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事故対応で東電は無能:専門家の指摘相次ぐ

 福島原発事故で「2、3号機が炉心損傷に至る確率は1割程度」「2号機への注水が4時間早ければ炉心溶融回避」と専門家が相次いで指摘しました。旧式設備の1号機はともかく、2、3号機まで炉心溶融事故に至らせたのは東電の無能さだったのです。放射性物質の放出で2号機が占める割合は大きく、2号機の3月15日爆発だけでも無ければ広域汚染は相当に軽減されていました。

 毎日新聞が《福島第1原発:作業適切なら…炉心損傷の確率を解析》で松岡猛・宇都宮大客員教授(システム工学)が日本原子力学会の基準に基づいて実施した解析を報じました。「設備や機器類の故障率を考慮して解析した。実際の被災状況と同様に、1〜3号機の全電源が高さ15メートルの津波で失われ、緊急炉心冷却装置を起動させる非常用バッテリーの一部が水没で使用不能になったと想定した。解析の結果、全電源喪失から7日後までに炉心損傷に至る確率が、1号機は70.8%、2、3号機はそれぞれ11.8%」

 「2、3号機では『隔離時冷却系(RCIC)』と呼ばれる別の冷却装置を備えていたが、実際の事故では、RCICを起動して冷却する操作に遅れや中断があった」。早期の事故対応でこうした手順の悪さが積み重なって、本来、無事で済むはずだった2、3号機にまで事故は拡大しました。

 また、NHKニュースの“4時間早ければ溶融回避”は「日本原子力研究開発機構は、2号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました」。14日の「午後4時半以降に圧力を下げて水を入れた場合、温度はいったん下がりますが、すでに原子炉の水位が大幅に低下しているため温度が上昇に転じ、メルトダウンに至ります。しかし、圧力を下げる作業をもっと早く始めて午後4時ごろまでに水の注入を始めた場合、燃料の表面温度は被覆管が壊れる1200度に達する前に下がりはじめ、メルトダウンを防げた可能性がある」と伝えています。

 東電は「放射線量が高い環境下で懸命に作業した」と釈明しているそうですが、隔離時冷却系を駆動していたバッテリーが切れるのは誰の目にも明らかなのに14日までずるずると手をこまねいていたのですから、説得力はありません。「放射性テルル翌日発見なら2、3号機は救えた」で指摘したように、事故初期に炉心溶融していたにもかかわらず「1号機の炉心には燃料棒の半分まで水がある」との誤った判断に引きずられ、打つべき手があるのに無為に時を過ごしたと考えるべきです。

 【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


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