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内閣参与が痛切批判し辞任:児童の放射線許容量

 最近、取り上げ続けている児童の放射線許容量の問題で、内閣官房参与の小佐古敏荘・東京大学大学院教授が30日、痛切に批判して辞任しました。NHK「かぶん」ブログに「官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します」が出ました。国際放射線防護委員会(ICRP)の委員もされた体制内派の先生にして耐え難い「逸脱」だったのです。

 「今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです」

 学問的良心に照らして、はっきり駄目であると言われています。原発から20〜30キロ圏での長期間にわたる屋内退避指示といい、今回の基準設定といい、放射線について緊急時の考え方を間違えています。逃げるべき時には逃げなければならないのです。後日の補償やお金の問題で判断を揺るがせてはなりません。やはり抗議の声明を出している日弁連《「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明》にもこうあります。

 「そもそも、従前の基準(公衆については年間1mSv)は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに『安全』と『社会的便益の両立を考えて判断』されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに『汚染された学校で教育を受ける便益』と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない」

 基準が決まった経緯をマスメディアははっきり伝えていませんし、依然として腰が引けています。27日の文部科学委員会中継を文字にしている「誰が1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたのか」(原発事故を考えてみる ― 政府・マスコミが不審)を読むと、高木文部科学相が無茶苦茶を言っています。

 「誰がこれを決定したのですか」「高木文部科学大臣: 学校教育の活動の"安心"を確保する目安として、私どもとしましては、原子力安全委員会の助言を得て、原子力対策本部の見解も踏まえて、私がこれを決めさせていただきました」

 「放射線管理区域内の原発労働者のいわゆる安全基準が20ミリなんです。それと、子供たちの安全基準と全く同列に論ずるという、その科学的な根拠をお聞かせいただきたい」「高木: 今、ご指摘のいわゆる管理区域内の線量の基準。これについては私は次のように思います。まさに、放射線の被害をうけるであろう、そのような環境のある現場の中で、働く皆さん方の健康管理については、とりわけ厳しい数値が決められておると。それと一般的な状況の所とは、自ずと私は違うんだと」

 その後のやりとりを読んでも、文科相の説明は要領を得ません。枝野官房長官は「結果的に実際の被ばくは20ミリシーベルトよりずっと低いから構わない、小佐古教授は誤解している」と抗弁しますが、それなら計算の出発点を「20」でなく「5ミリシーベルト」等に下げなければなりません。この内閣の言っていることは説明になっていません。


コメント
日本から脱出したくなりますね。
ひど過ぎる。
国民の生命と財産、国土を守るといった政府の役割が全く果たされていない。
  • 2011/05/02 6:11 PM
  •  
アメリカの誰かが、統計をだして
現状50人の過剰発がんが出るとの推測だそうです(武田ブログより)

50人の人質が取られてもこの国は助けてくれないんですね。
これからももちろん被曝は続くから
もっと癌が増え、自分の今後癌になった時に1μ%でも
東京電力と国の責任が関与すると思うと
腹立たしいです。
  • a
  • 2011/05/03 6:32 AM
  •  
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