した原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁、その頑迷ぶりは目に余ります。「特定の主義主張を持って書かれている方」は記者会見から排除する方針に始まり、事務局の部屋には鍵を掛けて取材陣を立ち入らせない、一般市民が原発や核燃サイクルのデータを集め得る貴重な資料センターだった『原子力の図書館』廃止と続きました。標榜している「透明性確保」から遠のくばかり。露呈してくる体質は多くの職員を引き継いだ経済産業省の旧・原子力安全・保安院の劣化コピーとしか思えません。

 記者会見の取材規制は「赤旗」の《「特定の主義主張 ご遠慮いただく」原子力規制委が取材規制》で表面化し、《原子力規制委 「赤旗」の会見参加認める》で、赤旗の記者については撤回されました。しかし、フリーランスの記者参加について「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」は撤回されていません。行政側にこのような選別権を与えることは隠蔽体質に直結します。

 毎日新聞が伝えた《原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず》は「透明性」の観点でもっと影響が甚大です。原子力規制委が引き継いだ組織のひとつ、旧・原子力安全委員会の重要な資料センターを潰しました。「原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約4万ファイルが収蔵され、福島事故直後は1日約100人の利用者があったという」「インターネットでは見られない紙資料も多数保管されており、全国の原子力施設の資料を閲覧・コピーできる利点があった」

 元安全委員長代理の住田健二・大阪大名誉教授のコメント「一般市民が原子力の情報にアクセスできる窓口は存続させるべきだ。規制庁の対応はあまりにもお粗末で、原子力の信頼回復のためにも早急に再開すべきだ」の通りだと思います。不思議に思うのは、誰がこのような原子力規制委の制度設計をし、チェックする政治家がいなかったのかです。福島原発事故の不手際で政府の信頼は地に落ちました。「規制委員の人選が原子力ムラと専門家に偏っている」と与党からも批判を浴び、国会の承認が出来なかった経緯があります。旧・保安院の官僚任せが事務局の実態ならば、マスメディアは厳しく追及する姿勢を見せるべきです。

 【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


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