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原発事故避難民には戻らない選択肢も提供を

 朝日新聞は福島大との共同調査《原発避難住民「戻りたい」4割に減る 家族別居は半数に》で「住んでいた地域に『戻りたい』という人は43%で、前回6月調査の62%より減った。震災で家族が別々に暮らすようになった人は46%と半数近くに上った」と伝えました。国による除染が終わる時期が2年半も先の2013年度末であることも明らかになった今、住民帰還が前提になっている施策は破綻しつつあります。福島原発事故避難民には元の地域に戻らない選択肢も早く提供されるべきです。

 老後を故郷でと考えている世代はともかく、子どもを育てたり、これから家庭を作ろうとする若い世代が2年も3年も空白期間を置いて自宅に戻り、生活を再建する想定にはもともと無理があります。自宅や土地、家財、田畑などを適正な価格で国が買い上げる仕組みを、急いで作らないといけません。自治体は地域再建のことしか念頭にありませんから、個人の思いや事情がこれまで表面に出ていませんでした。ただ、完全に転出してしまう人をどの時点まで避難民として扱うのか、所得補償の期限をどうするのか厄介な問題が発生します。

 それがなくとも、ZAKZAKが《東電“極秘文書”を入手!これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ!》で東電が考えている所得補償期間は「裏マニュアルには、事故の収束とは無関係に、正社員の場合で最長が来年9月末、バイトやパートに至っては1月末までと明記されているのだ」とすっぱ抜いています。原発事故を起こして避難させておきながら、勝手に補償期限を切るのは許せません。裏マニュアル通りなら、年明けからトラブル続発でしょう。

 政府の施策に個人の生活再建ビジョンが抜け落ちているのは事実です。帰還できるとしてもこれだけ長期になると判明した以上、もっときめ細かい対応が必要です。事故を起こしたのは東電ですが、原発の安全審査を通したのは国なのですから共同責任の関係にあります。年間1〜5ミリシーベルト地域の除染には財政支援しないと言い出して引っ込めるなど、政府には責任感が欠けているようです。膨大になる除染費用の検討もされていません。費用対効果の関係で除染を止めるべき場所もあるはずですが、そうした想定も出ていません。


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