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メディア現場取材が南相馬・相馬で決定的に不足

 現在も進行している福島原発事故で既成マスメディアの報道に問題があることがかなり知られるようになってきました。私も色々な観点から取り上げていますが、国内メディアが現場取材から逃げ続けている様は驚くばかりです。4月下旬、米タイム誌が「世界の100人」にユーチューブを使って政府の原発事故対応を堂々と批判した福島県南相馬市の桜井勝延市長を選びました。原発から20キロ圏の避難指示地区、30キロ圏の屋内退避地区、さらにそれ以外と市内が分断され、放射線への恐れから食料や生活必需物資が届かない惨状を訴えようにも、朝日新聞もNHKも現地記者が福島市に引き払ってしまい、訴える手段に事欠いてユーチューブに頼ったように見えます。

 朝日新聞は5月10日に新たな取材拠点を原発から遠い側に置き、記者が赴任した挨拶を福島県版に入れています。それまでは取材は電話とファックスだったと市役所側が言っています。原発有事の想定を記者現役時にしたことがありますが、このような腰が引けた取材は考えたことがありません。50歳を超えた記者ならある程度の被ばくリスクは冒してもよいと思っていました。在京メディアの東京本社がどのようなアドバイザーからどんな意見を聞いたか知りませんが、これは後世まで笑い話として語られそうです。少なくとも紙面で伝えられた放射線影響の軽微さと釣り合っていません。

 南相馬・相馬の現場に行った専門家たちからは、深刻な事態が発信され続けていました。例えば[JMM]東日本大震災関連記事 特設ページに出ている記事をメールマガジンで購読しています。今日6月2日の『低線量被曝とどう向き合うか 〜相馬市玉野地区健康相談会レポート〜』にはここに住む若い世代にどうアドバイスすればよいのか、問診で本当に悩む医師の姿があります。5月2日の『三度目の相馬・南相馬訪問記』では、脳卒中患者の救急搬送が相馬から1時間半、南相馬からなら2時間と、手遅れ必至なのに改善されない点が語られます。直ちに結論が出ないにしても、現場でいっしょになって考え、報道を繰り返すことで行政を巻き込んでいく格好の取材対象でしょう。


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