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東電の国有化を急いで考え違いを根本から正せ

 日経新聞が《東電資本注入 経営権で詰め 政府と会社側、値上げ絡み複雑に》で、福島原発事故を起こした東電が公的資金注入を望みながら、なお独立を維持したいと主張していると伝えました。こんな甘えを許してはなりません。急いで国有化し、東電の考え違いを正すべきです。考え違いは国有化に及び腰の財務省も同罪です。

 枝野幸男経済産業相は債務超過の対策になる1兆円の公的資金注入の前提として「国が経営権を取得する」考えを示しています。これに対して「東電には国による経営関与拡大への警戒感がある。資金注入は受け入れても議決権のない種類株を中心とし、民間企業として経営権を維持したい考えだ」。財務省も「賠償や廃炉などの責任が全て国に回ってきかねない」と異論を唱えています。

 大事故を起こした経営の責任を取ろうとしない態度、遅れに遅れている被災者への賠償といい、「電気料金値上げは権利」と開き直る点も世間一般の常識にないものです。事故から10カ月が経過しているのに改まらない東電の姿勢に国民はうんざりしています。まず国有化して、筋道はきちんと通さねばなりません。また、現行法による賠償の枠組みから東電に責任を負わせていますが、原発の安全審査でオーケーを出した政府の責任が消え去っている訳ではありません。政府は「東電が、東電が」と逃げてきた経緯を反省して迅速に行動すべきです。

 「電気料金値上げ、関電の否定で東電の根拠崩壊」で指摘したように、電力業界のナンバー2である関西電力が「値上げは考えていない」状況では、拙速な値上げの根拠は無くなったと評すべきです。過去に本来認められている費用以外の多くの経費を電気料金に盛り込んで、不正に溜め込んできた資金の清算が済んでいません。値上げ前にするべき資産売却も聞こえてきません。企業向けばかりでなく家庭向けの値上げも前提にし、しかも値上げの根拠を明確に示さない非常識も経営権を握ってやり直させない限り改まりません。

 【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


コメント
東電国有化はあり得ない
なぜ東電の電力を使っていない地方住民が税金で負担しないといけないのか?
東京都民をはじめ関東の住民が負担すればいいのでは、地方は都会と違って給与も安く物価も高い税金の負担も多いそれなのにまだ都会の住民は自己中心な発想で情報を一方通行発信する。

税金での負担はあり得ない…

東京は地方から吸い上げた税金で整備され、その整備が終わったら地方分権を唱える、地方の住民は都会に住んでいる人を支えるために税金を納めているのか?

今度は東電国有化?言いたい放題ですね



  • 地方人
  • 2012/02/16 9:53 AM
  •  
東電は、まずは倒産さすべし。被害者救済を加害者救済にするな。

私は、東電については、国有化云々の前にまず倒産さすべきだと考える。国費注入して存続させるなら、竹中氏のいわれたように100%減資を条件とすべきであろう。
電力の安定供給は重要であるが、それを理由として東電の責任をあいまいにすべきでない。「電力の安定供給」をいうなら、なおさらこんな会社にまかせておけない、ともいえるのである。まして、福島第一の事故に関しては既に多くの人が生活基盤を失い、また多くの命が失われた。避難騒ぎがなければ死なずにすんだ人々である。これを忘れて、福島救済を加害者救済にすり替えるべきでない。
福島については、津波の高さのみの問題でないことがすでに明らかになっている。東電の責任はあきらかであり、それを無視して原子力損害賠償法の適用を云々するべきでない。もちろん福島事故の被害者の救済は喫緊であるが、東電の責任を無視した形ですすめるならば、第二第三の事故すらまねきかねない。したがって東電の全資産を売却、あるいは国への譲渡を条件として、保障をすすめることを原則とするべきである。100%減資は株主に対して厳しすぎるようであるが、会社の監督をおこたった責任をとらせる必要があろう。工場排水が水俣病の原因と知りながら流し続けた企業ですら「株主は関係がない」と放言する社長が出現したのである。株主責任を確立しなければ今回の事故に責任を感じず、会社をして利益至上主義へと走らせかねないものではない。そのような場合、原子炉の安全は保てないであろう。法規制による安全装置を具備すればよいというわけではないのである。事故をおこせば会社がつぶれる、という意識をもってあたらねばまた今回のようなことがおこるであろう。
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