民主党内からの異論は極めて真っ当です。「民主党の政策調査会の合同会議で『反原発の立場の人が含まれていない』などという異論が相次ぎ、座長を務める荒井元国家戦略担当大臣は、政府側に対し委員を差し替えることができないか検討するよう要請しました」。５人の委員候補がいずれも原子力の専門家や体制派ばかりだからです。
福島原発事故の大失態を契機にした規制体制の出直し・見直しである以上、原発批判側からもメンバーを選ぶべきですし、委員長にはレフェリー役の中立派が求められると考えます。それが元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏では「原子力推進委員会」と受け止められます。政府は人事選考で「原子力ムラ」との関係を関係業界からの年間報酬額で割り切りましたが、原子力ムラは政府中枢にも存在しているのですから無意味です。この人事案もその原子力ムラ住民が書いたのでしょう。中立派と言える人材を例えば学術会議に推薦して貰ってもいいでしょうし、国会事故調の黒川委員長に重ねて無理をお願いする手もあります。
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