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毎日新聞「金沢市長選:ツイッターで選挙戦」について

 毎日新聞が12日朝刊1面トップで「金沢市長選:当選陣営がツイッターで選挙戦 指導を無視し」と報じました。1364票の小差で当選が決まった選挙戦に「ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ」と、問題だとの論調です。しかし、このケースは立件して裁判になったとして、最終的に最高裁で有罪になるか疑わしいと思います。

 《市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したIT関連会社社長(48)と山野氏の秘書。社長は告示(11月21日)後の23日、「金沢市長候補山野氏。今は金沢ベイで街頭演説中です」と山野氏の画像を添付して投稿。公選法への抵触を心配する声に「心配ご無用! メール、電話、ツイッターALL(オール)OK!『一票入れて!』とハッキリ言っていいです」と、投票呼びかけの拡散を求めるような書き込みをしていた。28日の投開票日までの書き込みは、選挙に関係ない個人的な内容も含め212回あった》

 《秘書は市長選を中心に計44回書き込み、投票締め切り約2時間前の28日午後5時51分には「かなり、せってます。まだの方はその一票で変わる」と記載。午後6時36分には社長が「今、500名差です」「あなたの一票で! 新市長誕生を! 投票所へ! 一番ヤル気満々の男にお願いします」と書き、文末のURLをクリックすると山野氏の画像が表示されるようにした》

 総務省はツイッターも公選法に引っかかると解釈していますが、厳しい規制ある「文書図画の頒布、掲示」とは不特定多数を相手に配布、掲示する行為です。エントリーが長期にわたって見えるブログの場合はともかく、ツイッターにこれを適用するのはもともと無理筋です。ツイッターはフォローしてくれている知人に対して発信しているもので、不特定多数の人が見るのは特に評判になった希なケースです。フォローした知人がリツィートして広がっていく可能性はありますが、そこから先は知人の問題です。

 参院選を前に「ネット選挙は大衆には解禁済み。運動でなければOK」で書いているように、直接の投票勧誘でなければ実質的に何を書いてもかまわない状況がすでに生まれています。リツィートする知人が責任を問われることはまずありません。

 世耕弘成参院議員が「【ネット選挙解禁その3:ツイッター自粛の扱いに苦労】」で「結果として第三者による選挙運動を誘発する可能性がある。そこでこれらの機能を利用することを自粛することにした」「かなり苦しい理屈に見えるかもしれないが、ネット利用選挙運動解禁を一歩前進させるための整理ということでご理解頂きたい」と書いているように、政治家でもツイッターの本質を知っている人には無理なことをしているとの自覚があります。

 毎日新聞は《電話で指導。改善されないため、選管は24日に石川県警に連絡した。県警は警察庁と相談したが、公選法違反の警告はしなかった。県警幹部は「判断は難しい。ネット選挙解禁の流れから、いま立件するのはどうかというところもある」としている》とも伝えています。捜査側として手掛けたい事件ではないでしょう。

 ブログあるいはツイッターの反応を見ていると賛否両論ですが、新聞に引きずられた感情的な議論が多いようです。県庁所在地都市の市長選がツイッターで左右されることがあれば、とても興味深いのですが、フォローしている人の規模も不明で、冷静な目配りがされた記事ではありません。毎日新聞が挙げている「投票日の午後6時過ぎから若い人がどっと投票に来た所があった。初めて見る光景に驚いた」(市選管職員)などの状況証拠に説得力があるとは思えません。


コメント
選挙:金沢市長選 当選の新人陣営、ツイッターで活動 選管注意無視、県警は沈黙―【私の論評】最早ネット選挙は当然であり、それが政治改革につながる可能性もある!!

ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

こんにちは。当選したほうの陣営が、ツィッター、YouTubeなどをつかっていたことは、選挙前から公然の事実でした。最早、選挙にネットをつかうことは、当然のことだと思います。法律のほうが遅れているのだと思います。だからこそ、このことを知りながら警察も動くことはできなかったのだと思います。この動きは、まずは、選挙にあまりお金をかなくてもすむようになる可能性があること、さらに、候補者に関する情報、候補者が発信する情報が従来よりも何十倍も濃くなるということから、政治改革に繋がる可能性が大だと思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。
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