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首相の原発無い社会志向、置き土産では実現不能

 菅首相が13日、随分久しぶりに首相官邸で記者会見し《菅首相「原発なくてもやれる社会実現」と表明》しました。読売新聞のこのページには首相の動画が収録されていて、福島原発事故で「原発について『これまでの安全確保の考え方だけでは、もはや律することができない技術だと痛感した』と語った」ニュアンスが生で感じられます。それを体験した首相として今回の表明に違和感はありませんが、近く辞めると表明した首相が口にした決断の実現性、責任の持ち方には多くの方が首を傾げるでしょう。

 日経新聞の《段階的に原発依存下げ 首相表明「原発ない社会めざす」》はさらにフォローして「原発依存度をいつまでに何%にするかなどの見通しは示さず、目標達成への具体策についても『何をやるべきなのかまずは計画を立てていきたい』と述べるにとどめた」と伝えました。

 さらに「定期点検で停止中の原発の再稼働については『経済産業省原子力安全・保安院の判断が国民に理解されると思えない』と強調」したのは善いのですが、自ら専門的知識がないと認めている「首相と枝野幸男官房長官、海江田万里経産相、細野豪志原発事故担当相の4人が最終的に可否を決める考えを示した」ことで国民全般、原発地元住民の理解が得られるとは思えません。「原発再稼働:政府の現状認識は全くの間違い」で指摘している通り、現在の原発の運転は福島原発事故で実質的に崩壊した安全審査指針を根拠にしている以上、すべて違法なのです。現実的に違法度合いは違っており、その事実から出発しないと、どの原発から停止し、廃炉にしていくとの筋道は見えにくいはずです。

 ただ、首相が「脱原発」総選挙・解散は考えていないと表明したのですから、今日の会見はエピソードのひとつに止まるでしょう。


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