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「もんじゅ」と再処理工場の廃止に踏み出そう

 細野原発相が26日、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含め検討と表明し、衆院決算行政監視委員会が中止を含む抜本的見直しを求める方向と伝えられるなど、もんじゅ廃止への包囲網が出来上がりつつあります。しかし、それだけでは片手落ちです。六ケ所再処理工場と巨額な無駄コンビで出来ている核燃料サイクルの『重し』を取り除き、原子力政策の転換を確かなものにしなければなりません。

 新聞の「もんじゅ廃止」社説は「脱原発」の朝日新聞が「もんじゅ―開発はあきらめる時だ」を7月に、11月に入って東京新聞、琉球日報、さらに西日本新聞、信濃毎日新聞と有力地方紙が続いています。西日本新聞の《もんじゅ 廃止が素直な結論だろう》は「もんじゅに対する風当たりが強い。長い時間と巨額の費用をかけているのに成果が乏しい。東京電力福島第1原子力発電所の事故によって国の原子力政策が見直される中、無駄遣いの象徴になった」「もんじゅ計画がなくなれば核燃料サイクルは崩れる。すると、原発の使用済み核燃料はどうするのかなど、これまでの政策のひずみや矛盾が表面化してくる」「すべてを見直すしかない。国には無駄な事業を続ける余裕はないのだから」と当然の主張しています。会計検査院の調べで、もんじゅ経費は1兆810億円と割り出されましたが、これまで発電は全くしていません。

 当初予定の3倍にもなる建設費2兆円余りを投じて、まだ完成しない核燃料再処理工場も無駄の親玉です。「2年延期でも完成は無理?六ケ所再処理工場」で焦点になっている最終工程の大幅改修について「プラントの現場は既に高レベル放射性廃液で汚染され、人間が立ち入れない『死の空間』になってしまいました。大幅改修を遠隔操作でしなければなりません。これまでの試運転でのドタバタぶりを見れば、改修が成功し、安定した運転が続けられる可能性は低い」と指摘したように、13年遅れた計画を15年遅れに延ばしても完成の保証はありません。

 もんじゅと再処理工場の決定的遅れで、核燃料サイクル政策は早くから見直さざるを得ない状態だったのに、厄介な問題が発生するからと見送ってきました。既に保有している大量のプルトニウムをどう扱うかと、使用済み核燃料を再処理しないならどう処分するか――です。とりわけ前者は国際的な問題があって厄介です。来年夏までに政府のエネルギー・環境会議が原子力政策の全体像を決めることになっていますが、こちらの具体策検討を急がないと、判断しようにも出来ない状況に陥ります。民主党政権に官僚に指示して段取りをつける能力があるのか心配です。


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